電気通信事業法の適用可能性がますます拡大？ 電気通信事業の定義と、検索・SNS事業に対する規律の拡大 改正電気通信事業法の概要と実務への影響 規制対象や必要な対応を弁護士が解説 - 前編
令和4年6月13日、電気通信事業法の一部を改正する法律が可決・成立し、同月17日に法律第70号として公布されました（同法による改正を「本改正」といいます）。令和5年1月16日には、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年総務省令第2号）が公布されています。また、同年5月18日には、関...
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クッキー規制の新設？利用者に関する情報の外部送信規律、およびその他の改正事項 改正電気通信事業法の概要と実務への影響 規制対象や必要な対応を弁護士が解説 - 後編
令和4年6月13日、電気通信事業法の一部を改正する法律が可決・成立し、同月17日に法律第70号として公布されました（同法による改正を「本改正」といいます）。令和5年1月16日には、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年総務省令第2号）が公布されています。また、同年5月18日には、関...
企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策
第16回 コーポレートガバナンスが問われた事例と企業の施策（第7篇）
第15回は、「コーポレートガバナンスの問題（取締役会・監査役の機能不全）が問われた全事例の分析から学ぶ教訓と諸論点」の中から論点⑤「三様監査の連携の不十分性」について述べました。今回は論点⑥「過去の財務諸表の遡及修正」を取り上げます。 なお、本稿に関連性のあるテーマとして、田辺総合法律事務所の...
役員研修の重要性 - 会計不正を切り口として
企業不祥事の再発防止策として、役員研修に注目が集まっています。しかし、経済産業省が実施したアンケート調査の結果などを見ると、真に役立つ役員研修が行われているか、疑問符も付きます。 本稿では、企業統治・内部統制構築・上場支援などのコンサルティングを手がけてきた一般社団法人GBL研究所理事、合同会...
バイオマス発電・廃棄物発電事業に関する法規制（概論）- 第3回 環境規制として問題となる規制（立上げ時、運用時共通）
はじめに バイオマスとは カーボンニュートラル（脱炭素化）との関係などからバイオマス発電が話題を集めています。 バイオマスとはなにか、その概要については、以下をご覧ください。 「バイオマス発電燃料の廃棄物該当性判断（令和3年環境省判断事例集を踏まえて）」（BUSINESS LAWYER...
バイオマス発電・廃棄物発電事業に関する法規制（概論）- 第2回 バイオマス発電施設の運用時に問題となる規制
はじめに （1）バイオマスとは カーボンニュートラル（脱炭素化）との関係などからバイオマス発電が話題を集めています。 バイオマスとはなにか、その概要については、以下をご覧ください。 バイオマス発電燃料の廃棄物該当性判断（令和3年環境省判断事例集を踏まえて）（BUSINESS LAWYE...
バイオマス発電・廃棄物発電事業に関する法規制（概論）- 第1回 発電事業の立上げや施設の設置時に問題となる規制
はじめに バイオマスとは カーボンニュートラル（脱炭素化）との関係などからバイオマス発電が話題を集めています。 バイオマスとはなにか、その概要については、以下をご覧ください。 バイオマス発電燃料の廃棄物該当性判断（令和3年環境省判断事例集を踏まえて）（BUSINESS LAWYERS、...
景品表示法の表示規制のポイント 不当表示該当性判断基準、「打消し表示」、不実証広告基準等
本稿では、主に企業において、新たに一般消費者向け広告表示に関する業務に関与することとなった法務担当者や、それらの方々の教育に関与する方々、さらに改めて基礎を学び直そうとされる方々を主な読者と想定して、表示規制の基礎について概観します。特に不当表示の中で最も執行件数の多い優良誤認表示（法5条1号）...
Legal Update
第17回 2023年6月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2023年3月10日 残業代の支払と認められなかった最高裁判決 2023年3月14日 「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」国会提出 2023年3月...
LINEの個人情報・データ管理事案から考える、外国でのデータの取扱いと事案発生時の対応のあり方を日置巴美弁護士が解説
2021年3月、LINE株式会社が提供する無料通信アプリ「LINE」について、中国関連企業のスタッフが日本国内のサーバーにあるユーザーの個人情報へアクセスできる状態であったことが報道されました 1。また同社の公表情報 2 では「主要なサーバーは日本のデータセンターに集約」されている旨が説明されていた...
東証、2023年3月期決算会社の定時株主総会動向を公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.206」の「特集」の内容を元に編集したものです。 4月24日、東京証券取引所は、上場会社の定時株主総会の開催日程等の動向をあらかじめ把握し、株主・投資者の議決権行使の環境整備を図ることを目的として実施した調査結果として、「...
令和4年資金決済法等改正の影響と実務対応のポイント
2022年6月3日、「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（以下「改正法」といいます）が成立し、2023年6月1日に同法が施行されました。本記事では、改正法が金融実務に与える影響度および実務対応について解説します。 資金決済法等改正の背景と影...
『アジャイル開発の法務』著者に聞く、アジャイル開発のメリットを活かすために法務が知っておきたいこと PR
目まぐるしく変化するビジネス環境においては、顧客や社会のニーズに合わせて柔軟かつ迅速にシステムの開発・導入を進めていくことが求められます。こうしたなか、プロジェクトの初期段階ですべての要件を洗い出す「ウォーターフォール開発」に対し、小さな機能を短期間で開発する作業を繰り返す「アジャイル開発」への注目...
グローバルコンプライアンス体制を作るには？ 海外拠点のリスク分析やポリシー作成など具体的な対応法を紹介
企業活動のグローバル化に伴い、日本本社のみならず海外拠点も含めてコンプライアンス体制を構築する重要性がよりいっそう高まっています。とはいえ、グローバル・コンプライアンスの対象領域の広さに圧倒されてしまったり、曖昧模糊として目的を定めるのに苦慮してしまったりしているケースも多いのではないでしょうか。...
2023年4月実務参照資料公開「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の解説と企業実務への影響
2022年9月13日、日本政府は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以下「本ガイドライン」といいます）を策定・公表しました 1。 また、2023年4月4日、経済産業省は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」（以下「実務参照資料...
令和4年消費者契約法改正の影響度と実務対応 不当勧誘の契約取消権、サルベージ条項の無効、解約料の説明等の努力義務
5つの改正事項 令和4年5月25日、消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律が成立し、同年6月1日に公布されました。 消費者契約法の改正部分については令和5年6月1日から施行され 1、消費者裁判手続特例法の改正部分については令...
「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書 2023」の公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.205」の「特集」の内容を元に編集したものです。 東京証券取引所は、4月4日、昨年7月14日時点の上場会社のコーポレートガバナンス報告書（以下「CG報告書」）の記載内容の集計・分析結果をとりまとめた2023年版のコーポレート・ガ...
景品表示法とは？基礎をわかりやすく解説
本稿では、主に企業において、新たに一般消費者向け広告表示に関する業務に関与することとなった法務担当者や、それらの方々の教育に関与する方々、さらに改めて基礎を学び直そうとされる方々を主な読者と想定して、景品表示法の基礎について概観します。 景品表示法の概要 景品表示法（正式名称は「不当景品...
特許権侵害訴訟に企業はどう向き合うか
第6回 特許無効の抗弁の主張・立証
特許無効の抗弁とは 特許権者から特許権の侵害を主張された被告の反論として頻繁に提出されるのが、特許無効の抗弁です。特許無効の抗弁とは、侵害訴訟において、原告が行使している特許に無効理由が存することを理由とする抗弁です。 特許法104条の3第1項は、以下のように定めており、特許権が無効とされる...
Legal Update
第16回 6月施行の改正法ほか2023年5月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2023年2月20日 いわゆる「給与ファクタリング」が貸金業法および出資法の「貸付け」に当たると判断された最高裁判決 2023年3月2日 金融庁「公開買付制度・大量保有報告...
