第6回 優良誤認表示の該当性と「相当の注意を怠った者」の判断 日産自動車に対する課徴金納付命令の取消し

　本稿では、日産自動車に対する課徴金納付命令の取消しを題材として取り上げる。

　本件は、同社商品のカタログおよびウェブサイトにおける表示について、消費者庁が優良誤認表示に該当すると認定して措置命令および課徴金納付命令を出したところ、課徴金納付命令について審査請求が行われ、行政不服審査会が課徴金納付命令は取り消されるべきとの答申を行った結果、消費者庁が課徴金納付命令を取り消す裁決を行ったものである。
　答申と裁決は、本件表示が優良誤認表示に該当するかについて判断を異にしつつも、日産自動車を、本件表示が景表法8条1項1号（優良誤認表示）に該当することを知らないことにつき相当の注意を怠った者でないと判断した。
　本稿では、消費者庁の判断を覆した勝因について分析するとともに、今後の実務に与える示唆について考えたい。

日産自動車に対する課徴金納付命令の取消事件の概要

事案の概要

　日産自動車（以下「日産」という）は、三菱自動車工業（以下「三菱」という）からOEM供給を受けた軽自動車27商品（以下「本件27商品」という）を自動車販売業者（ディーラー）を通じて一般消費者に販売する際に、遅くとも2016年4月1日から同月20日までの間（以下「本件表示期間」という）、カタログおよびウェブサイトにおいて、三菱が国土交通省審査値として提供した数値等（以下「当初審査値」という）に基づいて燃費性能値等（以下「燃費値」という）を表示した（以下「本件表示」という）。

　しかし、三菱は国が定める試験方法と異なる方法で走行抵抗等を算出しており（以下「本件不正」という）、燃費値は実際のものよりも著しく優良なものであった。日産は、2016年4月18日に三菱から本件不正の報告を受け、同月20日に本件27商品の販売および本件表示を停止した。
　なお、2016年10月に日産が三菱株式の約34％を取得してから、日産・ルノー・三菱はアライアンスを組んでいるが、本件不正が発覚した当時は、日産と三菱に資本関係はなかった。

原処分

　消費者庁長官は、2017年1月27日、日産に対し本件表示が優良誤認表示に該当するとして措置命令（消表対第73号）を出し ¹、同年6月14日、本件27商品のうち計6商品（以下「本件6商品」という）の各商品の取引について優良誤認表示を行ったとして、317万円の課徴金納付命令（消表対第769号）（以下「原処分」という）を出した ²。

審査請求

　日産は、原処分について、本件表示が優良誤認表示に該当することを知らず、かつ、知らないことにつき相当の注意を怠った者ではないことを理由として、審査庁としての消費者庁長官（以下「処分庁」という）に対し行政不服審査法に基づいて審査請求を行った（以下「本件審査請求」という）。本件審査請求の経緯は次のとおりである。

　本件審査請求では、以下の点が問題となった。

　本件審査請求における各争点に関する判断は次のとおりである。

判断が覆った契機

　本件答申では、日産が争点としていなかった争点①を含め、争点①②ともに原処分の判断を覆す判断がなされた。なお、争点②については、判断の理由となる具体的な事実関係が指摘されている。

消費者庁の判断を覆した勝因の分析

　本裁決は、争点①について、本件答申の判断理由を省エネ法制に係る法令、自動車公正競争規約および景表法の解釈適用を誤ったものとして採用しないとしつつ、争点②について、本件答申の結論的判断を尊重して原処分を取り消すとし、本件答申が指摘した具体的な事実関係を認める形で、日産が本件表示期間を通じて本件表示が優良誤認表示に該当することを知らないことにつき相当の注意を怠った者でないと判断した。

本件表示が優良誤認表示に該当するか（争点①）

　本裁決は、本件答申が、職権探知主義に基づき、日産が主張していなかった争点①について原処分と異なる景表法の解釈適用を示したことに関して、従来の解釈が適切であるとの立場から批判した。

　優良誤認表示該当性について、本件答申は本件表示の時点における法令の適用を前提に解しているのに対して、本裁決は客観的事実との相違を問題としていると解される。また、要件Aと要件B（上記1-4）の関係も、次のような差異がある。

景表法5条1号の要件の関係

日産自動車は本件表示が優良誤認表示に該当することを知らないことにつき相当の注意を怠った者ではないか（争点②）

　本裁決は、争点①について本件答申における景表法の解釈適用を批判しながら、争点②について本件答申の具体的な事実関係に関する判断を是認し、原処分を取り消している。ただ、原処分と本裁決で争点②で指摘される事実関係に差異はなく、本裁決が争点②について判断を変更する必要性はなかったともいえる。

推察される背景事情

　審判や裁判では原則として弁論主義が適用され、争点とされなかった事項について判断することがないのが原則である。それに対して、行政不服審査法に基づく審査請求では職権探知主義が適用され、争点とされなかった事項でも必要であれば調査・判断することができるため、本件審査請求では、当初争点となっていなかった景表法の解釈問題が本件答申で示された。

　そして、本件表示時点では本件表示が法令等における義務の履行であり、通常の優良誤認表示の場合と異なる状況といえることや、本件答申が、最高裁事務総局行政局付を経験した後、行政事件を多く担当し行政事件訴訟法改正にも関与した元仙台高裁長官の審査会会長（当時）を中心に、諮問から答申までの間に11回の調査審議を重ねて出された見解であることから、取消訴訟で景表法の解釈が争点化された場合に消費者庁の解釈が是認されると断定できなかった可能性もある。

　このように、本裁決が本件答申の景品表示法の解釈適用の誤りを主張しながら原処分を取り消したのは、原処分を取り消さなかった場合、日産が行政事件訴訟法に基づく取消訴訟を提起し、争点①について従来と異なる解釈適用が認められることを回避したのではないかと推察される。

今後の実務に与える示唆

　消費者庁の景表法実務において優良誤認表示該当性が客観的事実との相違の観点から判断されていることを考えると、表示を基礎付ける客観的事実について慎重に確認・検証できる体制構築が非常に重要となる。しかし、本件のように、委託先が意図的に客観的事実に問題があることを隠蔽した場合、体制構築によってすべて対応できるわけではない。

　判例解釈・行政解釈・通説が定まっていると解される場合、かかる解釈について争う発想を持つことは難しいことも多いが、争点①に関する本件答申のように、前提となる事実関係においても当然にかかる解釈が妥当するのかという視点からも検討することが求められる。

　また、本件は三菱が日産の子会社になる前の出来事で、日産が本件不正に直接関与していなかったと評価できたこと、日産が三菱に情報提供を要求し得る「力」がなかったことから、救済すべきと考えられた可能性もある。この点、本件後の日産と三菱のような資本関係の下でも同様の判断がなされるかは不明であり、景表法の解釈に変更がない中で一定の資本関係があれば「力」の有無に関係なく情報提供を強制することが求められる可能性も否定できない。

　そこで、情報の正確性について組織的かつ慎重な確認・検証を行いつつも、万一、確認・検証が不完全であった場合でも、表示を行う事業者がとるべき対応について、表示をする際に必要とされる通常の商慣行に則った注意を果たしているかという本件答申の考え方を参考に、表示行為の具体的な事実関係に基づいて自主的に検討することも有意義であると思われる。

白石忠志教授のCommentary