音楽利用の著作権ルールは改正でどう変わった？放送と配信の違い
放送と通信の著作権法上のルールをどうするかは、広くはいわゆる「放送と通信の融合」の1テーマに位置付けられてきました。昨今では、ABEMA（旧称Abema TV）やAmazonがインターネット配信でWBCやカタールW杯を中継し、逆にテレビ局であるNHKや民放各社がNHKプラスやTVerでインターネッ...
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エムケイシステムのランサムウェア被害、報告・通知などの対応の流れを弁護士が解説 クラウドサービス（SaaS）の情報漏えい時に、サービス提供者、ユーザー、ユーザーへの委託元が取るべき対応
※本記事は、IT・セキュリティの専門メディアであり姉妹サイトの「UNITIS」の掲載記事（2023年9月7日）から一部内容を変更のうえ転載したものです。 2023年6月6日、株式会社エムケイシステム（以下、エムケイシステム）は、同社のサーバーが、ランサムウェアによるサイバー攻撃を受けたことを確...
千葉工大伊藤穰一学長と東大松尾豊教授が、生成AIと歩む未来について対談する「Gen AI EXPO」開催 PR
2023年、世界はAIブームに沸いた。震源地は、対話型生成AIのChatGPTだ。次世代AIの津波とも言える急速な進化と普及はビジネスをどのように変えるのか。 専門家や業界リーダーが集結し、テクノロジーが創る新時代について考えます。 生成AIを代表する「ChatGPT」は、登場直後から注目を集め、...
国際紛争解決の未来に取り組むシンガポール・コンベンション・ウィーク 2023開催 - シンガポール法務省 PR デジタル経済やカーボン市場における紛争解決、異文化間でのニーズの調整など未来志向のトピックスが多数
公式サイト・参加登録はこちら※ 環境により、音声付き動画が自動再生されます。 デジタルの進歩により、私たちの世界は以前にも増してつながりやすくなり、異なる国のパートナーとのビジネスが今まで以上に便利になりました。 しかし、時にはこのビジネスの容易さが摩擦を引き起こすこともあります。異なる国々の...
令和5年仲裁法改正・条約実施法制定・ADR法改正の概要と実務への影響 国際水準に合わせた民間ADRの強化
令和5年4月21日、仲裁法の一部を改正する法律（令和5年法律第15号）（以下「改正仲裁法」といいます）、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律（令和5年法律第16号）（以下「条約実施法」といいます）および裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和...
勝因を分析する独禁法の道標6
第4回 競争関係の程度は意思の連絡の成否に影響を与えるか
実務競争法研究会 監修：東京大学教授 白石忠志 編者：籔内俊輔 弁護士／池田毅 弁護士／秋葉健志 弁護士 本稿は、実務競争法研究会における執筆者の報告内容を基にしています。記事の最後に白石忠志教授のコメントを掲載しています。 同研究会の概要、参加申込についてはホームページをご覧ください。 ...
社外取締役向け研修・トレーニングの活用の8つのポイント
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.208」の「特集」の内容を元に編集したものです。 経済産業省は、6月30日、社外取締役の質の向上に向けて、「社外取締役向け研修・トレーニングの活用の8つのポイント」（以下「本書」）と「社外取締役向けケーススタディ集」（以下「ケー...
Legal Update
第19回 2023年8月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2023年4月24日 サプライチェーン保全等のためのコア業種の追加に関する外為法関連告示の改正について／「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」の改訂 2...
アフィリエイト広告に関する景品表示法の考え方
アフィリエイト広告とは、アフィリエイトプログラムを利用した成果報酬型の広告のことをいいます。広告表示を作成するのは広告主でなくアフィリエイターであるものの、基本的に広告主が表示を行っていると判断されます。そのため、自社商品のマーケティングにアフィリエイト広告を利用する場合、景品表示法5条（不当な...
ステルスマーケティングに関する法規制と実務対応ポイント
2023年10月1日から、「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」を禁止するという意味でのステマ規制が導入されます。同日以降は、そのような表示は不当表示とされますので、自社が関与する表示が当該規制に抵触しないよう、対応を検討する必要があります。 本稿では、ステル...
削除請求を受けたプロバイダはどう対応すべき？裁判例を踏まえた可否判断のポイント
昨今、誹謗中傷や著作権侵害など、インターネット上の違法情報の流通による被害が増加、深刻化し、社会的な注目を集める機会が多くなっている中、インターネット上の違法情報の流通に関してプロバイダに求められる対応にも変化が生じてきました。 違法情報は、インターネット上での流通により他人の権利を侵害す...
発信者情報開示請求を受けたら？ 改正プロバイダ責任制限法を踏まえたプロバイダ側の対応ポイント
昨今、誹謗中傷や著作権侵害など、インターネット上の違法情報の流通による被害が増加、深刻化し、社会的な注目を集める機会が多くなっています。そのような中、2021年にプロバイダ責任制限法 1 が改正されるなど、インターネット上の違法情報の流通に関してプロバイダに求められる対応にも変化が生じてきました。...
機関投資家との対話と開示 − GPIFアンケート結果を踏まえて −
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.207」の「特集」の内容を元に編集したものです。 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、5月17日、「第8回機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」を公表しました（以下「本アンケー...
企業法務の地平線
第41回 経営とともに変革するパナソニックグループの法務 - 総勢600名の “One Legal Team”
ビジネス環境の変化や事業の成長戦略にあわせて経営体制・組織体制を適宜改変しながら、さらなる成長を目指すパナソニックグループ。そうしたグループ改革と軌を一にして、法務のあり方もまた変化しています。グループ全体の法務に携わる梅村 昌嗣氏、佐川 雄規氏、渡邊 奈美氏の3名に、現状の組織体制や最近の取組みな...
Legal Update
第18回 2023年7月に押さえておくべき企業法務の最新動向
本稿で扱う内容一覧 日付 内容 2023年4月26日 改正私立学校法の成立（私立学校・学校法人のガバナンス改革を推進するための制度改正） 2023年4月26日 経済産業省「スタートアップの成長に向けた規制...
勝因を分析する独禁法の道標6
第3回 原産国をめぐる景品表示法と人権のコンプライアンスリスク管理
実務競争法研究会 監修：東京大学教授 白石忠志 編者：籔内俊輔 弁護士／池田毅 弁護士／秋葉健志 弁護士 本稿は、実務競争法研究会における執筆者の報告内容を基にしています。記事の最後に白石忠志教授のコメントを掲載しています。 同研究会の概要、参加申込についてはホームページをご覧ください。 ...
独禁法・下請法に違反しないインボイス制度対応のポイント
2023年10月1日からのインボイス制度導入により、買い手事業者は、インボイスを発行することができない免税事業者からの仕入れについて仕入税額控除ができなくなるため、納付すべき消費税額負担が増加することになります。このような負担増加を回避するための対応策としては、課税転換等の要請、価格引下げの要請、...
デジタル証券発行のスキーム、業規制、メリットや課題を整理
近年、日本でブロックチェーン技術を使って発行されるデジタル証券の発行が相次いでいます。特に、不動産を裏付資産とした資産担保証券やデジタル社債の発行が盛んです。その背景には、デジタル証券発行に対応した2019年の金融商品取引法（以下「金商法」といいます）の改正（2020年施行）と、日本の法律上の建付...
スタートアップの戦略と法務のポイント
第6回 「レイター期」における法務コンプライアンスのポイント
スタートアップは「レイター期」において、IPOやM＆A等のEXIT（エグジット）に向けて、組織体制・内部管理体制等の整備等に取り組む必要があります。 そこで、連載の最終回となる今回は、「レイター期」において留意すべき法務・コンプライアンスのポイントとして、組織体制のあり方（上場を見据えた内部管...
電気通信事業法の適用可能性がますます拡大？ 電気通信事業の定義と、検索・SNS事業に対する規律の拡大 改正電気通信事業法の概要と実務への影響 規制対象や必要な対応を弁護士が解説 - 前編
令和4年6月13日、電気通信事業法の一部を改正する法律が可決・成立し、同月17日に法律第70号として公布されました（同法による改正を「本改正」といいます）。令和5年1月16日には、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年総務省令第2号）が公布されています。また、同年5月18日には、関...
