ドローン・無人航空機の法規制は？航空法や電波法等の概要を解説

　ドローンは、「空の産業革命」といわれる新たな可能性を有する技術であり、空撮、農薬散布、測量、インフラ点検、物流、災害対応等、様々な分野において利活用が進んでいます。日本国内のドローンビジネスの市場規模は拡大を続けており、2026年度には約5,500億円、2030年度には約9,500億円に達する見込みである旨が報じられています ¹。

　このように、日本国内のドローンビジネス市場が拡大を続けている一方、ドローンを取り巻く法規制も継続的に見直されており、2026年には小型無人機等飛行禁止法の改正により重要施設周辺の飛行規制が強化されるなど、事業者には最新の法制度を踏まえた対応が求められています。
　ドローンを利活用するにあたっては、コンプライアンスの観点から、航空法を中心とした最新の法規制について十分に確認し、適切な手続を履践することが必要となります。この記事では、ドローンに関する法規制の概要について解説します。

　なお、この記事では航空法を「法」、航空法施行規則を「規則」と略記します。

ドローン、無人航空機、小型無人機の定義

　我が国におけるドローンの法規制をめぐっては、関連法令において、「無人航空機」あるいは「小型無人機」といった別異の定義が設けられています。

　ドローンの法規制として最も重要なのは、航空法上の「無人航空機」の定義に該当し、航空法による規制の対象となる場合です。本記事においても、「無人航空機」と特に断りなく記載している場合は、航空法上の「無人航空機」（同法2条22項）を指すものとします。

　「無人航空機」の定義については3-2で説明しますが、ポイントは、①構造上人が乗ることができないものであることと、②機体の重量が100g以上のものであることです。
　これに対し、小型無人機等飛行禁止法 ² による規制の対象となる「小型無人機」（同法2条3項）は、①構造上人が乗ることができないものであることを要する点は航空法上の「無人航空機」と共通ですが、②機体の重量が100g未満のものも含まれる点が異なります。

　航空法においては、機体の重量が100g未満のものは航空法上の「無人航空機」には該当せず、同法の無人航空機規制の対象外とされているのに対し、小型無人機等飛行禁止法においては、国会議事堂などの重要施設に対する危険を未然に防止するため、機体の重量を問わずに規制対象とされています。関連する用語について簡単に整理すると、以下のとおりです。

出典：官民協議会第8回資料1-2「小型無人機・無人航空機と航空機の分類について」を基に作成

急速に整備された無人航空機の法規制

官民協議会による検討と航空法の段階的改正

　日本では、2015年から、関係府省庁、メーカー、利用者等の団体等をメンバーとする「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」（以下「官民協議会」といいます）において2022年度を目途に有人地帯における補助者 ³ なし目視外飛行（いわゆるレベル4飛行）を実現することが政府目標とされ、必要な制度整備に向けて、官民一体となって検討が進められてきました。

　なお、無人航空機の飛行レベル（レベル1～レベル4）について、官民協議会は、以下のとおり定義・分類しています。

　同時に、航空法の段階的改正により、以下2つの制度が創設され、ドローンの飛行の安全性の確保および利活用拡大に向けた環境整備・制度整備が進められてきました。

2021年改正航空法によりレベル4飛行が可能に

　そして、2021年6月に成立し、2022年12月5日に施行された改正航空法により、無人航空機の機体認証制度・技能証明制度等が創設されました。その結果、以下の場合に、ドローンの有人地帯（第三者上空）における補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）が可能となりました ⁵。

　レベル4飛行制度の導入後は、物流、インフラ点検等の分野を中心として、実証および事業化に向けた取組みが進められています。

レベル4飛行導入後の主な制度改正

　2022年12月のレベル4飛行制度の導入後も、無人航空機の社会実装を促進する観点から、法制度の整備が継続的に進められています。たとえば、2023年12月には、物資輸送やインフラ点検業務等の事業化促進を目的として、一定の要件の下で補助者の配置等を不要とする「レベル3.5飛行」制度が新設されました。
　また、2026年には小型無人機等飛行禁止法が改正され、重要施設周辺の飛行禁止区域の拡大や罰則の強化が行われるなど、安全確保の観点からの規制強化も進められています。

　これらの制度改正により、ドローンの利活用促進と安全確保の両面から制度整備が進展しています。

航空法による無人航空機の規制

規制の概要

　飛行させようとするドローンが航空法上の「無人航空機」（法2条22項）に該当する場合、まず、飛行の安全の確保の観点から定められた航空法の関連規定を遵守する必要があります ⁶。航空法の違反については刑事罰が定められているため（法157条の6以下）、無人航空機を飛行させる場合は航空法上の規制を遵守して行うよう、十分に注意する必要があります。

　無人航空機を飛行させようとする際に検討すべき航空法上の規制の概要は、以下のとおりです。

「無人航空機」の定義

　航空法による規制の対象となる「無人航空機」につき、航空法は、以下のとおり定義しています（法2条22項）。

　ただし、機体の重量 ⁷ が100g未満のもの ⁸ は、航空機の航行の安全ならびに地上および水上の人および物件の安全が損なわれるおそれがないものとして、「無人航空機」の対象から除外されています（規則5条の2）。

　軽量の模型飛行機等を除く多くのドローンは、機体の重量が100g以上であるため、航空法2条22項の「無人航空機」の定義に該当することとなり、以下で説明する無人航空機の登録義務をはじめとする航空法上の規制を遵守すべきこととなります。

無人航空機の登録義務（法132条～132条の12）

　2022年6月から、航空法の改正により、無人航空機の登録義務が規定されました。すなわち、100g以上の無人航空機を飛行させる場合、原則として、無人航空機の登録を受け、かつ、無人航空機を識別するための登録番号を表示し、リモートID機能を備えなければなりません ⁹。無人航空機の登録義務は、事故発生時の所有者把握や、安全上問題のある機体の登録を拒否し、安全を確保すること等を目的としたものです。
　登録を受けていない無人航空機の飛行は、原則として禁止されています（法132条の2）。

　登録手続の概要は次のとおりです。

登録制度のイメージ

　無人航空機の登録の有効期間は、原則として、登録記号等の通知日から起算して3年です。有効期間経過後に引き続き無人航空機を使用する場合は、登録の更新が必要です（法132条の6第1項、規則236条の8第1項等）。

　無人航空機の登録を受けた後に、機体情報 ¹¹ 、所有者・使用者情報に変更が生じた場合は、15日以内に変更の届出を行わなければなりません（法132条の8、規則236条の10）。また、登録を受けた無人航空機を滅失・解体したとき、その存否が2か月間不明になったとき、無人航空機でなくなったときは、15日以内に登録の抹消の申請を行わなければなりません（法132条の11、規則236条の11）。

　無人航空機の登録を受けずに無人航空機を飛行させた場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金の対象となります（法157条の7第1項1号）。

飛行空域に関する規制（法132条の85）

　以下の空域で無人航空機を飛行させることは、有人航空機に衝突するおそれや、落下した場合に地上の人などに危害を及ぼすおそれが高いものとして、原則として禁止されています。

飛行禁止空域、緊急用務空域

　飛行許可を受けずにこれらの空域で無人航空機を飛行させた場合、50万円以下の罰金の対象となります（法157条の9第9号）。
　なお、飛行空域に関する規制として、航空法上の規制以外にも、国の重要施設や公共施設等の上空およびその周辺地域の飛行に関する規制があり、注意が必要です（4で後述）。

飛行方法に関する規制（法132条の86）

　まず、無人航空機を飛行させる場合には、その飛行させる場所にかかわらず、飛行方法について以下の各事項を遵守しなければなりません（法132条の86第1項1号～4号、規則236条の77、規則236条の78）。

　次に、無人航空機を以下の方法によらずに飛行させるには、飛行承認を受ける必要があります（法132条の86第2項1号～6号、3項）。

飛行承認を必要とする飛行方法

　飛行承認を必要とする飛行方法であるにもかかわらず、これを受けずに無人航空機を飛行させた場合、50万円以下の罰金の対象となります（法157条の9第14号～16号）。

　ただし、十分な強度を有する紐等（30m以下）で係留し、飛行可能な範囲内に地上または水上の物件が存せず、同範囲内への第三者の立入管理等の措置を講じてドローン等を飛行させる場合は、以下の個別の許可・承認は不要となります ²⁷。

第三者が立ち入った場合の措置（法132条の87）

　「特定飛行」を行う場合において、無人航空機を飛行させる者が、当該特定飛行中の無人航空機の下に第三者の立入りまたはそのおそれのあることを確認したときは、直ちに飛行を停止し、飛行経路の変更、安全な場所への着陸その他の必要な措置を講じなければなりません（法132条の87）。

　「特定飛行」に該当するか否かは、上述の第三者が立ち入った場合の措置のみならず、別記事で説明するとおり、航空法上、無人航空機の飛行について許可・承認を得る必要があるか否か、運航ルールの遵守が義務付けられるか否かを決するメルクマールとなる重要な概念ですので、十分に理解しておく必要があります。

　航空法上、「特定飛行」（法132条の87）とは、以下に該当する飛行を指します。

　また、「第三者」とは、無人航空機の飛行に直接または間接的に関与していない者をいい、次に掲げる者は、「第三者」に該当しないとされています ²⁸。

航空法以外による無人航空機の規制

　航空法上の規制以外にも、国の重要施設、公共施設等およびその周辺地域や第三者の土地の上空を飛行させる場合に、一定の規制がなされていたり、配慮が必要となったりすることがあります。
　以下では、このような航空法以外の規制について解説します。

重要施設の上空の飛行の禁止（小型無人機等飛行禁止法 ²⁹）

　重要施設（国会議事堂、内閣総理大臣官邸、外国公館、防衛関係施設、空港、原子力事業所等）およびその周囲おおむね1,000m以内の周辺地域の上空においては、小型無人機等の飛行が原則として禁止されています（小型無人機等飛行禁止法10条1項）。

　なお、法制定当時と比較し、ドローンの飛行速度等の性能が飛躍的に向上するとともに、社会に広く普及したこと、重要施設に対する危険の未然防止に万全を期する必要があることから、小型無人機等飛行禁止法が改正され、2026年7月から施行されました。
　かかる改正により、対象施設周辺の飛行禁止エリア（いわゆるイエローゾーン）が従来のおおむね300m以内からおおむね1,000m以内に拡大され、当該エリアの上空飛行に対する罰則（6月以上の拘禁刑または50万円以下の罰金）が創設される（同法14条）など、規制が強化されました。

令和8年の小型無人機等飛行禁止法改正内容

　仮に上記重要施設の上空でドローンを飛行させようとする場合、当該対象施設の管理者等の同意を得るとともに、あらかじめ、その旨を当該対象施設周辺地域を管轄する都道府県公安委員会等に通報する必要があります（同法10条2項・3項）。

　小型無人機等飛行禁止法に違反してドローンを飛行させた場合、警察官は、ドローンの退去その他の必要な措置を命令することができ（同法11条1項）、当該命令に違反した場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金の対象となります（同法13条2項）。

公共施設等の上空の飛行に対する規制

　現行法上、道路、河川、公園、国有林野、港湾等の上空において、単にドローンを飛行（通過）させること自体については、許可・承認等の手続は必要とされないのが原則です。
　ただし、ドローンの飛行に伴い、当該区域内の土地上に注意喚起看板等の工作物を設置する場合等には、許可等の手続が必要となる場合があります。

　また、ダム、公園、河川敷、港湾施設、その他の公共施設等の特定の場所においてドローンの飛行が制限されていて、地方公共団体の条例や施設管理者が定める利用規則等に基づく許可等の手続が必要となる場合もあります。
　このような場所でドローンを飛行させようとする場合、航空法上の飛行許可・承認申請とは別に、飛行を希望する地域で無人航空機の飛行が可能か必ず確認のうえ、関係機関・地方公共団体・管理者等に対し事前確認・調整等の必要な手続を行っておくことが必要となります。

電波の利用（電波法）

　ドローンの活用において電波を使用する場合、原則として、無線局の免許または登録を受ける必要があります（電波法4条1項本文）。また、その無線局の無線設備は、「簡易な操作」（電波法39条1項）を除き、無線従事者またはその監督下にある者が操作しなければなりません。

　ただし、以下の場合には、無線局の免許や登録は不要です（電波法4条1項但書）³⁰。

　ドローンで使用できる主な無線通信システムと無線局免許の要否等をまとめたものが、下図です。

ドローンで使用できる主な無線通信システム

　現在日本で販売されているドローンの多くは、小電力データ通信システム（無線LAN等）が広く利用されており、その場合、原則として無線局の免許や登録は不要となります。ただし、日本国内で使用する無線設備は、技術基準適合証明等（技術基準適合証明または工事設計認証）を受けた適合表示無線設備でなければならないため、ドローンに技適マークが付いているかどうかを確認する必要があります。
　また、総務省は、無線LANのほか、2020年にLTE（4G）について、2023年に5G方式について、さらに2025年に5Gやローカル5G等で使用するTDD方式の周波数帯について、それぞれ上空利用を可能とする制度整備を行っています ³¹。

　これに対し、海外からの輸入品や業務用の大型ドローン、あるいは、市販のドローンより高画質で長距離の映像伝送等を可能とするドローンなどについては、無線局の免許や登録等の手続が必要となる場合があるので、電波法等の規制の有無を確認する必要があります。

　無線局の免許や登録が必要であるにもかかわらず、免許や登録なしに無線局を開設または運用した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金の対象となります（電波法110条1号・2号）。

民法およびプライバシー上の留意事項

第三者の土地の上空の飛行（民法207条）

　ドローンを第三者の土地の上空において飛行させる場合における土地所有者との関係については、内閣官房小型無人機等対策推進室が公表した「無人航空機の飛行と土地所有者の関係について」（令和3年6月28日）において、以下のとおり整理されています。

　したがって、ドローンを飛行させる場合に土地所有者の同意が必要か否かについて一律の基準を設定することは困難であり、当該土地上の建築物や工作物の設置状況など具体的な使用態様に照らして、個別具体的な事案ごとに判断されることになります。

　ただ、土地所有者の同意が必要か否かの問題とは別に、ドローンを飛行させる場合に土地所有者をはじめとする地域の理解と協力を得ることは極めて重要です。
　そのため、無人航空機の運航者には、適切な機体の使用、安全なルートの設定、万が一事故が発生した場合の賠償資力の確保など対策を講じたうえで、地域の関係者に丁寧に説明し、理解と協力を得る取組みが求められるといえます。

空撮に関するガイドライン

　ドローンを利用して映像を撮影し、インターネット上で公開する場合、「『ドローン』による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン」（平成27年9月、総務省）に従い、第三者のプライバシーに配慮する必要があります。

　同ガイドラインは、基本的な考え方として、撮影行為の違法性は、一般的には、以下の要素を基に、総合的かつ個別的に判断されるとしています。

　そして、撮影行為が違法とされる場合には、当該映像等をインターネット上で閲覧可能とした場合、原則として閲覧可能とした行為自体も違法となると指摘しています。

　そのうえで、同ガイドラインは、ドローンにより映像等を撮影し、インターネット上で公開を行う者は、撮影の際には被撮影者の同意を得ることを前提としつつ、同意を得ることが困難な場合には、以下のような事項に注意することが望ましいと指摘しています。

　ただし、ドローンにより映像等を撮影し、インターネットで公開する行為がプライバシー侵害等に当たるかどうかは、映像等の内容や写り方に左右される面が大きく、最終的には事例ごとの判断となるため、一定の法的リスクが残ることは避けられないことに留意する必要があります。

近時の主な制度改正と今後の動向

レベル3.5飛行制度の新設

　上述のとおり、2023年12月、無人航空機による物流やインフラ点検業務等の事業化促進を目的として、カテゴリーⅡ飛行 ³² に関する許可・承認の審査要領の改正により、「レベル3.5飛行」制度が新設されました。
　レベル3.5飛行は、無人地帯での目視外飛行（レベル3飛行）の一類型であり、以下の①～③の条件を満たすことを前提として、従来必要とされていた立入管理措置（補助者の配置、看板の設置等）を撤廃し、道路、鉄道または船舶航路を一時的に横断する飛行（移動中の車両、列車または船舶の上空を通過する場合を含む）を可能とするものです。

　もっとも、レベル3.5飛行は、レベル4飛行とは異なり、歩行者等の第三者上空（有人地帯上空）の飛行を認めるものではありません。
　また、従来のレベル3飛行で求められていた要件のうち、補助者の配置や看板の設置等による立入管理措置を機上カメラによる確認に代替するものですが、立入管理措置そのものが不要になるわけではありません。従来のレベル3飛行で求められていたその他の要件（山、海水域、河川・湖沼、森林、農用地等の第三者が立ち入る可能性が低い場所の選定等）についても、引き続き必要とされている点に注意が必要です。

カテゴリーⅡ飛行に関する許可・承認手続の簡素化

　2025年2月には、「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領（カテゴリーⅡ飛行）」の改正（同年3月施行）により、カテゴリーⅡ飛行に関する許可・承認申請手続の簡素化および審査の迅速化が図られました。
　この改正により、カテゴリーⅡ飛行に関する許可・承認の申請手続について、提出する申請書類が大幅に簡素化され、審査期間の短期化が図られることとなりました。

多数機同時運航ガイドラインの公表

　無人航空機の事業化や社会実装をより一層進めるため、少人数で多数の無人航空機を運航することによる運航効率の向上や事業採算性の改善が期待されるとともに、多数機同時運航の普及拡大が必要であるとの認識が広がる中、2025年3月、「無人航空機の多数機同時運航を安全に行うためのガイドライン 第一版」が策定・公表されました。
　当初、このガイドラインは、レベル3または3.5飛行により各機体独立形態で1：5（操縦者1人に対して無人航空機5機、操縦者2人に対して無人航空機10機など）までの飛行を行うものを対象範囲としていましたが、2026年6月に第二版が公表され、対象範囲がレベル3または3.5飛行により各機体独立形態（各機体が独立した制御下で飛行する形態）で行う多数機同時運航（1：5を超えるものを含む）へと拡大されました。
　このガイドラインについては、今後も随時見直しが行われ、対象範囲が拡大されていく予定です。

総重量25kg以上の無人航空機と第三者賠償責任保険

　2025年10月以降、総重量25kg以上の無人航空機について新たに飛行許可・承認申請（カテゴリーⅡ飛行）を行う場合には、第三者賠償責任保険への加入が必要となりました。
　大型機は墜落時の被害規模が大きくなりやすく、近時の無人航空機の事故等の発生状況も踏まえると、大型機の飛行により第三者の負傷や交通障害等の不測の事態が発生した場合、被害者等に十分な補償が行われる必要があります。
　そのため、「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領（カテゴリーⅡ飛行）」が改正され、総重量25kg以上の大型機の飛行について、第三者賠償責任保険への加入が必須とされました。