中小企業のM&A、相談相手の2位は「弁護士」「5年内にM&Aに関わる」3割超

　M&A（企業の合併・買収）仲介大手のストライク（M&A Online）が、中小企業の経営者にM&Aを検討する際に誰に相談するかを聞いたところ、9％の経営者が「弁護士」と回答した。これは「税理士・公認会計士」（38％）に次いで2番目の高い比率だった。専門知識が豊富な弁護士が経営者に信頼され、相談する相手として優先度が高いことを示す結果となった。

　中小企業の後継者不足の問題が改めてクローズアップされるなか、ストライクは11月7～11日の間、インターネットを通じて年代別（20代～70代以上）の意識調査を実施した。経営者が対象で、有効回答者は311人だった。 　

「譲渡側となる可能性がある」が多く

　調査結果によると、「5年以内にM&Aに関わる可能性があるか」との質問に、約33％の人が「可能性がある」と答えた。「譲渡側となる可能性がある」と回答したのは15.4％、「買収側となる可能性がある」は7.4％、「両方の可能性がある」は10.6％だった。「わからない」は18.3％、「M&Aに関わる可能性はない」は48.2％だった。

　第一次ベビーブームの時期に生まれた「団塊の世代」の大量退職などを背景に、中小企業では事業をどのように次の世代に伝えていくかが深刻な課題となっている。こうした事情が「譲渡側となる可能性がある」との回答を押し上げたとみられる。

40代経営者の約2割が「M&Aを弁護士に相談」

　「M&Aを検討する際に、まず誰に相談しますか。」との全世代への質問に対する回答の1位は、「税理士・公認会計士」（38.3％）、2位は弁護士（9.0％）、3位は「友人・知人」（8.7％）。「銀行・信託銀行」は6.4％だった。「M&A仲介会社」との回答も4.2％に達し、仲介会社の存在が一般の経営者にも少しずつ知られるようになったことがうかがわれる結果となった。「M&Aについて相談しない」は28.0％だった。

　M&Aの相談先を世代別に見ると、20代では「税理士・公認会計士」が75.0％と突出して高かった。30代から70代の各世代でも3〜4割が「税理士・公認会計士」をあげており、中小企業経営における「税理士・公認会計士」と経営者の緊密さが際立つ結果となった。

　M&Aの相談先を「弁護士」としたのは40代で高く、16.7％だった。30代でも9.0％が弁護士をあげており、M&Aマーケットにおける弁護士の存在感の高まりを感じさせる結果となった。