2023年注目の法改正と人事担当者がすべきこととは?PR 開催直前 セミナーカンファレンス「HR Innovation Conference 〜人事労務の最新動向〜」の見所を紹介!

人事労務

目次

  1. 2023年施行予定の法令と実務上の対応
  2. 注目プログラムのご紹介
  3. カンファレンス概要
  4. 講演企業

2023年施行予定の法令と実務上の対応

人事労務関連の法改正は毎年のように行われており、担当者はその度に対応に追われています。昨年施行された女性活躍推進法のほか、2023年も労働基準法や育児介護休業法、労働基準法施行規則など法改正があります。

法改正への対応のためには「改正のポイント」「対象となる従業員」「対策」を理解しておかなければなりません。普段の業務に加え、それらの調査・検討をすることを負担に思う方も多いのではないでしょうか?

BUSINESS LAWYERSでは、『週刊東洋経済「法務部員が選ぶ弁護士ランキング」人事労務部門第1位』に選ばれた倉重公太朗弁護士監修のもと、「2023年注目の法改正と人事担当者がすべきこと」と題した、人事担当者が知っておくべき今年の主な法令とそれぞれの対策のポイントや注意点を紹介するハンドブックを制作しました。

当ハンドブックは、2月17日に開催する人事労務カンファレンスの申込特典として配布する予定です。カンファレンスの基調講演では、倉重弁護士と株式会社メルカリ 執行役員 CHRO 木下達夫氏が対談し、日本企業の成長を導く「組織・個人・法制度」 のあり方について意見を交わします。

社内で人事施策を検討・実施するうえで押さえておくべきポイントを学べる機会ですので、ご興味ございましたら、ぜひご参加ください!


【開催概要】

  • 日時
    2023年2月17日(金)12:00〜 14:15
    ※アーカイブ動画視聴期間:2月21日(火)15:00 〜 2月28日(火)18:00
  • 開催方法
    オンライン配信

    ※開催日までに、メールにて受講用URLをお送りいたします。

    ※お申込みいただいた全ての方へ、アーカイブ動画の視聴用URLと申込特典「2023年注目の法改正と人事担当者がすべきこと」ハンドブックを2月21日(火)15:00までを目安にお送りいたします。

  • 参加費
    無料(事前登録制)

当日ご予定が合わない方も、アーカイブ視聴、資料ダウンロードが可能です。
イベント後のアンケートに回答いただいた方の中から抽選でAmazonギフト券1000円をプレゼントいたします!
本稿では各社の最新動向をお伝えすると共に、イベントの見どころをご紹介します。

注目プログラムのご紹介

非連続な成長を生み出す「組織・個人・法制度」のあり方とは?
倉重公太朗弁護士 × メルカリCHRO 木下達夫氏対談

先が読めない時代に求められる「組織・個人・法制度」 のあり方について意見を交わしていただきます。多様な人材の力を活かし、非連続な成長を導く組織をどのように作るべきか。その時、既存の法制度は足かせになるのか?新時代の働き方を考えるヒントを示します。

KKM法律事務所 代表弁護士 倉重 公太朗 氏 KKM法律事務所 代表弁護士
倉重 公太朗 氏
慶應義塾大学経済学部卒、オリック東京法律事務所、安西法律事務所を経て現在はKKM法律事務所代表弁護士。 第一東京弁護士会 労働法制委員会 外国労働法部会副部会長 日本人材マネジメント協会(JSHRM)理事、日本CSR普及協会理事 理事 経営法曹会議会員、日本労働法学会・日本労務学会・日本産業保健法学会会員 労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉、労災対応を得意分野とする。人事労務セミナーは年間100回程度開催。 2022年週刊東洋経済弁護士ランキング労務部門第1位、日経新聞弁護士ランキング2022(総合)労務部門第7位。 週刊エコノミスト「法務担当者が選ぶ頼みたい弁護士13選」人事労務部門 著作は約30冊だが、近著は ・HRテクノロジーの法・理論・実務(編著代表 2022年 労務行政研究所)
株式会社メルカリ 執行役員 CHRO 木下 達夫 氏
株式会社メルカリ 執行役員 CHRO
木下 達夫 氏
P&G ジャパン人事部にて採用・HRBP を経験。2001 年日本 GE に入社、北米・タイ勤務後、プラスチックス事業部でブラックベルト・HRBP、2007 年に金融部門の人事部⻑、アジア組織人材開発責任者を務めた。2011 年に 8 ヶ月間のサバティカル休職取得。2012 年より GE ジャパン人事部⻑。2015 年にマレーシアに赴任し、アジア太平洋地域の組織人材開発、事業部人事責任者を務めた。2018 年 12 月にメルカリに入社、執行役員 CHROに就任。

『事例から紐解く、労務のデジタル化によって他部門の業務効率化も実現するヒント』

テクノロジーを用いた業務改革は、人事労務部門でも重要視され自動化や省力化などが進んでいます。マネーフォワード クラウドを導入した多くの企業様でも、時間短縮・業務効率化といったメリットが現れ、さらには人事労務部門以外の多くの従業員の業務効率化に寄与する例もうまれています。一体どのように進められたのか?その秘訣を紐解きます。

株式会社マネーフォワード HRソリューション本部 フィールドセールス部 高橋 翔 氏 株式会社マネーフォワード HRソリューション本部 フィールドセールス部
高橋 翔 氏
新卒で富士通株式会社にて、ICTソリューション営業に従事。その後保育ICTシステムを提供する企業にて、営業や採用支援など包括的に保育施設をサポート。現在は株式会社マネーフォワードにてセールスを担当し、バックオフィス全体の効率化を提案している。

他HRテック企業の講演があります!

カンファレンス概要

カンファレンス名 HR Innovation Conference 〜人事・労務の最新動向〜
日時 2023年2月17日(金)12:00〜 14:15
※アーカイブ動画視聴期間:2月21日(火)15:00 〜 2月28日(火)18:00
開催方法 オンライン配信
※開催日までに、メールにて受講用URLをお送りいたします。
※お申込みいただいた全ての方へ、アーカイブ動画の視聴用URLと申込特典「2023年注目の法改正と人事担当者がすべきこと」ハンドブックを2月21日(火)15:00までを目安にお送りいたします。
オンラインカンファレンスの受講・閲覧について
【お申込み前に必ずご確認ください】
受講方法
・視聴用URLやパスワードは、お申込み完了後に事務局よりメールにてお送りします。
・本カンファレンスは、株式会社ネクプロのウェビナーシステムを用いて配信します。

お申込み前の確認事項
・動作環境やセキュリティの設定によってはご視聴いただけない場合がございます。必ずお申込みの前に、以下ページにて動作チェックとサンプル動画のテスト視聴を実施ください。また、推奨環境、よくあるご質問についても、以下のページをご確認ください。
※有線、もしくは安定したWi-Fi環境のもとでのご視聴を推奨します。
※通信環境により見え方、聞こえ方が異なる場合がございます。視聴が行いづらい際には、恐れ入りますが、PC、スマホ、タブレットなど、複数のデバイスで視聴をお試しください。

定員 300名
※お申込み者が定員を超えた場合は、お申込受付を終了のうえ抽選する場合がございます。
※同業者・競合する方と判断した場合等、主催者都合によりお申込みをお断りする場合がございます。
参加費

無料(事前登録制)

参加対象 人事・労務、総務ご担当者・責任者、経営者 等
申込締切 2023年2月16日(木)15:00
※お申込みが定員に達した時点で、締切致します。あらかじめご了承ください。
主催 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社
協賛 株式会社マネーフォワード、jinjer株式会社、株式会社ヒューマンテクノロジーズ、株式会社チームスピリット、株式会社あしたのチーム
問合せ先 BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社 セミナー事務局

カンファレンス内容のお問合せ先
・メールアドレス:bl-event@1.bengo4.com
備考 ※開催前日までに、お申込みメールアドレスへ受講票をお送りいたします。開催前日時点で到着がご確認いただけない場合は、セミナー事務局へお問合せください。
※セミナーイベント終了時間は予告なく変更になる場合がございます。
※イベント終了後のアンケートに回答いただいた方の中から抽選でAmazonギフト券1,000円分を進呈します。
※ギフト券の発送はイベント開催後1ヶ月以内にお送りします。

講演企業

無料会員登録で
リサーチ業務を効率化

1分で登録完了

無料で会員登録する