企業法務の地平線
第41回 経営とともに変革するパナソニックグループの法務 - 総勢600名の “One Legal Team”
ビジネス環境の変化や事業の成長戦略にあわせて経営体制・組織体制を適宜改変しながら、さらなる成長を目指すパナソニックグループ。そうしたグループ改革と軌を一にして、法務のあり方もまた変化しています。グループ全体の法務に携わる梅村 昌嗣氏、佐川 雄規氏、渡邊 奈美氏の3名に、現状の組織体制や最近の取組みな...
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Legal Update
第18回 2023年7月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2023年4月26日 改正私立学校法の成立（私立学校・学校法人のガバナンス改革を推進するための制度改正） 2023年4月26日 経済産業省「スタートアップの成長に向けた規制...
勝因を分析する独禁法の道標6
第3回 原産国をめぐる景品表示法と人権のコンプライアンスリスク管理
実務競争法研究会 監修：東京大学教授 白石忠志 編者：籔内俊輔 弁護士／池田毅 弁護士／秋葉健志 弁護士 本稿は、実務競争法研究会における執筆者の報告内容を基にしています。記事の最後に白石忠志教授のコメントを掲載しています。 同研究会の概要、参加申込についてはホームページをご覧ください。 ...
独禁法・下請法に違反しないインボイス制度対応のポイント
2023年10月1日からのインボイス制度導入により、買い手事業者は、インボイスを発行することができない免税事業者からの仕入れについて仕入税額控除ができなくなるため、納付すべき消費税額負担が増加することになります。このような負担増加を回避するための対応策としては、課税転換等の要請、価格引下げの要請、...
デジタル証券発行のスキーム、業規制、メリットや課題を整理
近年、日本でブロックチェーン技術を使って発行されるデジタル証券の発行が相次いでいます。特に、不動産を裏付資産とした資産担保証券やデジタル社債の発行が盛んです。その背景には、デジタル証券発行に対応した2019年の金融商品取引法（以下「金商法」といいます）の改正（2020年施行）と、日本の法律上の建付...
スタートアップの戦略と法務のポイント
第6回 「レイター期」における法務コンプライアンスのポイント
スタートアップは「レイター期」において、IPOやM＆A等のEXIT（エグジット）に向けて、組織体制・内部管理体制等の整備等に取り組む必要があります。 そこで、連載の最終回となる今回は、「レイター期」において留意すべき法務・コンプライアンスのポイントとして、組織体制のあり方（上場を見据えた内部管...
新たなデータ保護法制？新設された「特定利用者情報」の定義と、求められる実務対応 改正電気通信事業法の概要と実務への影響 規制対象や必要な対応を弁護士が解説 - 中編
令和4年6月13日、電気通信事業法の一部を改正する法律が可決・成立し、同月17日に法律第70号として公布されました（同法による改正を「本改正」といいます）。令和5年1月16日には、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年総務省令第2号）が公布されています。また、同年5月18日には、関...
クッキー規制の新設？利用者に関する情報の外部送信規律、およびその他の改正事項 改正電気通信事業法の概要と実務への影響 規制対象や必要な対応を弁護士が解説 - 後編
令和4年6月13日、電気通信事業法の一部を改正する法律が可決・成立し、同月17日に法律第70号として公布されました（同法による改正を「本改正」といいます）。令和5年1月16日には、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年総務省令第2号）が公布されています。また、同年5月18日には、関...
電気通信事業法の適用可能性がますます拡大？ 電気通信事業の定義と、検索・SNS事業に対する規律の拡大 改正電気通信事業法の概要と実務への影響 規制対象や必要な対応を弁護士が解説 - 前編
令和4年6月13日、電気通信事業法の一部を改正する法律が可決・成立し、同月17日に法律第70号として公布されました（同法による改正を「本改正」といいます）。令和5年1月16日には、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年総務省令第2号）が公布されています。また、同年5月18日には、関...
企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策
第16回 コーポレートガバナンスが問われた事例と企業の施策（第7篇）
第15回は、「コーポレートガバナンスの問題（取締役会・監査役の機能不全）が問われた全事例の分析から学ぶ教訓と諸論点」の中から論点⑤「三様監査の連携の不十分性」について述べました。今回は論点⑥「過去の財務諸表の遡及修正」を取り上げます。 なお、本稿に関連性のあるテーマとして、田辺総合法律事務所の...
役員研修の重要性 - 会計不正を切り口として
企業不祥事の再発防止策として、役員研修に注目が集まっています。しかし、経済産業省が実施したアンケート調査の結果などを見ると、真に役立つ役員研修が行われているか、疑問符も付きます。 本稿では、企業統治・内部統制構築・上場支援などのコンサルティングを手がけてきた一般社団法人GBL研究所理事、合同会...
バイオマス発電・廃棄物発電事業に関する法規制（概論）- 第3回 環境規制として問題となる規制（立上げ時、運用時共通）
はじめに バイオマスとは カーボンニュートラル（脱炭素化）との関係などからバイオマス発電が話題を集めています。 バイオマスとはなにか、その概要については、以下をご覧ください。 「バイオマス発電燃料の廃棄物該当性判断（令和3年環境省判断事例集を踏まえて）」（BUSINESS LAWYER...
バイオマス発電・廃棄物発電事業に関する法規制（概論）- 第2回 バイオマス発電施設の運用時に問題となる規制
はじめに （1）バイオマスとは カーボンニュートラル（脱炭素化）との関係などからバイオマス発電が話題を集めています。 バイオマスとはなにか、その概要については、以下をご覧ください。 バイオマス発電燃料の廃棄物該当性判断（令和3年環境省判断事例集を踏まえて）（BUSINESS LAWYE...
バイオマス発電・廃棄物発電事業に関する法規制（概論）- 第1回 発電事業の立上げや施設の設置時に問題となる規制
はじめに バイオマスとは カーボンニュートラル（脱炭素化）との関係などからバイオマス発電が話題を集めています。 バイオマスとはなにか、その概要については、以下をご覧ください。 バイオマス発電燃料の廃棄物該当性判断（令和3年環境省判断事例集を踏まえて）（BUSINESS LAWYERS、...
景品表示法の表示規制のポイント 不当表示該当性判断基準、「打消し表示」、不実証広告基準等
本稿では、主に企業において、新たに一般消費者向け広告表示に関する業務に関与することとなった法務担当者や、それらの方々の教育に関与する方々、さらに改めて基礎を学び直そうとされる方々を主な読者と想定して、表示規制の基礎について概観します。特に不当表示の中で最も執行件数の多い優良誤認表示（法5条1号）...
Legal Update
第17回 2023年6月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2023年3月10日 残業代の支払と認められなかった最高裁判決 2023年3月14日 「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」国会提出 2023年3月...
LINEの個人情報・データ管理事案から考える、外国でのデータの取扱いと事案発生時の対応のあり方を日置巴美弁護士が解説
2021年3月、LINE株式会社が提供する無料通信アプリ「LINE」について、中国関連企業のスタッフが日本国内のサーバーにあるユーザーの個人情報へアクセスできる状態であったことが報道されました 1。また同社の公表情報 2 では「主要なサーバーは日本のデータセンターに集約」されている旨が説明されていた...
東証、2023年3月期決算会社の定時株主総会動向を公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.206」の「特集」の内容を元に編集したものです。 4月24日、東京証券取引所は、上場会社の定時株主総会の開催日程等の動向をあらかじめ把握し、株主・投資者の議決権行使の環境整備を図ることを目的として実施した調査結果として、「...
令和4年資金決済法等改正の影響と実務対応のポイント
2022年6月3日、「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（以下「改正法」といいます）が成立し、2023年6月1日に同法が施行されました。本記事では、改正法が金融実務に与える影響度および実務対応について解説します。 資金決済法等改正の背景と影...
『アジャイル開発の法務』著者に聞く、アジャイル開発のメリットを活かすために法務が知っておきたいこと PR
目まぐるしく変化するビジネス環境においては、顧客や社会のニーズに合わせて柔軟かつ迅速にシステムの開発・導入を進めていくことが求められます。こうしたなか、プロジェクトの初期段階ですべての要件を洗い出す「ウォーターフォール開発」に対し、小さな機能を短期間で開発する作業を繰り返す「アジャイル開発」への注目...
