2021年6月公表 金融サービス仲介業者に必要な態勢整備のポイント

イ．経営陣は、業務推進や利益拡大といった業績面に係る事柄のみならず、法令等遵守や適切な業務運営を確保するため、内部管理部門及び内部監査部門の機能強化（役職員に対する十分な権限や地位の付与、独立性の担保、十分な人材の質及び量の両面からの確保を含む）など、内部管理態勢の確立・整備に係る事柄を経営の最重要課題の一つとして位置付け、その実践のための具体的方針の策定及び徹底に、誠実にかつ率先垂範して取り組んでいるか。

ロ．経営陣は、内部監査の重要性を認識し、内部監査の目的を適切に設定するとともに、内部監査部門の機能が十分発揮できる機能を構築（内部監査部門の独立性の確保を含む。）し、定期的にその機能状況を確認しているか。また、被監査部門等におけるリスク管理の状況等を踏まえた上で、監査方針、重点項目等の内部監査計画の基本事項を承認しているか。さらに、内部監査の結果等については適切な措置を講じているか。

ハ．経営陣は、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断し排除していくことが、金融サービス仲介業者に対する公共の信頼を維持し、金融サービス仲介業者の業務の健全性及び適切性の確保のため不可欠であることを十分認識し、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成19 年6月19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ。以下「政府指針」という。）の内容を踏まえて取締役会で決定された基本方針を社内外に宣言しているか。

イ．内部監査部門は、被監査部門に対して十分な牽制機能が働くよう被監査部門から独立し、かつ実効性ある内部監査が実施できる体制となっているか。

ロ．内部監査部門は、金融サービス仲介業者の全ての業務を監査対象として、被監査部門におけるリスクの管理状況及びリスクの種類等を把握した上で、内部監査計画を立案しているか。

ハ．内部監査部門は、内部監査計画に基づき、被監査部門に対して効率的かつ実効性ある内部監査を実施しているか。

ニ．内部監査部門は、内部監査において把握・指摘した重要な事項を遅滞なく経営陣に報告しているか。

ホ．内部監査部門は、内部監査における指摘事項に関する被監査部門の改善状況を適切に管理し、その後の内部監査計画に反映しているか。

イ．外部監査を利用する場合は、外部監査人に対して、監査目的を明確に指示し、監査結果を業務改善に活用するための態勢を整備しているか。

ロ．自己の行う金融サービス仲介業に関する業務の検証を行う場合には、以下の点を踏まえ、業務の適切性を確保するために十分な態勢を整備しているか。

ａ. 自己検証を実施するために十分な時間が確保されているか。

ｂ. 自己検証を実施するに際し、自社の社内規則等を参考に自己検証項目を設定しているか。

ｃ. 自己検証を実施する頻度が少なくとも月1回以上となっているか。

ｄ. 実施した自己検証を記録し、少なくとも3年間保存することとされているか。

イ．外部監査人に対して、監査目的を明確に指示し、監査結果を業務改善に活用するための態勢を整備しているか。

ロ．外部監査において把握・指摘された重要な事項は、遅滞なく取締役会又は監査役会に報告されているか。

ハ．被監査部門は、外部監査における指摘事項を一定期間内に改善しているか。また内部監査部門は、その改善状況を適切に把握・検証しているか。

①法令等遵守が経営の最重要課題の一つとして位置付けられ、その実践に係る基本的な方針、さらに具体的な実践計画（コンプライアンス・プログラム）や行動規範（倫理規程、コンプライアンス・マニュアル）等が策定されているか。また、これらの方針等は役職員に対してその存在及び内容について周知徹底が図られ、十分に理解されるとともに日常の業務運営において実践されているか。

②実践計画や行動規範は、定期的又は必要に応じ随時に、評価及びフォローアップが行われているか。また、内容の見直しが行われているか。

③法令等遵守関連の情報が、営業を行う部門（主として収益をあげるための業務を行う全ての部門をいう。以下「営業部門」という。）、法令等遵守担当部署／担当者、経営陣の間で、的確に連絡・報告される体制となっているか。

④法令等遵守に関する研修・教育体制が確立・充実され、役職員の法令等遵守意識の醸成・向上に努めているか。また、研修の評価及びフォローアップが適宜行われ、内容の見直しを行うなど、実効性の確保に努めているか。

⑤金融サービス仲介業者の内部管理態勢を強化し、適正な業務の遂行に資するため、金融サービス仲介業者における法令諸規則等の遵守状況を管理する業務を担う者の機能が十分に発揮される態勢となっているか。例えば、内部管理部門の独立性を確保するとともに、営業部門に対する牽制機能を十分発揮するための権限を付与する等しているか。また、内部管理責任者等の機能の発揮状況について、内部監査部門により、その評価及びフォローアップが行われているか。

①経営陣は、顧客等に関する情報管理の適切性を確保する必要性及び重要性を認識し、適切性を確保するための組織体制の確立（部門間における適切な牽制の確保を含む。）、社内規程の策定等、内部管理態勢の整備を図っているか。

②顧客等に関する情報の取扱いについて、具体的な取扱基準を定めた上で、研修等により役職員に周知徹底を図っているか。特に、当該情報の他者への伝達については、上記の法令、保護法ガイドライン ⁵、金融分野ガイドライン ⁶、実務指針 ⁷の規定等に従い手続が行われるよう十分な検討を行った上で取扱基準を定めているか。

③顧客等に関する情報へのアクセス管理の徹底（アクセス権限を付与された本人以外が使用することの防止等）、内部関係者による顧客等に関する情報の持ち出しの防止に係る対策、外部からの不正アクセスの防御等情報管理システムの堅牢化などの対策を含め、顧客等に関する情報の管理状況を適時・適切に検証できる体制となっているか。
また、特定職員に集中する権限等の分散や、幅広い権限等を有する職員への管理・牽制の強化を図る等、顧客等に関する情報を利用した不正行為を防止するための適切な措置を図っているか。

④顧客等に関する情報の取扱いを委託（注）する場合に講じるべき措置については、Ⅲ–2−10（1）を参照のこと。
（注）「委託」とは、契約の形態や種類を問わず、金融サービス仲介業者が他の者に顧客等に関する情報の取扱いの全部又は一部を行わせることを内容とする契約の一切を含む。また、形式上、委託契約が結ばれていなくともその実態において委託と同視し得る場合や当該委託された業務等が海外で行われる場合も含む。

⑤顧客等に関する情報の漏えい等が発生した場合に、適切に責任部署へ報告され、二次被害等の発生防止の観点から、対象となった顧客等への説明、当局への報告及び公表が迅速かつ適切に行われる体制が整備されているか。
また、情報漏えい等が発生した原因を分析し、再発防止に向けた対策が講じられているか。さらには、他社における漏えい事故等を踏まえ、類似事例の再発防止のために必要な措置の検討を行っているか。

⑦金融サービス仲介業者が、金融サービス仲介業務において取り扱う顧客に関する非公開情報等（仲介業者等府令第20 条第2項第1号イに規定する非公開金融情報、同号ロに規定する非公開保険情報、第111 条第1項第24 号に規定する非公開融資等情報を含む。）を他の種別の金融サービス仲介業や兼業業務に利用する場合、及び兼業業務において取り扱う顧客に関する非公開情報等を金融サービス仲介業務に利用する場合において、法令及び認定金融サービス仲介業協会の自主規制規則等に基づき当該利用に係る顧客の同意を得る場合においては、下記（2）④に準じて適切な同意の取得が図られているか。

⑥金融サービス仲介業者が複数の金融機関から金融サービス仲介業務を受託している場合は、一の金融機関のための金融サービス仲介業務で得た顧客情報が顧客の同意なくその他の金融機関のための金融サービス仲介業務に流用されることのないよう、顧客情報を適正に管理するための方法や態勢（例えば、組織・担当者の分離、設備上・システム上の情報障壁の設置、情報の遮断に関する社内規則の制定及び研修等社員教育の徹底等の顧客情報管理態勢）の整備が行われているか。
　また、上記の流用に係る顧客の同意を得る場合においては、下記（2）④に準じて適切な同意の取得が図られているか。

⑧独立した内部監査部門等において、定期的又は随時に、顧客等に関する情報管理に係る幅広い業務を対象にした監査を行っているか。
　また、顧客等に関する情報管理に係る監査に従事する職員の専門性を高めるため、研修の実施等の方策を適切に講じているか。

①個人である顧客に関する情報については、仲介業者等府令第36条の規定に基づきその安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置として以下の措置が講じられているか。

イ．金融分野ガイドライン第8条の規定に基づく措置

ロ．実務指針Ⅰ及び別添2の規定に基づく措置

ハ．金融分野ガイドライン第9条の規定に基づく措置

ニ．実務指針Ⅱの規定に基づく措置

ホ．金融分野ガイドライン第10条の規定に基づく措置

ヘ．実務指針Ⅲの規定に基づく措置

②個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（注）を、仲介業者等府令第38条の規定に基づき金融分野ガイドライン第5条第1項各号に列挙する場合を除き、利用しないことを確保するための措置が講じられているか。

⒜ 労働組合への加盟に関する情報　⒝ 民族に関する情報　⒞ 性生活に関する情報　⒟ 個人情報の保護に関する法律施行令第2条第4号に定める事項に関する情報　⒠ 個人情報の保護に関する法律施行令第2条第5号に定める事項に関する情報　⒡ 犯罪により害を被った事実に関する情報　⒢ 社会的身分に関する情報

③クレジットカード情報（カード番号、有効期限等）を含む個人情報（以下「クレジットカード情報等」という。）は、情報が漏えいした場合、不正使用によるなりすまし購入など二次被害が発生する可能性が高いため、金融サービス仲介業者は、上記①・②に加え、特に以下の措置を講じているか。

イ．クレジットカード情報等について、利用目的その他の事情を勘案した適切な保存期間を設定し、保存場所を限定し、保存期間経過後適切かつ速やかに廃棄しているか。

ロ．業務上必要とする場合を除き、クレジットカード情報等をコンピュータ画面に表示する際には、カード番号を全て表示させない等の適切な措置を講じているか。

ハ．クレジットカード情報等を保護するためのルール及びシステムが有効に機能しているかについて、定期的又は随時に点検・立入検査を行っているか。

④個人データの第三者提供に関して、金融分野ガイドライン第11条等を遵守するための措置が講じられているか。特に、その業務の性質や方法に応じて、以下の点にも留意しつつ、個人である顧客から適切な同意の取得が図られているか。

イ．金融分野ガイドライン第3条を踏まえ、個人である顧客からPC・スマートフォン等の非対面による方法で第三者提供の同意を取得する場合、同意文言や文字の大きさ、画面仕様その他同意の取得方法を工夫することにより、第三者提供先、当該提供先に提供される情報の内容及び当該提供先における利用目的について、個人である顧客が明確に認識できるような仕様としているか。

ロ．過去に個人である顧客から第三者提供の同意を取得している場合であっても、第三者提供先や情報の内容が異なる場合、又はあらかじめ特定された第三者提供先における利用目的の達成に必要な範囲を超えた提供となる場合には、改めて個人である顧客の同意を取得しているか。

ハ．第三者提供先が複数に及ぶ場合や、第三者提供先により情報の利用目的が異なる場合、個人である顧客において個人データの提供先が複数に及ぶことや各提供先における利用目的が認識できるよう、同意の対象となる第三者提供先の範囲や同意の取得方法、時機等を適切に検討しているか。

ニ．第三者提供の同意の取得に当たって、優越的地位の濫用や個人である顧客との利益相反等の弊害が生じるおそれがないよう留意しているか。例えば、個人である顧客が、第三者提供先や第三者提供先における利用目的、提供される情報の内容について、過剰な範囲の同意を強いられる等していないか。