グローバルコンプライアンス体制を作るには？ 海外拠点のリスク分析やポリシー作成など具体的な対応法を紹介
企業活動のグローバル化に伴い、日本本社のみならず海外拠点も含めてコンプライアンス体制を構築する重要性がよりいっそう高まっています。とはいえ、グローバル・コンプライアンスの対象領域の広さに圧倒されてしまったり、曖昧模糊として目的を定めるのに苦慮してしまったりしているケースも多いのではないでしょうか。...
特集一覧 - 13ページ
すべての特集
241〜260件を表示 全1469件
2023年4月実務参照資料公開「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の解説と企業実務への影響
2022年9月13日、日本政府は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以下「本ガイドライン」といいます）を策定・公表しました 1。 また、2023年4月4日、経済産業省は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」（以下「実務参照資料...
令和4年消費者契約法改正の影響度と実務対応 不当勧誘の契約取消権、サルベージ条項の無効、解約料の説明等の努力義務
5つの改正事項 令和4年5月25日、消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律が成立し、同年6月1日に公布されました。 消費者契約法の改正部分については令和5年6月1日から施行され 1、消費者裁判手続特例法の改正部分については令...
「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書 2023」の公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.205」の「特集」の内容を元に編集したものです。 東京証券取引所は、4月4日、昨年7月14日時点の上場会社のコーポレートガバナンス報告書（以下「CG報告書」）の記載内容の集計・分析結果をとりまとめた2023年版のコーポレート・ガ...
景品表示法とは？基礎をわかりやすく解説
本稿では、主に企業において、新たに一般消費者向け広告表示に関する業務に関与することとなった法務担当者や、それらの方々の教育に関与する方々、さらに改めて基礎を学び直そうとされる方々を主な読者と想定して、景品表示法の基礎について概観します。 景品表示法の概要 景品表示法（正式名称は「不当景品...
特許権侵害訴訟に企業はどう向き合うか
第6回 特許無効の抗弁の主張・立証
特許無効の抗弁とは 特許権者から特許権の侵害を主張された被告の反論として頻繁に提出されるのが、特許無効の抗弁です。特許無効の抗弁とは、侵害訴訟において、原告が行使している特許に無効理由が存することを理由とする抗弁です。 特許法104条の3第1項は、以下のように定めており、特許権が無効とされる...
Legal Update
第16回 6月施行の改正法ほか2023年5月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2023年2月20日 いわゆる「給与ファクタリング」が貸金業法および出資法の「貸付け」に当たると判断された最高裁判決 2023年3月2日 金融庁「公開買付制度・大量保有報告...
企業法務の地平線
第40回 丸紅法務部の挑戦と変革 − 精鋭のメンバーがさらなる価値創出にコミットするために
日本の大手総合商社の一角を占める丸紅。その法務部には腕に覚えのある法務パーソンが集結し、グローバルな事業展開を強力に下支えしています。 同社の有泉 浩一氏、東條 康一氏、山本 英龍氏、佐々木 花子氏の4名に、法務部の組織体制や最近の取組みなどについて話を聞きました。 プロフィール 有泉 浩一...
3月総会招集通知分析（速報版）
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.204」の「特集」の内容を元に編集したものです。 2023年3月総会から電子提供制度に基づく招集通知の作成・発送が本格的に開始となりました。本特集では3月総会招集通知分析の速報版として、12月決算で本年3月に定時株主総会を開催す...
知財判決のココに注目
第1回 2ちゃんねる「乗っ取り」事件裁判 − 何が東京地裁と知財高裁の結論を分けたのか 2ちゃんねる商標権侵害・不正競争事件知財高裁判決
2023年1月26日、知的財産高等裁判所で、「2ちゃんねる」などの表示をめぐり、商標権侵害・不正競争行為の成否が争われた事件の控訴審判決がありました。本件の事実関係はかなり複雑で、しかも、通常の企業間取引をめぐる紛争とは異なり、契約書などの証拠が少ない中で間接事実が積み重ねられた結果、第一審（東京...
アプリ開発で見落とされがちな法的リスクの回避術を伝授『新アプリ法務ハンドブック』 PR
スマートフォンアプリは企業にとって、ユーザーとの重要な接点の一つであり、多くのビジネスチャンスが潜む領域です。一方で、デジタルプラットフォーマーによる市場独占や数々の法改正などにより、アプリ法務を取り巻く環境は年々複雑化しています。それだけに、現場は数多くのトラブルと隣り合わせであり、「アプリストア...
Legal Update
第15回 2023年4月施行の改正法を中心とした企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2022年12月26日 単一の色彩により構成される表示を付した商品と誤認混同するおそれがあるとはいえないとされた知財高裁判決 2022年12月26日 バンドメンバーにグルー...
「記述情報の開示の好事例集 2022」の公表とサステナビリティ開示基準の今後の計画
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.203」の「特集」の内容を元に編集したものです。 1月31日、金融庁は「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（改正開示府令）の公布・施行にあわせ、「記述情報の開示の好事例集2022」（好事例集）を公表しま...
勝因を分析する独禁法の道標6
第2回 意思の連絡における従業員の行為と事業者の責任との関係をどう考えるべきか 奥村組土木興業事件を踏まえて
実務競争法研究会 監修：東京大学教授 白石忠志 編者：籔内俊輔 弁護士／池田毅 弁護士／秋葉健志 弁護士 本稿は、実務競争法研究会における執筆者の報告内容を基にしています。記事の最後に白石忠志教授のコメントを掲載しています。 同研究会の概要、参加申込についてはホームページをご覧ください。 従...
新時代の働き方を考える「HR Innovation Conference 〜人事・労務の最新動向〜」講演レポート PR
働き方改革の動きもあり、様々な雇用形態や法改正に対応した就業規則の整備や勤怠管理など、多様な人材が柔軟に働ける環境と組織・制度改革の重要性は高まっています。その一方で、具体的な施策を検討するうえで、何をどうすれば良いのかお悩みの方も多いのではないでしょうか？ 2月17日に開催された「HR Inno...
Legal Update
第14回 4月施行の改正法ほか2023年3月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2022年12月23日 経済産業省・金融庁・財務省「経営者保証改革プログラム」公表 2022年12月27日 デジタル庁「Web3.0研究会報告書」公表...
法務が知っておくべき経済安全保障の最新動向と実務
第7回 基幹インフラのサイバーセキュリティと経済安全保障推進法
いよいよ強まるサイバー攻撃と社会インフラへの影響 近年、日本国内でもサイバー攻撃、それも海外の勢力による攻撃事例が多数報告されています。総務省「令和4年情報通信白書」では、大規模サイバー攻撃観測網（NICTER）が2021年に観測したサイバー攻撃関連通信数は、3年前との比較では2.4倍、5年前と...
ドイツのサプライチェーン・デューディリジェンス法が日本企業に与える影響
2023年1月1日、ドイツにおいて、「サプライチェーンにおける企業のデューディリジェンス義務に関する法律」が施行されました。この法律がどのような内容なのか、また日本企業にどのような影響があるのかを紹介します。 サプライチェーン法の制定の背景・目的 2011年に国連において「ビジネスと人権に関...
取締役会DXが運営実務と実効性評価に及ぼすインパクト
DX（デジタルトランスフォーメーション）が叫ばれるようになって久しい中、DXに積極的に取り組む企業でさえ、取締役会に関してはデジタル化や業務効率化が後回しになりがちです。取締役会運営の現状と課題、そして今後のDXの可能性について、複数社の社外取締役を経験してきた田辺総合法律事務所 弁護士の市川佐知子...
データ管理等の業務委託をする際に検討すべき契約・運用上のポイント 尼崎市のUSB紛失事案を踏まえた情報セキュリティ
業務委託の特徴に応じた実務対応の必要性 近時、企業等が保有する情報は増え続けており、また、情報は電子データで保有されることが多くなってきています。そして、今後もこの傾向が続くことが予想されます。 このように、企業が多くの電子データを保有する中で、企業が自ら情報システムを構築し、すべての情報を管...
