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経済産業省『企業買収における行動指針』を公表

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.210」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　経済産業省は、8月31日、「企業買収における行動指針」（以下「本指針」）を公表しました。本指針は、経済産業省の「公正な買収の在り方に関する研究会」における議論等を踏まえ、M&Aに...

税制適格ストックオプションの要件は？ 改正通達・Q&Aを解説

　2023年4月1日、租税特別措置法の改正法が施行されました。さらに同年7月7日、国税庁により、「『租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて』の一部改正について（法令解釈通達）」および最終改訂後の「ストックオプションに対する課税（Q&A）」が公表されました。 　この法令解釈通達およびQ&am...

特許権侵害訴訟に企業はどう向き合うか

第7回 特許権侵害訴訟における損害額の算定と主張・立証 （最終回）

　本稿では、特許権侵害から生じる損害の算定や損害額の主張・立証について、特許法102条1項〜4項の概要を整理したうえで解説します。 　特許権侵害をめぐる法的手続、訴訟にかかる費用、事前準備・交渉の実務、侵害の主張・立証のプロセスや検討事項などについては、本連載の第1回〜第6回をご覧ください。 特...

金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」について

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.209」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　金融庁は、6月5日（第1回）および7月31日（第2回）に、公開買付制度・大量保有報告制度等のあり方に関する検討のため、金融審議会公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グルー...

労働条件明示ルールが2024年4月変更！弁護士が対応を解説

　2023年3月30日、労働基準法施行規則（以下「労基則」といいます）等の改正を内容とする「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令」（厚生労働省令第39号）が交付・告示されました（以下「本改正」または「改正省令」といいます）。本改正により、2024...

Legal Update

第20回 2023年9月に押さえておくべき企業法務の最新動向

本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2023年3月23日 株式公開買付けに係る株式買取価格決定申立事件（ファミマ事件・東京地裁令和5年3月23日決定） 2023年6月9日 知的財産戦略本部「知的財産推進計...

商事仮処分を中心とした「仮地位仮処分」の概要と不服申立ての流れ

　商事仮処分は、仮の地位を定める仮処分（民事保全手続）のうち会社法関係の事件をいいます。会社の支配権や株主総会決議の効力等をめぐって争われる事案において、スピーディーな判断を得るための手続です。にもかかわらず、商事仮処分の不服申立手続についての詳しい解説書は乏しく、また、過去の商事仮処分事例の不服申...

音楽利用の著作権ルールは改正でどう変わった？放送と配信の違い

　放送と通信の著作権法上のルールをどうするかは、広くはいわゆる「放送と通信の融合」の1テーマに位置付けられてきました。昨今では、ABEMA（旧称Abema TV）やAmazonがインターネット配信でWBCやカタールW杯を中継し、逆にテレビ局であるNHKや民放各社がNHKプラスやTVerでインターネッ...

エムケイシステムのランサムウェア被害、報告・通知などの対応の流れを弁護士が解説 クラウドサービス（SaaS）の情報漏えい時に、サービス提供者、ユーザー、ユーザーへの委託元が取るべき対応

※本記事は、IT・セキュリティの専門メディアであり姉妹サイトの「UNITIS」の掲載記事（2023年9月7日）から一部内容を変更のうえ転載したものです。 2023年6月6日、株式会社エムケイシステム（以下、エムケイシステム）は、同社のサーバーが、ランサムウェアによるサイバー攻撃を受けたことを確...

千葉工大伊藤穰一学長と東大松尾豊教授が、生成AIと歩む未来について対談する「Gen AI EXPO」開催 PR

2023年、世界はAIブームに沸いた。震源地は、対話型生成AIのChatGPTだ。次世代AIの津波とも言える急速な進化と普及はビジネスをどのように変えるのか。 専門家や業界リーダーが集結し、テクノロジーが創る新時代について考えます。 生成AIを代表する「ChatGPT」は、登場直後から注目を集め、...

国際紛争解決の未来に取り組むシンガポール・コンベンション・ウィーク 2023開催 - シンガポール法務省 PR デジタル経済やカーボン市場における紛争解決、異文化間でのニーズの調整など未来志向のトピックスが多数

公式サイト・参加登録はこちら※ 環境により、音声付き動画が自動再生されます。 デジタルの進歩により、私たちの世界は以前にも増してつながりやすくなり、異なる国のパートナーとのビジネスが今まで以上に便利になりました。 しかし、時にはこのビジネスの容易さが摩擦を引き起こすこともあります。異なる国々の...

令和5年仲裁法改正・条約実施法制定・ADR法改正の概要と実務への影響 国際水準に合わせた民間ADRの強化

　令和5年4月21日、仲裁法の一部を改正する法律（令和5年法律第15号）（以下「改正仲裁法」といいます）、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律（令和5年法律第16号）（以下「条約実施法」といいます）および裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和...

勝因を分析する独禁法の道標6

第4回 競争関係の程度は意思の連絡の成否に影響を与えるか

実務競争法研究会 監修：東京大学教授　白石忠志 編者：籔内俊輔 弁護士／池田毅 弁護士／秋葉健志 弁護士 本稿は、実務競争法研究会における執筆者の報告内容を基にしています。記事の最後に白石忠志教授のコメントを掲載しています。 同研究会の概要、参加申込についてはホームページをご覧ください。 　...

社外取締役向け研修・トレーニングの活用の8つのポイント

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.208」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　経済産業省は、6月30日、社外取締役の質の向上に向けて、「社外取締役向け研修・トレーニングの活用の8つのポイント」（以下「本書」）と「社外取締役向けケーススタディ集」（以下「ケー...

Legal Update

第19回 2023年8月に押さえておくべき企業法務の最新動向

本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2023年4月24日 サプライチェーン保全等のためのコア業種の追加に関する外為法関連告示の改正について／「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」の改訂 2...

アフィリエイト広告に関する景品表示法の考え方

　アフィリエイト広告とは、アフィリエイトプログラムを利用した成果報酬型の広告のことをいいます。広告表示を作成するのは広告主でなくアフィリエイターであるものの、基本的に広告主が表示を行っていると判断されます。そのため、自社商品のマーケティングにアフィリエイト広告を利用する場合、景品表示法5条（不当な...

ステルスマーケティングに関する法規制と実務対応ポイント

　2023年10月1日から、「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」を禁止するという意味でのステマ規制が導入されます。同日以降は、そのような表示は不当表示とされますので、自社が関与する表示が当該規制に抵触しないよう、対応を検討する必要があります。 　本稿では、ステル...

削除請求を受けたプロバイダはどう対応すべき？裁判例を踏まえた可否判断のポイント

　昨今、誹謗中傷や著作権侵害など、インターネット上の違法情報の流通による被害が増加、深刻化し、社会的な注目を集める機会が多くなっている中、インターネット上の違法情報の流通に関してプロバイダに求められる対応にも変化が生じてきました。 　違法情報は、インターネット上での流通により他人の権利を侵害す...

発信者情報開示請求を受けたら？ 改正プロバイダ責任制限法を踏まえたプロバイダ側の対応ポイント

　昨今、誹謗中傷や著作権侵害など、インターネット上の違法情報の流通による被害が増加、深刻化し、社会的な注目を集める機会が多くなっています。そのような中、2021年にプロバイダ責任制限法 1 が改正されるなど、インターネット上の違法情報の流通に関してプロバイダに求められる対応にも変化が生じてきました。...

機関投資家との対話と開示 − GPIFアンケート結果を踏まえて −

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.207」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　 　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、5月17日、「第8回機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表しました（以下「本アンケー...