「記述情報の開示の好事例集 2022」の公表とサステナビリティ開示基準の今後の計画
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.203」の「特集」の内容を元に編集したものです。 1月31日、金融庁は「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（改正開示府令）の公布・施行にあわせ、「記述情報の開示の好事例集2022」（好事例集）を公表しま...
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勝因を分析する独禁法の道標6
第2回 意思の連絡における従業員の行為と事業者の責任との関係をどう考えるべきか 奥村組土木興業事件を踏まえて
実務競争法研究会 監修：東京大学教授 白石忠志 編者：籔内俊輔 弁護士／池田毅 弁護士／秋葉健志 弁護士 本稿は、実務競争法研究会における執筆者の報告内容を基にしています。記事の最後に白石忠志教授のコメントを掲載しています。 同研究会の概要、参加申込についてはホームページをご覧ください。 従...
新時代の働き方を考える「HR Innovation Conference 〜人事・労務の最新動向〜」講演レポート PR
働き方改革の動きもあり、様々な雇用形態や法改正に対応した就業規則の整備や勤怠管理など、多様な人材が柔軟に働ける環境と組織・制度改革の重要性は高まっています。その一方で、具体的な施策を検討するうえで、何をどうすれば良いのかお悩みの方も多いのではないでしょうか？ 2月17日に開催された「HR Inno...
Legal Update
第14回 4月施行の改正法ほか2023年3月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2022年12月23日 経済産業省・金融庁・財務省「経営者保証改革プログラム」公表 2022年12月27日 デジタル庁「Web3.0研究会報告書」公表...
法務が知っておくべき経済安全保障の最新動向と実務
第7回 基幹インフラのサイバーセキュリティと経済安全保障推進法
いよいよ強まるサイバー攻撃と社会インフラへの影響 近年、日本国内でもサイバー攻撃、それも海外の勢力による攻撃事例が多数報告されています。総務省「令和4年情報通信白書」では、大規模サイバー攻撃観測網（NICTER）が2021年に観測したサイバー攻撃関連通信数は、3年前との比較では2.4倍、5年前と...
ドイツのサプライチェーン・デューディリジェンス法が日本企業に与える影響
2023年1月1日、ドイツにおいて、「サプライチェーンにおける企業のデューディリジェンス義務に関する法律」が施行されました。この法律がどのような内容なのか、また日本企業にどのような影響があるのかを紹介します。 サプライチェーン法の制定の背景・目的 2011年に国連において「ビジネスと人権に関...
取締役会DXが運営実務と実効性評価に及ぼすインパクト
DX（デジタルトランスフォーメーション）が叫ばれるようになって久しい中、DXに積極的に取り組む企業でさえ、取締役会に関してはデジタル化や業務効率化が後回しになりがちです。取締役会運営の現状と課題、そして今後のDXの可能性について、複数社の社外取締役を経験してきた田辺総合法律事務所 弁護士の市川佐知子...
データ管理等の業務委託をする際に検討すべき契約・運用上のポイント 尼崎市のUSB紛失事案を踏まえた情報セキュリティ
業務委託の特徴に応じた実務対応の必要性 近時、企業等が保有する情報は増え続けており、また、情報は電子データで保有されることが多くなってきています。そして、今後もこの傾向が続くことが予想されます。 このように、企業が多くの電子データを保有する中で、企業が自ら情報システムを構築し、すべての情報を管...
株主総会運営の最適解を知る「Legal Innovation Seminar 多様化する株主総会」講演レポート PR
昨年6月の産業競争力強化法の改正や、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、急速に注目が集まったバーチャル株主総会。自社にとって「最適な総会運営」を模索している企業も多いのではないでしょうか。 1月25日に開催されたオンラインカンファレンス「Legal Innovation Seminar〜多様化す...
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告を公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.202」の「特集」の内容を元に編集したものです。 12月27日、金融庁の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（以下「本ワーキング・グループ」という）は、報告（以下「本報告」という）を公表しました。今後、本報告の内...
Legal Update
第3回 2022年6月施行の改正法を中心とした最新動向と対応のポイント
2022年6月は令和3年特定商取引法改正の一部施行と関連するガイドラインの施行、改正公益通報者保護法の施行などが予定されています。 また、第208回国会には電気通信事業法の一部を改正する法律案、金融のデジタル化への対応を目的とした資金決済法制に関する改正案が提出されました。 そのほか、本稿で...
Legal Update
第13回 2023年2月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2022年11月2日 （一社）日本STO協会「セキュリティトークン市場ワーキング・グループ中間整理（報告書）」公表 2022年11月16日 質の高い炭素市場構築に向けた「パ...
スタートアップの戦略と法務のポイント
第5回 「ミドル期」における法務コンプライアンスのポイント（投資契約等に係る留意点）
スタートアップは、VC（ベンチャー・キャピタル）をはじめとする多数の投資家から複数回にわたって資金調達を行い、得られた資金を有効活用することで急速な成長を目指します。事業が本格的に拡大し始める「ミドル期」においては、資金調達も本格化し、種類株式等を利用して数億円から数十億円にものぼる多額の投資を受...
IPOの現在地 取引所・証券会社・監査法人・弁護士が語る
第2回 IPOと専門家の関わり方、法務担当が価値を発揮できること
IPOに関する変化が見込まれる中、専門家や法務担当者には何が求められるのでしょうか？ 前半に続き、東京証券取引所 上場推進部長 永田 秀俊氏、大和証券 公開引受第三部長 松下 健哉氏、EY新日本有限責任監査法人 パートナー 藤原 選氏、鳥飼総合法律事務所 カウンセルパートナー 伊東 祐介氏の座談会か...
サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略
第18回 武力紛争時の人権デューデリジェンス対応 - ロシアによるウクライナ侵攻
武力紛争等の状況下で企業が行うべきこと 2022年2月にロシアによるウクライナ侵攻が開始されてから、大規模かつ広範囲にわたる継続的な武力行使により、現在までに多くの民間人をも対象とした死傷者が生じていることが報道されています。このような武力紛争等の状況下では、国連ビジネスと人権に関する指導原則（...
2023年注目の法改正と人事担当者がすべきこととは？ PR 開催直前 セミナーカンファレンス「HR Innovation Conference 〜人事労務の最新動向〜」の見所を紹介！
2023年施行予定の法令と実務上の対応 人事労務関連の法改正は毎年のように行われており、担当者はその度に対応に追われています。昨年施行された女性活躍推進法のほか、2023年も労働基準法や育児介護休業法、労働基準法施行規則など法改正があります。 法改正への対応のためには「改正のポイント」「対象とな...
多忙な若手弁護士のパラレルキャリアを支えるBUSINESS LAWYERS LIBRARY
インハウスロイヤーとして活躍しつつ、2021年に法律事務所wayを立ち上げた関根亮人弁護士と堀裕太郎弁護士。多忙な日々を送るなか、限られた時間で良質なサービスを提供するためには、業務の効率化が不可欠となる。2人とも在籍中の企業では、法律書籍・雑誌のサブスクリプションサービス「BUSINESS LAW...
IPOの現在地 取引所・証券会社・監査法人・弁護士が語る
第1回 IPOの動向と見直しに向けた変化
東京証券取引所は2022年4月に株式市場の区分を変更し、同年8月には「IPO等に関する見直しの方針について」を公表しました 1。IPOを目指すスタートアップ・ベンチャー企業は、この変換期をどう捉え、どのように対応していくべきでしょうか。東京証券取引所 上場推進部長 永田 秀俊氏、大和証券 公開引受第...
約6割の企業がサイバー攻撃等の増加を予想 データはトップダウンによる対策推進の必要性を示唆 デロイト トーマツ「企業の不正リスク調査白書Japan Fraud Survey 2022-2024」を発表
デロイト トーマツは2022年10月、「企業の不正リスク調査白書Japan Fraud Survey 2022-2024」を発表した。上場企業・非上場企業476社の回答をもとにまとめられた同調査では、コロナ禍において不正や不祥事が発生した企業は、前回調査（2020年）に比べて若干減少したものの、コロ...
債権譲渡等の第三者対抗要件の特例 改正産業競争力強化法の制度概要と要件を解説
※凡例 産強法：産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和3年6月16日法律第70号）に基づく改正後の産業競争力強化法 主務省令：産業競争力強化法第11条の2第1項第2号の主務省令で定める措置等に関する省令 認定事業者：産強法11条の2第1項に定める認定新事業活動計画の認定を受けた事業者...
