独禁法事案において経済分析はどのように活用されるべきか 令和を展望する独禁法の道標5 第10回
実務競争法研究会 監修:東京大学教授 白石忠志 編者:籔内俊輔 弁護士/池田毅 弁護士/秋葉健志 弁護士 本連載は、2020年12月をもって休刊となったBusiness Law Journal(レクシスネクシス・ジャパン株式会社)での連載「令和を展望する独禁法の道標5」を引き継いで掲載するもので...
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実務競争法研究会 監修:東京大学教授 白石忠志 編者:籔内俊輔 弁護士/池田毅 弁護士/秋葉健志 弁護士 本連載は、2020年12月をもって休刊となったBusiness Law Journal(レクシスネクシス・ジャパン株式会社)での連載「令和を展望する独禁法の道標5」を引き継いで掲載するもので...
独占禁止法をはじめとした競争法は、実務感覚を身につけるのが難しい法分野。「実務競争法研究会」は、教科書を読むだけではつかみきれない実務的な知見を得られる貴重な場だ。 同研究会は2011年に、公正取引委員会で任期付公務員として実務を経験した4名の弁護士が発起人となり、日常の企業活動で問題になりやすい国...
前編では、ClubhouseやYouTube等の配信サイト、ソーシャルメディア(SNS)において問題となり得る著作権等の基本的な内容について概説しました。 ここで、実務上最も頭を悩まされる問題の1つが、配信サイトにおいて、他人の楽曲や小説、イラスト、写真、動画を利用することが著作権法上違法となる...
ビジネスの複雑化が進むとともに、人材の流動性や多様性が高まるなか、法務の現場において、各個人が持つ知識や経験を組織内で共有し、企業が直面する多様な問題に対して限られた時間で適切に対処するための「ナレッジ・マネジメント」への取組みの重要性は、ますます高まってきています。2020年10月に発刊された『企...
法務初心者のための契約書作成・レビューのポイント
この記事では、取引基本契約の納品に関する条項について、個別契約との関係にも触れながら、基本的なポイントをわかりやすく解説します。 取引基本契約の概要についてはこちらの記事で解説しています。 想定事例 部品・半製品メーカーのA社(非上場・資本金5億円)と、完成品メーカーのB社(上場)は、これま...
企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策
第7回から「不正が起きない組織であることにとどまらず、イノベーティブな組織を醸成するための企業の施策」についてお伝えしています。前回は「組織の閉鎖性の弊害」について、問題の本質と克服への企業の施策を述べました。第8回は「数値目標達成へのプレッシャー」に焦点を当ててお話しします。 本稿に関連性の...
民間企業は、利益を生み出し、成長し続けることが求められます。そのため、経営陣が従業員に対し、数値目標の達成を求めること、プレッシャーをかけることは、当然のことでしょう。しかし、プレッシャーが従業員にとって重荷となり、不正行為を招く事態も忘れるべきではありません。 本稿では、企業統治・内部統制構築...
企業コンプライアンスとブランディング 本稿は、企業コンプライアンス活動の中でも、特に組織風土の醸成の手法についてご紹介するものです。法律中心の企業コンプライアンスの世界にブランディングの手法を持ち込み、企業不祥事が起こりにくい「ジブンゴトの組織風土」を作るとともに、ESG/ SDGs経営を実現させ...
サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略
※本記事は、西村あさひ法律事務所が発行するニューズレターの「サステイナビリティと日本企業の海外進出 - ビジネスと人権⑥ 国際人権法の成り立ちと実務への適用・水に対する権利を題材に - 」の内容を元に編集したものです。 前回までの連載で、ビジネスと人権の世界で参照されるべき規範、すなわち企業...
メキシコ労働法の解説
はじめに 新たにメキシコ進出をしようとする日本企業をサポートする際にしばしば次のようなご質問をいただく。 「メキシコの労働法は日本の労働法よりも労働者に有利ですか?」 このようなご質問に対しては「多くの面では労働者に有利ですが、労働者に不利なルールも少なからずあります」というのが端的な回...
2021年6月に出版された『エンタテインメント法実務』(弘文堂)は、映画・テレビ、音楽、出版・マンガ、ライブイベント、インターネット、美術・写真、ファッション、ゲーム、スポーツという9分野の法律実務を、現場の観点から概観したこれまでにない一冊となっている。発売直後に増刷が決定し、好評だ。 本書を手...
法務初心者のための契約書作成・レビューのポイント
この記事では、取引基本契約と個別契約の違いや優先関係の定め方、目的条項のポイント、買主・売主の立場からの修正の仕方について、改正民法を踏まえてわかりやすく解説します。 取引基本契約の基本、概要についてはこちらの記事で解説しています。 想定事例 部品・半製品メーカーのA社(非上場・資本金5億...
コロナ禍によりリモートワークの導入が進んだことを契機として、テクノロジーを業務に取り入れる流れが加速しています。一方で、BUSINESS LAWYERSが実施した会員アンケート 1 では、「システムを用いた契約管理は行っていない」とする回答が約42%にのぼるなど、法務部門におけるテクノロジーの導入が...
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.185」の「特集」の内容を元に編集したものです。 証券取引等監視委員会(以下、「監視委員会」という)は、7月30日、令和3年度版の「開示検査事例集」(以下、「本事例集」という)を公表しました。 本事例集は、適正な情報開示に向け...
法務担当者のための転職ガイド
この記事では、転職すると決意した法務担当者のために、法務の転職市場の現状と、転職活動の進め方について、法務部門専門転職支援サービス「弁護士ドットコムの法務キャリア」のキャリアコンサルタント西村英貴が解説します。転職活動が初めての方にもわかりやすいように、プロセスに沿って紹介します。 転職すべきかど...
契約書修正交渉のコメント実務 法務担当者5人の実践例と伝え方
交渉相手である取引先と話が通じなかったり、どうしても契約条件で折り合えない場合はどのように対処すればよいでしょうか。 また、後のトラブル時に備え、契約交渉時にしておくべきことはあるでしょうか。 法務担当者5人の経験と実践から、コメント例とともに紹介します。 Aさん(IT・非上場) 多岐にわたる事...
コロナ禍によりビジネスを取り巻く環境の変化が加速し、各企業で法務の必要性・重要性への認識が高まるなか、法務組織に求められる機能は大きく変化しています。先行きが見えない時代に、法務パーソンは今後どのようなスキルを磨いていくべきでしょうか。また組織としては、そのスキルをどのように配置・活用すべきでしょう...
この原稿の初出は以下の通りです。 論座 法と経済のジャーナル Asahi Judiciary(2021年7月26日) 三菱電機の検査不正 - コンプライアンスの機能不全 本年7月に発覚した三菱電機の検査不正は、日本の「コンプライアンスの機能不全」を明るみに出した衝撃的な事件となりました。三...
実務競争法研究会 監修:東京大学教授 白石忠志 編者:籔内俊輔 弁護士/池田毅 弁護士/秋葉健志 弁護士 本連載は、2020年12月をもって休刊となったBusiness Law Journal(レクシスネクシス・ジャパン株式会社)での連載「令和を展望する独禁法の道標5」を引き継いで掲載するもので...
契約書修正交渉のコメント実務 法務担当者5人の実践例と伝え方
法務担当者が契約書レビューをする際、「修正したい」または「取引先の修正要求に応じたくない」ことをどのように表現すれば取引先にうまく伝わるでしょうか。 また、事業部の担当者に対して、どのようなコミュニケーションをすれば契約交渉がうまく進むでしょうか。 5人の法務担当者に、工夫していることや苦労する点に...