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法務が知っておくべき経済安全保障の最新動向と実務

第6回 特許出願の非公開制度の実務対応 - 機微な発明の取扱いについての注意点

特許出願の非公開制度とは何か 　2022年5月11日に成立した経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）は、以下の4つの制度を創設しました。 重要物資の安定的な供給の確保に関する制度 基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度 先端的な重要...

電子提供制度は株主総会実務をどう変えるのか？専門家が語る「バーチャル株主総会6月総括＆実務QAセミナー」レポート PR

コロナ禍を契機として急速に注目が集まったバーチャル株主総会。 ひと口にバーチャルと言っても、「参加型」「出席型」「バーチャルオンリー型」の3種類があります。 バーチャル株主総会の種類 概要 参加型 会場で開催される株主総会を、株主...

不正調査の基本的な流れ　改正公益通報者保護法を踏まえて

企業の不正と不正調査 　近時も、企業の不正が日本社会を騒がしています。品質データ偽装・不正会計・インサイダー取引など、不正の内容はさまざまです。人間が関わる以上、不正を完全に予防することはできず、不正と無関係の企業はありません。 　不正調査とは、不正が発覚した場合に迅速かつ的確に不正の事実関係を確...

「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.200」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　11月7日、金融庁は「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表し、12月7日までパブリックコメントに付されています。また、開示府令のほかに、「企業内容等の開示に関する留...

サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略

第17回 「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の概要と活用法 – 他業種にも有用

「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の意義と位置付け 　2022年7月28日、日本繊維産業連盟が、国際人権を尊重した企業活動を促進するための「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」（以下「本ガイドライン」といいます）を公表しました。ガイドラインの策定作業は2021年秋に始まり、...

企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策

第15回 コーポレートガバナンスが問われた事例と企業の施策（第6篇）

　第14回は、「コーポレートガバナンスの問題（取締役会・監査役の機能不全）が問われた全事例の分析から学ぶ教訓と諸論点」の中から論点④「社外役員の機能不全」について述べました。今回は論点⑤「三様監査の連携の不十分性」を取り上げます。 　なお、本稿に関連性のあるテーマとして、田辺総合法律事務所の市川佐...

監査役の役割と法的責任

　監査役に求められる役割は非常に広範であるため、重点を置くポイントにメリハリをつける必要があります。一方、ひとたび企業不祥事が発生すれば、監査役は強い批判を浴びることになります。 　本稿では、企業統治・内部統制構築・上場支援などのコンサルティングを手がけてきた一般社団法人GBL研究所理事、合同会社...

リーガルテックへの期待を現役法務パーソン3名が語る 法務の価値を高めるツール活用の秘訣

コロナ禍で注目を浴びた「リーガルテック」。さまざまなサービスが生まれていますが、活用できている企業はどの程度いるのでしょうか？ 実際にリーガルテックツールを導入している株式会社SHIFTの照山 浩由氏、法務組織の構築に取り組む株式会社京王エージェンシー 三木 翔太氏、伝統的な商社の法務部門で働く福...

音楽教室対JASRAC事件最高裁判決を解説 カラオケ法理は採用せず

　2022年10月24日、音楽教室事業者249名および個人の音楽教師2名が原告となり、JASRAC（一般社団法人日本音楽著作権協会）に対して、「音楽教室における演奏については著作物使用にかかわる請求権がない」ということの確認を求めた事件について、最高裁判決が出されました。音楽ビジネスに関する法的助言...

パワハラとは？定義、ペナルティ、措置義務、対応の流れを解説

パワーハラスメント（パワハラ）は職場で働く人々に大きな悪影響を与えるため、企業には発生防止等のパワハラ対策が義務付けられています。この記事では、パワハラの定義や通常の指導との違い、企業に求められるパワハラ対策の内容、パワハラがあった場合の対応について解説します。 パワハラとは？ パワハラの実...

法務組織のあり方と求められる人材像 現役法務パーソン3名が語る

ビジネスのグローバル化やコーポレートガバナンスの強化、SNSの普及などによって企業を取り巻くリーガルリスクが複雑化、法務部門に求められる役割は拡大しています。 一方、法務組織の役割や組織に所属する人員に求められる能力は企業規模、事業の歴史、ビジネスの形態によって様々です。 今回は急拡大を続ける株...

企業における反社チェックの課題とは？ 実務者アンケートから見るチェックの実態 PR

2007年、日本取引所グループが公表した『反社会的勢力排除に向けた上場制度及びその他上場制度の整備について』により、上場企業にとって反社会的勢力の排除対策は必須となりました。しかし、コンプライアンスチェック・反社チェックの運用方法は企業に任されており、統一されたものがないのが現状です。 そこで、反...

Legal Update

第11回 2022年12月に押さえておくべき企業法務の最新動向

本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2022年9月15日 米国司法省、ホワイトカラー犯罪の執行全般に係る方針改定 2022年9月30日 経済産業省「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会 競争政策上の論点に...

贈賄リスクマネジメントの実務 − 定義・罰則から防止策、要求された場合の対応まで

　2022年、東京五輪のスポンサー選定等に関連する贈賄に関与した疑いにより、複数の企業が強制捜査を受け、役員、経営幹部らが逮捕・起訴されることとなりました。 　法務・コンプライアンス部門では平時から対策に努めていると思われますが、実際には「この取引にリスクがないか？」「現場が進めたがっており、どう...

知財と法務をつなぐ究極の実践書『技術法務のススメ』待望の第2版が刊行！ ビジネス環境や技術動向を踏まえ大改訂 PR

直木賞受賞作品の池井戸潤著『下町ロケット』に登場する弁護士のモデルとしても知られる内田・鮫島法律事務所 鮫島正洋弁護士。2014年に刊行された『技術法務のススメ』（日本加除出版）では、知財と法務をシームレスに融合し、戦略的なアドバイスを行うための知財戦略セオリや知財マネジメント、実践的な契約交渉の考...

企業法務の地平線

第39回 強固な組織体制のもとで専門性の高いメンバーがイノベーションに貢献 - 日本アイ・ビー・エム

ハードウェアからソフトウェアまで幅広いIT製品・サービスを抱える日本アイ・ビー・エム株式会社。近年もWatsonや量子コンピューティングといったイノベーションを生み出し続けており、最先端のテクノロジーを根幹に据えた事業展開を図っている。 同社の法務・知的財産部門は、このようなビジネスにどう貢献してい...

秘密保持契約（NDA）とは？一般的な内容をひな形付きで解説

　企業の事業活動においては、営業活動や研究開発等によって、顧客名簿や新規事業計画、価格情報、製造方法、ノウハウなど、さまざまな秘密情報が生み出されています。秘密保持契約（NDA：Non-Disclosure Agreement）は、他者との取引のなかで、そのような営業上・技術上・経営上の秘密が適切...

メキシコのデータ保護法の解説

第2回 メキシコのデータ保護法上のデータの移転に関する規制および安全管理措置等

はじめに 　本連載の第1回では、メキシコのデータ保護法の総論およびデータの処理に関する規制を解説し、その中で、日墨のデータ保護法の主要な相違点として、（1）民間保有データ保護法上の「個人データ」の範囲は日本の個人情報保護法上の「個人情報」よりも広範であること（第1回の4−1参照）と（2）民間保有デ...

Legal Update

第10回 2022年11月に押さえておくべき企業法務の最新動向

本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2022年7月28日 有事導入型の買収防衛策発動の差止めをめぐる最高裁決定（三ッ星事件） 2022年8月8日 経済産業省「アジャイル・ガバナンスの概要と現状」報告書公表...

「法務部員が選ぶ弁護士ランキング」M&A・会社法、人事・労務など5分野のトップ5を発表

弁護士ドットコムは『週刊東洋経済』との共同企画で、企業の法務部員を対象に、活躍していると思う弁護士を答えてもらうアンケート調査「法務部員が選ぶ弁護士ランキング」をおこなった。 アンケートは今年9月にBUSINESS LAWYERSの会員向けに実施された。 調査したのは、(1) 人事・労務、(2)...