ニューノーマル時代のコンプライアンス
第3回 法規制違反の未然予防における根本的な間違いと対応策
はじめに 企業が直面する環境変化を象徴するコロナ禍、ESG/ SDGsは、企業に求められるコンプライアンス対応にも大きな影響を与えています。 本連載では、上記の環境変化により発生するリスクに適応するためのコンプライアンスのポイントを、KPMGコンサルティングのコンサルタントが解説します。 今回は...
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サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略
第11回 人権デューデリジェンスの実践（その3） - データ収集時におさえておくべき6つの視点と具体的方法、KPI設定のポイント
※本記事は、西村あさひ法律事務所が発行するニューズレターの「サステイナビリティと日本企業の海外進出 - ビジネスと人権(8) 人権デューデリジェンスの実践[その3] -」の内容を元に編集したものです。 今回は、前回の「人権デューデリジェンスの実践（その2） - スコーピング（調査範囲確定）の...
知的財産権の行使における独占禁止法の適用 令和を展望する独禁法の道標5 第11回
実務競争法研究会 監修：東京大学教授 白石忠志 編者：籔内俊輔 弁護士／池田毅 弁護士／秋葉健志 弁護士 本論稿は、2020年12月をもって休刊となったBusiness Law Journal（レクシスネクシス・ジャパン株式会社）での連載「令和を展望する独禁法の道標5」を引き継いで掲載するもので...
「事業担当者のための逆引きビジネス法務ハンドブック」著者と編集者が語る 事業と法務の健全な関係の築き方
法務・実務担当者から絶大な支持を得た書籍「事業担当者のための逆引きビジネス法務ハンドブック」の第2版が7月に発刊された。発刊から間も無く増刷が決まり売れ行きも好調だ。 第一版の刊行から5年、ビジネスと法の関係はどう変わったのか。事業担当者と法務担当者が本書を活用し、健全な関係を築く秘訣はどこにある...
サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略
第10回 人権デューデリジェンスの実践（その2） - スコーピング（調査範囲確定）の必要性と留意点
※本記事は、西村あさひ法律事務所が発行するニューズレターの「サステイナビリティと日本企業の海外進出 人権デューデリジェンスの実践 [その2] - 」の内容を元に編集したものです。 本稿では、人権デューデリジェンスを実践する際の初めのステップとなる「スコーピング（調査対象範囲の確定）」の方法に...
メキシコ労働法の解説
第2回 メキシコにおける雇用関係の成立、期間、中断および終了
はじめに 本稿ではメキシコにおける雇用関係の成立、中断および終了（解雇等を含む）を日墨の労働法の相違点やメキシコでの実務運用の指摘も交えて解説する。 また、後述のとおり、メキシコでは無期雇用が原則であるものの、一定の条件を満たした場合に有期雇用とすることもでき、試用期間等の設定も可能である。...
複数拠点を持つ法律事務所は書籍のオンライン閲覧サービスをどう選び、使っているか 大江橋法律事務所のBUSINESS LAWYERS LIBRARY導入・活用例
「人に、社会に、時代に、『よい事務所をつくる』」という精神のもと設立された弁護士法人大江橋法律事務所。設立の地である大阪に加え、東京、名古屋、上海と複数の拠点を展開する同事務所では、リーガルリサーチやナレッジマネジメントにどのように取り組んでいるのでしょうか。リサーチの体制や書籍のオンライン閲覧サー...
契約書修正交渉のコメント実務 法務担当者5人の実践例と伝え方
第2回 契約交渉で自社の事業部に対して説明するときのコメント実例
法務担当者にとって最も苦労するのは、事業部とのコミュニケーションであるという声もよく聞かれます。 事業部にとって最善の契約内容とするために、リスクの抽出とビジネス判断のサポートをどのように行えばよいでしょうか。 法務担当者5人の経験と実践から、コメント例とともに紹介します。 Aさん（IT・非上場...
契約書修正交渉のコメント実務 法務担当者5人の実践例と伝え方
第5回 契約書レビューで使うツールとは？Wordの変更履歴・コメント機能の使い方、リーガルテックの導入状況
契約書のフォーマットとして主流のWordは、法務担当者にとっては使い慣れたツールですが、事業部の担当者にとってはではそうでもないかもしれません。 事業部宛てのコメントや変更履歴が相手方へそのまま送られてしまうといった「企業法務あるある」はよく話題になります。 pic.twitter.com/Wak...
契約書修正交渉のコメント実務 法務担当者5人の実践例と伝え方
第4回 契約書レビューの回答日数と急ぎの依頼への対処法
多くの法務担当者が契約書レビュー業務の中で直面するのが、事業部から来る急ぎの依頼。 通常は何営業日で戻すようにしているか、また、短納期で依頼されたらどう対応するか。 事業部との信頼関係を維持しつつ、理不尽な業務負荷がかからないようにするために、5社の法務担当者が実践している工夫を紹介します。 A...
公益通報者保護法に基づき事業者がとるべき措置に関する指針
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.186」の「特集」の内容を元に編集したものです。 消費者庁は、2021年8月20日、「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」（以下「本指...
改正資金決済法で新設された第一種資金移動業とは？ - 認可申請等の実務に必要な知識を解説
資金移動業とは 資金決済に関する法律（以下「資金決済法」といいます。）においては、従前、銀行以外の事業者が送金サービスを行うことを可能にするため、資金移動業という登録ライセンスが設けられていました。これにより、さまざまな事業者が少額（100万円を超えない範囲）の送金サービスを提供するに至っていま...
企業法務の地平線
第34回 全ては事業の成長のために。ありのまま採用と価値観の共有化を通じて作り上げる熱い組織 - Visional
即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」や人財活用プラットフォーム「HRMOS（ハーモス）」シリーズなど、HR techのプラットフォームやSaaS事業を展開している株式会社ビズリーチ。同社は2020年2月にグループ経営体制へ移行し、Visionalグループが新たに誕生。同時に、ホールディン...
独禁法事案において経済分析はどのように活用されるべきか 令和を展望する独禁法の道標5 第10回
実務競争法研究会 監修：東京大学教授 白石忠志 編者：籔内俊輔 弁護士／池田毅 弁護士／秋葉健志 弁護士 本連載は、2020年12月をもって休刊となったBusiness Law Journal（レクシスネクシス・ジャパン株式会社）での連載「令和を展望する独禁法の道標5」を引き継いで掲載するもので...
弁護士・法務担当者500名超が登録する「実務競争法研究会」の魅力と活用法
独占禁止法をはじめとした競争法は、実務感覚を身につけるのが難しい法分野。「実務競争法研究会」は、教科書を読むだけではつかみきれない実務的な知見を得られる貴重な場だ。 同研究会は2011年に、公正取引委員会で任期付公務員として実務を経験した4名の弁護士が発起人となり、日常の企業活動で問題になりやすい国...
Clubhouse/YouTube等や自社ウェブサイトでの楽曲・画像使用、歌唱・演奏・朗読配信等の著作権法上の問題点（後編）
前編では、ClubhouseやYouTube等の配信サイト、ソーシャルメディア（SNS）において問題となり得る著作権等の基本的な内容について概説しました。 ここで、実務上最も頭を悩まされる問題の1つが、配信サイトにおいて、他人の楽曲や小説、イラスト、写真、動画を利用することが著作権法上違法となるの...
『企業法務におけるナレッジ・マネジメント』著者に聞く、「今日から」始められるナレッジ・マネジメント実践のコツ
ビジネスの複雑化が進むとともに、人材の流動性や多様性が高まるなか、法務の現場において、各個人が持つ知識や経験を組織内で共有し、企業が直面する多様な問題に対して限られた時間で適切に対処するための「ナレッジ・マネジメント」への取組みの重要性は、ますます高まってきています。2020年10月に発刊された『企...
法務初心者のための契約書作成・レビューのポイント
第3回 取引基本契約のレビュー 納品・受領遅滞条項のポイント
この記事では、取引基本契約の納品に関する条項について、個別契約との関係にも触れながら、基本的なポイントをわかりやすく解説します。 取引基本契約の概要についてはこちらの記事で解説しています。 想定事例 部品・半製品メーカーのA社（非上場・資本金5億円）と、完成品メーカーのB社（上場）は、これま...
企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策
第8回 従業員不正と経営管理（第6篇）- 不正会計、その他コンプライアンス違反、企業価値向上に繋げる施策（その2）
第7回から「不正が起きない組織であることにとどまらず、イノベーティブな組織を醸成するための企業の施策」についてお伝えしています。前回は「組織の閉鎖性の弊害」について、問題の本質と克服への企業の施策を述べました。第8回は「数値目標達成へのプレッシャー」に焦点を当ててお話しします。 本稿に関連性の...
ストレッチ目標とリスク管理
民間企業は、利益を生み出し、成長し続けることが求められます。そのため、経営陣が従業員に対し、数値目標の達成を求めること、プレッシャーをかけることは、当然のことでしょう。しかし、プレッシャーが従業員にとって重荷となり、不正行為を招く事態も忘れるべきではありません。 本稿では、企業統治・内部統制構築...
