日本のメーカーが知るべき米国「修理する権利」とアフターマーケット修理制限のリスク
米国における「修理する権利」とは 米国では、販売後の製品修理（アフターマーケット修理）について、競争法および消費者保護法の観点から見直す動きが高まっています。つまり、いわゆる「修理する権利」を拡大し、メーカー非公認の業者にも修理を行いやすくしようとするものです。これは、大統領令を受けた超党派の動...
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独禁法違反行為の私法上の効力を巡る裁判例と契約書起案・審査における留意点 令和を展望する独禁法の道標5 第12回
実務競争法研究会 監修：東京大学教授 白石忠志 編者：籔内俊輔 弁護士／池田毅 弁護士／秋葉健志 弁護士 本連載は、2020年12月をもって休刊となったBusiness Law Journal（レクシスネクシス・ジャパン株式会社）での連載「令和を展望する独禁法の道標5」を引き継いで掲載するもので...
メキシコ労働法の解説
第3回 メキシコにおける労働紛争解決手続
労働法改正と労働紛争解決手続の変化 メキシコでは、調停仲裁委員会による労働審判が労働紛争解決手続としての役割を果たしてきた。しかし、2019年5月の連邦労働法改正により、新たな労働紛争解決の手段として、調停センターおよび労働裁判所が新設された 1。もっとも、調停センターおよび労働裁判所における手...
ケイマン・スキームを利用した日米の投資家向けヘッジ・ファンド組成の指南
はじめに 東京都は国際金融センター東京の実現に向けてさまざまなプロジェクトを推進しており、将来の東京市場の活性化に寄与する資産運用業者を増やすことを目的とし、独立系の資産運用業者の開業を支援している 1。 ファンドの準拠法としては、圧倒的にケイマン籍が多く、新興のファンド・マネージャーにとって...
公益通報者保護法に基づく指針の解説
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.187」の「特集」の内容を元に編集したものです。 消費者庁は、10月13日、「公益通報者保護法に基づく指針（令和3年内閣府告示第118号）の解説」を公表しました。 昨年6月に公益通報者保護法の一部を改正する法律（以下、「本法律...
アジャイル・ガバナンス実現のために法律家は「賢い失敗」を許容せよ – 旭化成 髙山副社長・経産省 羽深弁護士
テクノロジーの急速な発展に伴ってイノベーションや社会構造の大きな変化が起きる昨今、既存のルールや制度のあり方を問い直すべき時期に来ている。これからの時代には、多様なステークホルダーが迅速にルールや制度をアップデートし続ける「アジャイル・ガバナンス」の実践が必要であるとの考え方のもと、経済産業省は20...
医療法人の事業承継の法務（前編）- 医療法人制度と機関の概要
はじめに 近年、医療機関経営者の高齢化が進んでおり、厚生労働省の統計によると、2018年の病院の開設者または医療法人の代表者の平均年齢は64.3歳でした。このように、医療機関にとっては、病院等の医療機関経営者に係る相続対策や事業承継対策は、今や喫緊な経営課題といえます。2019年10月1日現在、...
ニューノーマル時代のコンプライアンス
第3回 法規制違反の未然予防における根本的な間違いと対応策
はじめに 企業が直面する環境変化を象徴するコロナ禍、ESG/ SDGsは、企業に求められるコンプライアンス対応にも大きな影響を与えています。 本連載では、上記の環境変化により発生するリスクに適応するためのコンプライアンスのポイントを、KPMGコンサルティングのコンサルタントが解説します。 今回は...
サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略
第11回 人権デューデリジェンスの実践（その3） - データ収集時におさえておくべき6つの視点と具体的方法、KPI設定のポイント
※本記事は、西村あさひ法律事務所が発行するニューズレターの「サステイナビリティと日本企業の海外進出 - ビジネスと人権(8) 人権デューデリジェンスの実践[その3] -」の内容を元に編集したものです。 今回は、前回の「人権デューデリジェンスの実践（その2） - スコーピング（調査範囲確定）の...
知的財産権の行使における独占禁止法の適用 令和を展望する独禁法の道標5 第11回
実務競争法研究会 監修：東京大学教授 白石忠志 編者：籔内俊輔 弁護士／池田毅 弁護士／秋葉健志 弁護士 本論稿は、2020年12月をもって休刊となったBusiness Law Journal（レクシスネクシス・ジャパン株式会社）での連載「令和を展望する独禁法の道標5」を引き継いで掲載するもので...
「事業担当者のための逆引きビジネス法務ハンドブック」著者と編集者が語る 事業と法務の健全な関係の築き方
法務・実務担当者から絶大な支持を得た書籍「事業担当者のための逆引きビジネス法務ハンドブック」の第2版が7月に発刊された。発刊から間も無く増刷が決まり売れ行きも好調だ。 第一版の刊行から5年、ビジネスと法の関係はどう変わったのか。事業担当者と法務担当者が本書を活用し、健全な関係を築く秘訣はどこにある...
サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略
第10回 人権デューデリジェンスの実践（その2） - スコーピング（調査範囲確定）の必要性と留意点
※本記事は、西村あさひ法律事務所が発行するニューズレターの「サステイナビリティと日本企業の海外進出 人権デューデリジェンスの実践 [その2] - 」の内容を元に編集したものです。 本稿では、人権デューデリジェンスを実践する際の初めのステップとなる「スコーピング（調査対象範囲の確定）」の方法に...
メキシコ労働法の解説
第2回 メキシコにおける雇用関係の成立、期間、中断および終了
はじめに 本稿ではメキシコにおける雇用関係の成立、中断および終了（解雇等を含む）を日墨の労働法の相違点やメキシコでの実務運用の指摘も交えて解説する。 また、後述のとおり、メキシコでは無期雇用が原則であるものの、一定の条件を満たした場合に有期雇用とすることもでき、試用期間等の設定も可能である。...
複数拠点を持つ法律事務所は書籍のオンライン閲覧サービスをどう選び、使っているか 大江橋法律事務所のBUSINESS LAWYERS LIBRARY導入・活用例
「人に、社会に、時代に、『よい事務所をつくる』」という精神のもと設立された弁護士法人大江橋法律事務所。設立の地である大阪に加え、東京、名古屋、上海と複数の拠点を展開する同事務所では、リーガルリサーチやナレッジマネジメントにどのように取り組んでいるのでしょうか。リサーチの体制や書籍のオンライン閲覧サー...
契約書修正交渉のコメント実務 法務担当者5人の実践例と伝え方
第2回 契約交渉で自社の事業部に対して説明するときのコメント実例
法務担当者にとって最も苦労するのは、事業部とのコミュニケーションであるという声もよく聞かれます。 事業部にとって最善の契約内容とするために、リスクの抽出とビジネス判断のサポートをどのように行えばよいでしょうか。 法務担当者5人の経験と実践から、コメント例とともに紹介します。 Aさん（IT・非上場...
契約書修正交渉のコメント実務 法務担当者5人の実践例と伝え方
第5回 契約書レビューで使うツールとは？Wordの変更履歴・コメント機能の使い方、リーガルテックの導入状況
契約書のフォーマットとして主流のWordは、法務担当者にとっては使い慣れたツールですが、事業部の担当者にとってはではそうでもないかもしれません。 事業部宛てのコメントや変更履歴が相手方へそのまま送られてしまうといった「企業法務あるある」はよく話題になります。 pic.twitter.com/Wak...
契約書修正交渉のコメント実務 法務担当者5人の実践例と伝え方
第4回 契約書レビューの回答日数と急ぎの依頼への対処法
多くの法務担当者が契約書レビュー業務の中で直面するのが、事業部から来る急ぎの依頼。 通常は何営業日で戻すようにしているか、また、短納期で依頼されたらどう対応するか。 事業部との信頼関係を維持しつつ、理不尽な業務負荷がかからないようにするために、5社の法務担当者が実践している工夫を紹介します。 A...
公益通報者保護法に基づき事業者がとるべき措置に関する指針
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.186」の「特集」の内容を元に編集したものです。 消費者庁は、2021年8月20日、「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」（以下「本指...
改正資金決済法で新設された第一種資金移動業とは？ - 認可申請等の実務に必要な知識を解説
資金移動業とは 資金決済に関する法律（以下「資金決済法」といいます。）においては、従前、銀行以外の事業者が送金サービスを行うことを可能にするため、資金移動業という登録ライセンスが設けられていました。これにより、さまざまな事業者が少額（100万円を超えない範囲）の送金サービスを提供するに至っていま...
企業法務の地平線
第34回 全ては事業の成長のために。ありのまま採用と価値観の共有化を通じて作り上げる熱い組織 - Visional
即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」や人財活用プラットフォーム「HRMOS（ハーモス）」シリーズなど、HR techのプラットフォームやSaaS事業を展開している株式会社ビズリーチ。同社は2020年2月にグループ経営体制へ移行し、Visionalグループが新たに誕生。同時に、ホールディン...
