特集一覧 - 15ページ

Legal Update

第11回 2022年12月に押さえておくべき企業法務の最新動向

本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2022年9月15日 米国司法省、ホワイトカラー犯罪の執行全般に係る方針改定 2022年9月30日 経済産業省「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会 競争政策上の論点に...

贈賄リスクマネジメントの実務 − 定義・罰則から防止策、要求された場合の対応まで

　2022年、東京五輪のスポンサー選定等に関連する贈賄に関与した疑いにより、複数の企業が強制捜査を受け、役員、経営幹部らが逮捕・起訴されることとなりました。 　法務・コンプライアンス部門では平時から対策に努めていると思われますが、実際には「この取引にリスクがないか？」「現場が進めたがっており、どう...

知財と法務をつなぐ究極の実践書『技術法務のススメ』待望の第2版が刊行！ ビジネス環境や技術動向を踏まえ大改訂 PR

直木賞受賞作品の池井戸潤著『下町ロケット』に登場する弁護士のモデルとしても知られる内田・鮫島法律事務所 鮫島正洋弁護士。2014年に刊行された『技術法務のススメ』（日本加除出版）では、知財と法務をシームレスに融合し、戦略的なアドバイスを行うための知財戦略セオリや知財マネジメント、実践的な契約交渉の考...

企業法務の地平線

第39回 強固な組織体制のもとで専門性の高いメンバーがイノベーションに貢献 - 日本アイ・ビー・エム

ハードウェアからソフトウェアまで幅広いIT製品・サービスを抱える日本アイ・ビー・エム株式会社。近年もWatsonや量子コンピューティングといったイノベーションを生み出し続けており、最先端のテクノロジーを根幹に据えた事業展開を図っている。 同社の法務・知的財産部門は、このようなビジネスにどう貢献してい...

秘密保持契約（NDA）とは？一般的な内容をひな形付きで解説

　企業の事業活動においては、営業活動や研究開発等によって、顧客名簿や新規事業計画、価格情報、製造方法、ノウハウなど、さまざまな秘密情報が生み出されています。秘密保持契約（NDA：Non-Disclosure Agreement）は、他者との取引のなかで、そのような営業上・技術上・経営上の秘密が適切...

メキシコのデータ保護法の解説

第2回 メキシコのデータ保護法上のデータの移転に関する規制および安全管理措置等

はじめに 　本連載の第1回では、メキシコのデータ保護法の総論およびデータの処理に関する規制を解説し、その中で、日墨のデータ保護法の主要な相違点として、（1）民間保有データ保護法上の「個人データ」の範囲は日本の個人情報保護法上の「個人情報」よりも広範であること（第1回の4−1参照）と（2）民間保有デ...

Legal Update

第10回 2022年11月に押さえておくべき企業法務の最新動向

本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2022年7月28日 有事導入型の買収防衛策発動の差止めをめぐる最高裁決定（三ッ星事件） 2022年8月8日 経済産業省「アジャイル・ガバナンスの概要と現状」報告書公表...

「法務部員が選ぶ弁護士ランキング」M&A・会社法、人事・労務など5分野のトップ5を発表

弁護士ドットコムは『週刊東洋経済』との共同企画で、企業の法務部員を対象に、活躍していると思う弁護士を答えてもらうアンケート調査「法務部員が選ぶ弁護士ランキング」をおこなった。 アンケートは今年9月にBUSINESS LAWYERSの会員向けに実施された。 調査したのは、(1) 人事・労務、(2)...

全国株懇連合会「一体型アクセス通知」モデルの制定

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.199」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　10月21日、全国株懇連合会は、電子提供制度における招集通知（電子提供措置事項の一部を含んだ一体型アクセス通知）（以下「一体型アクセス通知」という）のモデルを制定しました。その具...

進む法務DXのリアルな実態！急成長企業を支える法務の現状とこれから目指す姿 PR 開催直前 セミナーカンファレンス「法務DXのいま」の見所を紹介！

法務DXの市場規模は拡大している 矢野経済研究所の「電子契約サービス市場に関する調査」によると、2021年の電子契約サービスの市場規模は売上高ベースで140億円と推計されています。この市場規模は2018年と比較すると約3倍になっており、今後も2025年まで年平均成長率は約40％ペースで拡大していく...

日本企業の法務機能を強化するには？ EY弁護士法人が示す解決への道

日本企業を取り巻く環境が変化するなか、法務部門が管掌する領域も拡大しています。 一方で、「日本企業の経営は法務を必ずしも重要視していない」「法務は経営の右腕として活躍できていない」と語るのはEY弁護士法人（EY Law）の 室伏 康志弁護士、前田 絵理弁護士です。 EY Lawで革新的な法務部門...

スタートアップの戦略と法務のポイント

第4回 「ミドル期」における法務コンプライアンスのポイント（契約書作成および人事・労務に関する留意点）

事業が本格的に拡大し始める「ミドル期」においては、事業提携等が増えることに伴い、契約書を締結する機会が増加したり、人員増強に伴う労務問題の増加が見られます。また、資金調達も本格化し、種類株式等を利用して多額の投資を受ける機会もでてきます。 　今回は、こうした中で留意すべき法務・コンプライアンスのポイ...

ベンチャー・スタートアップ法務の特徴と業務の効率化

　いわゆるスタートアップ企業やベンチャー企業（以下「スタートアップ企業等」といいます）では、事業や社内の機能が発展途上にあるという特徴から、法務人材に求められる役割や業務内容について、大企業等とは異なる側面があります。 　本稿では、まず、スタートアップ企業等における法務の役割や特徴、一般的な業務内...

ガバナンス強化のためにすべきこと - 改訂CGSガイドラインの見どころ紹介

経済産業省の公表資料 「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）」 「エグゼクティブ・サマリー－CGSガイドライン改訂について－」 「（参考資料1）コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）（見え消し版（改訂前からの変更点））」 「C...

メタバースと法

第2回 メタバースと知的財産法（概要編）

　インターネット上に構築され、多くのユーザーが同時に参加し、多様な経済活動やコミュニケーションの場となる「メタバース」。近年、世界中で注目を浴び、メタバースをめぐる法的な議論も活発化し始めています。本連載は、メタバースに関して生じ得る各種の法的論点を、様々な法分野の観点から多角的・横断的に検討するこ...

『人的資本可視化指針』の策定

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.198」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　内閣官房・非財務情報可視化研究会は、2022年8月30日、「人的資本可視化指針」（以下「本指針」という）を策定しました。本指針は、人的資本（※）に関する情報開示の在り方に焦点を当...

Legal Update

第9回 2022年10月施行の改正法を中心とした最新動向と対応のポイント

2022年10月1日、企業法務に関わる2つの改正法が施行されました。1つは改正プロバイダ責任制限法で、新たな裁判手続の創設および発信者情報開示を行うことができる範囲の見直しが改正内容です。もう1つは、改正育児介護休業法の第2弾施行です。出生時育児休業（産後パパ育休）および育児休業の分割取得制度の実施...

「シンガポール・コンベンション・ウィーク 2022」が開催 – 専門家や有識者が集まり既存の法的枠組みに関する見識を共有 PR

シンガポール・コンベンション・ウィークが今年も開催され、シンガポールと日本代表を含む100カ国以上から4,000人以上の専門家や有識者が集まり、商業的な国際紛争の解決に関するさまざまな側面について見識を共有しました。 今年のシンガポール・コンベンション・ウィークはシンガポール法務省が21のパートナ...

企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策

第14回 コーポレートガバナンスが問われた事例と企業の施策（第5篇）

　第13回は、「コーポレートガバナンスの問題（取締役会・監査役の機能不全）が問われた全事例の分析から学ぶ教訓と諸論点」の中から論点②「取締役会での議論の欠如」と論点③「取締役会でのリスク情報共有の脆弱性」の2つの論点について述べました。今回は論点④「社外役員の機能不全」を取り上げます。 　なお、本稿...

第三者委員会調査に関連する最近の訴訟

　企業不祥事の発覚後、第三者委員会を設置し、調査したうえで公表するという流れが一般化してきました。しかし、第三者委員会による調査結果に関わる訴訟が発生し、調査結果が覆されるという事態も見られます。 　本稿では、企業統治・内部統制構築・上場支援などのコンサルティングを手がけてきた一般社団法人GBL研...