新型コロナウイルス問題と債務不履行への対応 - 不可抗力の判断ポイントと民法改正の影響

はじめに

　中国に端を発した新型コロナウイルス（COVID−19）（以下「コロナウイルス」といいます）の感染は東アジアから世界に広がり、世界保健機関（WHO）が2020年3月11日に「パンデミック」（世界的大流行）、同月23日には「パンデミックの加速」と表明するなど、感染拡大が続いています（以下「コロナウイルス問題」ないし「コロナ問題」といいます）。コロナウイルス問題に起因あるいは関連してこれまで想定されていなかったような規制（外国人渡航者への入国禁止措置や待機措置など）が、世界各地で行われ、国内外で人やモノの移動への影響が顕在化しており、企業の経済活動に大きな影響を及ぼしています。
　本稿では、コロナウイルス問題に起因して取引先や自社の債務の履行が困難になった場合、どのような責任が生じうるのか、今般の民法改正の影響などにも触れながら説明します。

　また、後日掲載する別稿（「新型コロナウイルス問題により経営難となった企業に対する支援策と債権管理」）では、コロナウイルス問題に起因して資金難に陥った企業にどのような支援策が用意されているのか、コロナウイルス問題に起因して取引先が倒産した場合、取引先から債権を回収するにはどのような選択肢があり、どのような点に留意しなければならないのか等について解説します。

凡例

• 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法（2020年4月1日施行）
• 民法ないし改正前民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法

債務不履行となった場合の契約責任

　コロナウイルスの感染拡大によって人やモノの移動が制限され、契約上予定された商品やサービスの提供ができなくなるケースが想定されます（金銭債務については3参照）。こうした場合でも、商品等の供給義務を負う企業は契約違反となるのでしょうか。不可抗力免責条項と帰責事由の有無が問題となりえますので、以下、見ていきます。

不可抗力と無過失

　日本企業が締結している契約書には、地震・水害等の不可抗力によって債務不履行が生じた場合、損害賠償責任を負わない旨の不可抗力免責条項が置かれていることが少なくありません。不可抗力の典型例として地震や水害等の災害をあげている契約をよく見かけますが、感染症の感染拡大を例にあげる契約はそれほど多くないと考えられます。
　それでは、契約書上、「地震及び水害等の不可抗力によって債務を履行できない場合は免責される」とだけ規定されていて、コロナウイルスのような感染症の感染拡大が例示されていない場合に、今回のコロナウイルス問題は、「地震及び水害等の不可抗力」による免責事由にあたるのかどうかは、どのように考えるべきでしょうか。

　まず、民法では419条3項にて「不可抗力」という用語が使われています（419条3項については3参照）。その民法419条3項の解釈上「不可抗力」とは、「外部からくる事実であって、取引上要求できる注意や予防方法を講じても防止できないもの」、「大地震・大水害などの災害や、戦争・動乱などが代表的な例」¹ とされますので、契約の解釈にあたっても参考となります。「単に過失がないというだけでなく、よりいっそう外部的な事情」² とも言われており、理論的には不可抗力は帰責事由がないこと（つまり「無過失」）よりも狭い概念と考えられます。
　しかしながら、不可抗力と無過失は、実務上、しばしば厳密に区別されずに用いられており、不可抗力と無過失の関係は必ずしも明確でないとされます ³。

不可抗力・無過失の判断枠組み

　そこで、契約条項の「不可抗力」を解釈するにあたっても、帰責事由の有無の判断枠組みが参考になると考えられます。そして、帰責事由とは、一般的に債務者の故意・過失または信義則上これと同視される事由を指すと考えられています。帰責事由の有無については「問題となった債務に係る給付の内容や不履行の態様から一律に定まるのではなく、個々の取引関係に即して、契約の性質、契約の目的、契約の締結に至る経緯等の債務の発生原因となった契約に関する諸事情を考慮し、併せて取引に関して形成された社会通念をも勘案して判断」することになると考えられており ⁴、この考え方は不可抗力の有無を判断するにあたっても参考になると思われます。
　この考え方によると、コロナウイルス問題を理由として一律に抽象的に不可抗力かどうかあるいは帰責事由があるかどうかが判断されるわけではなく、個別具体的な契約関係の諸事情に応じて判断が異なってくることになります。

裁判例

　これまでのところ日本の裁判例で、コロナウイルスのような感染症の拡大が不可抗力にあたるかどうかを判断した例は見当たりませんが、不可抗力の典型例としてあげられる地震について帰責事由の有無が問題となった裁判例はありますので、以下ご紹介します。

（1）東京地裁平成11年6月22日判決・判タ1008号288頁

　阪神淡路大震災によって倉庫内の化学薬品が荷崩れを起こすなどして火災となり貨物が消失した場合に、倉庫会社等に過失があったのかどうかが問題となりました。
　裁判所は、（抽象的な地震の発生ではなく）大地震発生の具体的な予見可能性の問題と捉えたうえで、阪神淡路大震災は震度7の未曽有の大震災であり、このような規模の大地震が発生することを具体的に予見することはできなかった（予見可能性がない）ことを理由に過失を否定し、倉庫会社等の債務不履行責任ないし不法行為責任を否定しました。

（2）東京地裁平成26年10月8日判決・判時2247号44頁

　分譲住宅の購入者らが、東日本大震災に伴う千葉県浦安市の分譲地の液状化で損害を被った等として、デベロッパー（Y社）等に対し、瑕疵担保責任等に基づく損害賠償を請求した事例です。
　裁判所は、Y社が東日本大震災規模の地震発生や液状化被害の発生を予測するのは困難であるとして、Ｙ社の予見可能性および結果回避可能性がないことを理由に損害賠償責任を否定しました。

（3）小括

　いずれの事例でも、過失（帰責事由）があるといえるためにはその事象の発生についての予見可能性が必要とされ、予見可能性がないことを理由に過失が否定されています。
　こうした地震に関する裁判例の判断枠組みを前提とすれば、コロナウイルス問題も未曽有の事象であり具体的に予見することは困難といえます。そのため、コロナウイルス問題に起因する債務不履行についても帰責事由がない、と判断される場合はあると思われます。他方で、過去にはスペインインフルエンザ（1918-1919）、アジアインフルエンザ（1957-1958）、香港インフルエンザ（1968-1969）⁵、SARS（重症急性呼吸器症候群）（2002年11月から2003年7月まで ⁶）など、感染症の世界的な流行の例はあることから、過失の前提として必要とされる予見可能性を具体的にどの程度要求するかによっては結論が異なってくる可能性もあるように思われます。このあたりの考え方については裁判例の集積が待たれるところです。

立証責任の問題

　契約書の建付けにもよりますが、通常、不可抗力免責条項の適用の可否や帰責事由の有無が裁判で争われた場合、免責を主張する当事者が不可抗力・無過失 ⁷ を主張立証しなければなりません。これを立証責任といい、債務者が不可抗力・無過失を立証できない場合（不可抗力・無過失であるかどうか不明の場合を含みます）には債務者は免責されなくなります。

　大多数の企業は、コロナウイルス問題に起因する取引上の問題を関係者の協議により解決しようとしていると考えられますので、協議が継続している間はそれほど立証責任を意識する必要はないかもしれません。しかしながら、裁判が想定される場合、とりわけ、和解的な解決が見込めず判決が出ることが想定される場合、立証責任をどちらが負うかによって判決の結論が左右されることがありますので留意が必要です。

金銭債務の不履行

　コロナウイルス問題に起因して売上が大きく減少して資金繰りが苦しくなり、取引先や銀行に対する支払（金銭債務の支払）が困難となった場合、上記2で述べたのと同じように、不可抗力・無過失を理由に損害賠償責任を負わない旨の主張ができるでしょうか。

　金銭債務の不履行については民法419条3項に特則が定められており、不可抗力をもって抗弁とすることができない（つまり、不可抗力をもってしても支払えないことを正当化できない）とされており、契約書等でも免責事由がないことが多いものと思われます。
　よって、金銭債務については、コロナウイルス問題によりどのような資金繰りの影響が生じようとも、不可抗力による免責等を主張できないことになります。
　コロナウイルス問題に起因して資金難に陥っている企業が、金銭債務（買掛金や借入金等の返済）の不履行を避けるには、取引先や銀行に対して返済期限の猶予を求める、あるいは資金を調達して期限どおり返済するなどの対応が必要となります（後日掲載する「新型コロナウイルス問題により経営難となった企業に対する支援策と債権管理」参照）。

因果関係

　仮に、コロナウイルス問題そのものが不可抗力にあたるとしても、債務を履行できない原因が別にある場合には、不可抗力による免責を主張することはできません。コロナウイルスの感染拡大により、債務を履行できない理由として、コロナウイルスがあげられることが増えることも想定されますが、債務を履行できない原因がコロナウイルスに起因するものなのか、その因果関係を適切に見極める必要があります。

　グローバルでサプライチェーンが構築されている今日、チェーンがいったん切断されると、間接的なものを含めその影響は際限なく拡がりえます。判例 ⁸ 上は、債務不履行と損害との間には「相当な因果関係」の存在が必要とされていますので、不可抗力による免責が認められるかどうかは、不可抗力による不履行と損害との間に相当な因果関係があるかどうかを判断していくことになると考えられます。

契約の解除

　天災等の不可抗力や当事者に帰責事由がないにもかかわらず債務の履行の目途がたたない場合、債権者としては契約を解除したうえで、代替取引先と契約を締結することを考えます。
　しかしながら、民法の解釈上、債務者に帰責事由がない場合、債権者は契約の解除をすることができないと一般に解されています。そのため、債務者に帰責事由なく履行不能となった場合、債権者は合意解除等の方法を模索する必要がありました。もっとも、このような不都合を回避するため、実務上は、特約を置くことで対処しているケースが多いように思われ、特約がある場合には、債権者は不可抗力や帰責事由の有無にかかわらず契約を解除したうえで代替取引先と契約を締結することができます。

準拠法の確認

　以上の議論は、契約書の準拠法が日本法であることを前提とするものです。準拠法が日本法以外である場合には、同様の議論が妥当するとは限りませんので、まずは契約書の準拠法が何法であるかを確認することが重要となります。

民法改正との関連

　上記のとおりコロナウイルス問題に関連して生じうる法的論点について説明をしましたが、2020年4月1日に施行された改正民法はどのような影響を持つでしょうか。

2020年4月1日以降の契約

　改正民法が適用されるのは、施行日（2020年4月1日）以降に締結された契約であるため、以下7−2、7−3の点は2020年4月1日以降に締結された契約に当てはまるという点をまずご理解ください。

契約の解除

　上記のとおり改正前民法では、債務者に帰責事由がない場合、特約がない限り、債権者は契約を解除できないと一般に解されていました。しかしながら、前述したような不都合（合意解除まで代替取引先との契約を躊躇する等）を回避すべく、改正民法541条ないし543条は、債務不履行があれば債務者に帰責事由がなくとも、（債権者に帰責事由がない限り）債権者は契約を解除できることとしました。

帰責事由の判断枠組みの明確化

　415条は改正民法により次のとおり改正されました（下線部分が改正点です）。

　改正前民法415条では、債務者の帰責事由の有無の判断枠組みや立証責任の所在が明確でなかったところ、改正により明確化されました。上記2−2で述べた帰責事由の有無の判断枠組みを実質的に変更するものではないと考えられていますが、今後はこの条文をより意識した検討が求められてくると考えられます。

まとめ

　以上、コロナウイルス問題に起因した債務不履行についてご説明いたしましたが、コロナウイルス問題を取り巻く状況は日々動いており、その時々における状況を前提にした個別具体的な検討・判断が求められてくると考えられます。本稿がその検討の際の一助となれば幸いです。また、コロナウイルス問題の影響が拡大していることを踏まえ、コロナ問題で経営難の企業への支援策、債権管理について、後日掲載する「新型コロナウイルス問題により経営難となった企業に対する支援策と債権管理」にて解説します。そちらも併せてご参照いただければと思います。