ドローン・無人航空機の法規制は？航空法や電波法等の概要を解説

　ドローンは、「空の産業革命」といわれる新たな可能性を有する技術であり、既に、空撮、農薬散布、測量、インフラ点検等において広く活用されています。日本国内のドローンビジネスの市場規模は、2022年度には約3000億円と推測されていますが、2028年度には9000億円を超える見込みである旨が報じられています ¹。

　ただし、ドローン飛行を巡っては、国交省から依頼を受けてドローン撮影を行った者が手続の不備により航空法違反で書類送検されるケース ² が報道されるなど、急速に整備が進められてきた法規制について十分な周知がなされていないのが現状です。

　今後も、ドローンの利活用の更なる発展に伴い、法規制に関する議論もいっそう進展していくと思われます。利活用を検討する場合には、航空法その他の最新の法整備の状況をキャッチアップしていく必要があります。

　ドローン飛行を行おうとする場合、コンプライアンスの観点から、航空法を中心とした最新の法規制について十分に確認し、慎重に検討することが必要となります。この記事では、ドローンの法規制の概要について解説します。

　なお、この記事では航空法を「法」、航空法施行規則を「規則」と略記します。

ドローン、無人航空機、小型無人機の定義

　我が国におけるドローンの法規制をめぐっては、関連法令において、「無人航空機」あるいは「小型無人機」といった別異の定義が設けられています。

　ドローンの法規制として最も重要なのは、航空法上の「無人航空機」の定義に該当し、航空法による規制の対象となる場合です。本記事においても、「無人航空機」と特に断りなく記載している場合は、航空法上の「無人航空機」（同法2条22項）を指すものとします。

　「無人航空機」の定義については下記3-2で説明しますが、ポイントは、①構造上人が乗ることができないものであることと、②機体の重量が100g以上のものであることです。これに対し、小型無人機等飛行禁止法による規制の対象となる「小型無人機」（同法2条3項）は、①構造上人が乗ることができないものであることを要する点は航空法上の「無人航空機」と共通ですが、②機体の重量が100g未満のものも含まれる点が異なります。

　航空法においては、機体の重量が100g未満のものであれば、他の航空機、人、物件などの安全が損なわれるおそれがないと考えられるのに対し ³ 、小型無人機等飛行禁止法においては、国会議事堂などの重要施設に対する危険を未然に防止するため、機体の重量を問わずに規制対象とされています。関連する用語について簡単に整理すると、以下のとおりです。

出典：官民協議会第8回資料1-2「小型無人機・無人航空機と航空機の分類について」を基に作成

急速に整備された無人航空機の法規制

官民協議会による検討と航空法の段階的改正

　日本では、2015年から、関係府省庁、メーカー、利用者等の団体等をメンバーとする「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」（以下「官民協議会」といいます）において2022年度を目途に有人地帯における補助者 ⁴ なし目視外飛行（いわゆるレベル4飛行）を実現することが政府目標とされ、必要な制度整備に向けて、官民一体となって検討が進められてきました。

　なお、無人航空機の飛行レベル（レベル1～レベル4）について、官民協議会は、以下のとおり定義・分類しています。

　同時に、航空法の段階的改正により、以下2つの制度が創設され、ドローンの飛行の安全性の確保および利活用拡大に向けた環境整備・制度整備が進められてきました。

2021年改正航空法によりレベル4飛行が可能に

　そして、2021年6月に成立し、2022年12月5日に施行された改正航空法により、無人航空機の機体認証制度・技能証明制度等が創設されました。その結果、以下の場合に、ドローンの有人地帯（第三者上空）における補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）が可能となりました ⁵。

　レベル4飛行の途が開かれた結果、近時、ANAホールディングスが一等無人航空機操縦士資格を保有する自社操縦士によるレベル4飛行の実証実験を行うなど ⁶、レベル4飛行の実用化に向けた動きが生まれており、今後、都市部を含む物流分野など様々な分野でドローンの活用が拡大し、新たな産業・サービスの創出や国民生活の利便・質の向上に資することが期待されています。

航空法による無人航空機の規制

規制の概要

　飛行させようとするドローンが航空法上の「無人航空機」（法2条22項）に該当する場合、まず、飛行の安全の確保の観点から定められた航空法の関連規定を遵守する必要があります ⁷。航空法の違反については刑事罰が定められているため（法157条の6以下）、無人航空機を飛行させる場合は航空法上の規制を遵守して行うよう、十分に注意する必要があります。

　無人航空機を飛行させようとする際に検討すべき航空法上の規制の概要は、以下のとおりです。

「無人航空機」の定義

　航空法による規制の対象となる「無人航空機」につき、航空法は、以下のとおり定義しています（法2条22項）。

　ただし、機体の重量 ⁸ が100g未満のもの ⁹ は、航空機の航行の安全ならびに地上および水上の人および物件の安全が損なわれるおそれがないものとして、「無人航空機」の対象から除外されています（規則5条の2）。

　軽量の模型飛行機等を除く多くのドローンは、機体の重量が100g以上であるため、航空法2条22項の「無人航空機」の定義に該当することとなり、以下で説明する無人航空機の登録義務をはじめとする航空法上の規制を遵守すべきこととなります。

無人航空機の登録義務（法132条～132条の12）

　2022年6月から、航空法の改正により、無人航空機の登録義務が規定されました。すなわち、100g以上の無人航空機を飛行させる場合、原則として、無人航空機の登録を受け、かつ、無人航空機を識別するための登録番号を表示し、リモートID機能を備えなければなりません ¹⁰。無人航空機の登録義務は、事故発生時の所有者把握や、安全上問題のある機体の登録を拒否し、安全を確保すること等を目的としたものです。
　登録を受けていない無人航空機の飛行は、原則として禁止されています（法132条の2）。

　登録手続の概要は次のとおりです。

登録制度のイメージ

　無人航空機の登録の有効期間は、原則として、登録記号等の通知日から起算して3年です。有効期間経過後に引き続き無人航空機を使用する場合は、登録の更新が必要です（法132条の6第1項、規則236条の8第1項等）。

　無人航空機の登録を受けた後に、機体情報 ¹² 、所有者・使用者情報に変更が生じた場合は、15日以内に変更の届出を行わなければなりません（法132条の8、規則236条の10）。また、登録を受けた無人航空機を滅失・解体したとき、その存否が2か月間不明になったとき、無人航空機でなくなったときは、15日以内に登録の抹消の申請を行わなければなりません（法132条の11、規則236条の11）。

　無人航空機の登録を受けずに無人航空機を飛行させた場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金の対象となります（法157条の7第1項1号）。

飛行空域に関する規制（法132条の85）

　以下の空域で無人航空機を飛行させることは、有人航空機に衝突するおそれや、落下した場合に地上の人などに危害を及ぼすおそれが高いものとして、原則として禁止されています。

飛行禁止空域、緊急用務空域

　飛行許可を受けずにこれらの空域で無人航空機を飛行させた場合、50万円以下の罰金の対象となります（法157条の9第9号）。
　なお、飛行空域に関する規制として、航空法上の規制以外にも、国の重要施設や公共施設等の上空の飛行に関する規制があり、注意が必要です（4で後述）。

飛行方法に関する規制（法132条の86）

　まず、無人航空機を飛行させる場合には、その飛行させる場所にかかわらず、飛行方法について以下の各事項を遵守しなければなりません（法132条の86第1項1号～4号、規則236条の77、規則236条の78）。

　次に、無人航空機を以下の方法によらずに飛行させるには、飛行承認を受ける必要があります（法132条の86第2項1号～6号、3項）。

飛行承認を必要とする飛行方法

　飛行承認を必要とする飛行方法であるにもかかわらず、これを受けずに無人航空機を飛行させた場合、50万円以下の罰金の対象となります（法157条の9第14号～16号）。

　ただし、十分な強度を有する紐等（30m以下）で係留し、飛行可能な範囲内に地上または水上の物件が存せず、同範囲内への第三者の立入管理等の措置を講じてドローン等を飛行させる場合は、以下の個別の許可・承認は不要となります ²⁸。

第三者が立ち入った場合の措置（法132条の87）

　「特定飛行」を行う場合において、無人航空機を飛行させる者が、当該特定飛行中の無人航空機の下に第三者の立入りまたはそのおそれのあることを確認したときは、直ちに飛行を停止し、飛行経路の変更、安全な場所への着陸その他の必要な措置を講じなければなりません（法132条の87）。

　「特定飛行」に該当するか否かは、上述の第三者が立ち入った場合の措置のみならず、別記事で説明するとおり、航空法上、無人航空機の飛行について許可・承認を得る必要があるか否か、運航ルールの遵守が義務付けられるか否かを決するメルクマールとなる重要な概念ですので、十分に理解しておく必要があります。

　航空法上、「特定飛行」（法132条の87）とは、以下に該当する飛行を指します。

　また、「第三者」とは、無人航空機の飛行に直接または間接的に関与していない者をいい、次に掲げる者は、「第三者」に該当しないとされています ²⁹。

航空法以外による無人航空機の規制

　航空法上の規制以外にも、国の重要施設、公共施設等や第三者の土地の上空を飛行させる場合に、一定の規制がなされていたり、配慮が必要となったりすることがあります。以下ではこのような航空法以外の規制について解説します。

重要施設の上空の飛行の禁止（小型無人機等飛行禁止法）

　重要施設（国会議事堂、内閣総理大臣官邸、外国公館、防衛関係施設、空港、原子力事業所等）およびその周囲おおむね300m以内の周辺地域の上空においては、小型無人機等の飛行が原則として禁止されています（小型無人機等飛行禁止法（正式名称は「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」）10条1項）。

　仮に上記重要施設の上空でドローンを飛行させようとする場合、当該対象施設の管理者等の同意を得るとともに、あらかじめ、その旨を当該対象施設周辺地域を管轄する都道府県公安委員会等に通報する必要があります（同条2項・3項）。

　小型無人機等飛行禁止法に違反してドローンを飛行させた場合、警察官は、ドローンの退去その他の必要な措置を命令することができ（同法11条1項）、当該命令に違反した場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金の対象となります（同法13条2項）。

公共施設等の上空の飛行に対する規制

　現行法上、道路、河川、公園、国有林野、港湾等の上空において、単にドローンを飛行（通過）させること自体については、許可・承認等の手続は必要とされないのが原則です。
　ただし、ドローンの飛行に伴い、当該区域内の土地上に注意喚起看板等の工作物を設置する場合等には、許可等の手続が必要となる場合があります。

　また、ダム、公園、施設等の特定の場所においてドローンの飛行が制限されていて、許可等の手続が必要となる場合もあります。各地方公共団体の定めた条例等による飛行の制限の有無については、国土交通省ウェブサイトで確認することができます。
　このような場所でドローンを飛行させようとする場合、航空法上の飛行許可・承認申請とは別に、飛行を希望する地域で無人航空機の飛行が可能か必ず確認のうえ、関係機関・地方公共団体・管理者等に対し事前確認・調整等の必要な手続を行っておくことが必要となります。

電波の利用（電波法）

　ドローンの活用において電波を使用する場合、原則として、無線局の免許または登録を受ける必要があります（電波法4条1項本文）。また、その無線局の無線設備は、「簡易な操作」（電波法39条1項）を除き、無線従事者またはその監督下にある者が操作しなければなりません。

　ただし、以下の場合には、無線局の免許や登録は不要です（電波法4条1項但書）³⁰。

　ドローンで使用できる主な無線通信システムと無線局免許の要否等をまとめたものが、下図です。

ドローンで使用できる主な無線通信システム

　現在日本で販売されているドローンの多くは、ラジコン用の微弱無線局や小電力データ通信システム（無線LAN等）の一部が主として用いられており、その場合、無線局の免許や登録は不要となります。ただし、技術基準適合証明等（技術基準適合証明または工事設計認証）を受けた適合表示無線設備でなければならないため、ドローンに技適マークが付いているかどうかを確認する必要があります。

　これに対し、海外からの輸入品や業務用の大型ドローン、あるいは、市販のドローンより高画質で長距離の映像伝送等を可能とするドローンについては、無線局の免許や登録等の手続が必要となる場合があるので、電波法等の規制の有無を確認する必要があります。

　無線局の免許や登録が必要であるにもかかわらず、免許や登録なしに無線局を開設または運用した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金の対象となります（電波法110条1号・2号）。

民法およびプライバシー上の留意事項

第三者の土地の上空の飛行（民法207条）

　ドローンを第三者の土地の上空において飛行させる場合における土地所有者との関係については、内閣官房小型無人機等対策推進室が公表した「無人航空機の飛行と土地所有者の関係について」（令和3年6月28日）において、以下のとおり整理されています。

　したがって、ドローンを飛行させる場合に土地所有者の同意が必要か否かについて一律の基準を設定することは困難であり、当該土地上の建築物や工作物の設置状況など具体的な使用態様に照らして、個別具体的な事案ごとに判断されることになります。

　ただ、土地所有者の同意が必要か否かの問題とは別に、ドローンを飛行させる場合に土地所有者をはじめとする地域の理解と協力を得ることは極めて重要です。
　そのため、無人航空機の運航者には、適切な機体の使用、安全なルートの設定、万が一事故が発生した場合の賠償資力の確保など対策を講じたうえで、地域の関係者に丁寧に説明し、理解と協力を得る取組みが求められるといえます。

空撮に関するガイドライン

　ドローンを利用して映像を撮影し、インターネット上で公開する場合、「『ドローン』による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン」（平成27年9月、総務省）に従い、第三者のプライバシーに配慮する必要があります。

　同ガイドラインは、基本的な考え方として、撮影行為の違法性は、一般的には、以下の要素を基に、総合的かつ個別的に判断されるとしています。

　そして、撮影行為が違法とされる場合には、当該映像等をインターネット上で閲覧可能とした場合、原則として閲覧可能とした行為自体も違法となると指摘しています。

　そのうえで、同ガイドラインは、ドローンにより映像等を撮影し、インターネット上で公開を行う者は、撮影の際には被撮影者の同意を得ることを前提としつつ、同意を得ることが困難な場合には、以下のような事項に注意することが望ましいと指摘しています。

　ただし、ドローンにより映像等を撮影し、インターネットで公開する行為がプライバシー侵害等に当たるかどうかは、映像等の内容や写り方に左右される面が大きく、最終的には事例ごとの判断となるため、一定の法的リスクが残ることは避けられないことに留意する必要があります。