特集一覧 - 24ページ

法務担当者のための転職ガイド

第3回 法務の履歴書・職務経歴書の書き方　サンプル付き　 - マイナス要素をプラスに転じる文例も紹介

この記事では、転職活動中の法務担当者に向けて、応募の最初のアクションとなる履歴書と職務経歴書について、基本的な考え方や書き方の工夫を紹介します。アピールにつながりにくい経歴など、悩みがちなポイントについても対処法を教えます。 関連記事 【法務の転職理由を聞く】志...

法務キャリアの多様なロールモデルを知ろう

第1回 vol.1 藤野忠 - 車掌から念願の法務部配属、そして企業内弁護士として歩いた道なき道

各社における法務機能強化の動きや企業内弁護士の増加によって、法務担当者それぞれの属性やバックグラウンド、そして所属組織の環境も、ひと昔前とは少し違ってきているようです。 法務担当者としてどのような姿を目標に経験を積んでいくべきか、そのために今すべきことは何か――。 そんな悩みや迷いを抱える読者のた...

メキシコ労働法の解説

第4回 メキシコの労働組合に関する規制

はじめに 　メキシコにも労働組合（sindicato）が存在し、連邦労働法は労働組合についての規定を設けている。2019年5月、連邦労働法の労働組合に関する規定に関しても大きな改正があった。第1に労働組合結成時に登録が必要となり、そのために法定の書面の提出が必要となった。第2に労働組合が使用者と締...

不当廉売における「商品又は役務」の範囲 令和を展望する独禁法の道標5 第13回

実務競争法研究会 監修：東京大学教授　白石忠志 編者：籔内俊輔 弁護士／池田毅 弁護士／秋葉健志 弁護士 本稿は、実務競争法研究会における執筆者の報告内容を基にしています。記事の最後に白石忠志教授のコメントを掲載しています。 同研究会の概要、参加申込についてはホームページをご覧ください。...

法務初心者のための契約書作成・レビューのポイント

第5回 取引基本契約のレビュー　所有権の移転、危険負担条項のポイント

売買取引の中で注意すべき所有権の移転時期と危険負担について、取引基本契約においてどのように規定すべきでしょうか。この記事では、改正民法による変更点も踏まえ、買主・売主それぞれの視点からわかりやすく解説します。 　取引基本契約の全体像、概要についてはこちらの記事で解説しています。 想定事例 部品...

「非財務情報の開示指針研究会」中間報告

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.188」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　経済産業省は、11月12日、『サステナビリティ関連情報開示と企業価値創造の好循環に向けて－「非財務情報の開示指針研究会」中間報告－』（以下、「中間報告」という）を公表しました。...

医療法人のM&Aにおける留意点

はじめに 　近年、医療法人も高齢化が進んでおり、他方で、多くの医療法人が後継者問題を抱えています。帝国データバンクによると、2020年の「病院・医療」業種の後継者不在率は73.6％と全業種平均の65.1％と比べ高い数値となっています。 　このような状況を踏まえると、今後医療法人のM&Aは...

企業文化は戦略に勝る - 変革の時代における「企業文化調査」のすすめ

　マネジメントの父、ピーター・ドラッカーは「企業文化は戦略に勝る（Culture eats strategy for breakfast）」という有名な言葉を残しています。また、経営学者のマイケル・ポーターは著書「競争の戦略」において、戦略の定義を次のように述べています。 戦略とは、独自の地位...

企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策

第9回 従業員不正と経営管理（第7篇）- 不正会計、その他コンプライアンス違反、企業価値向上に繋げる施策 （その3）

　第7回から「不正が起きない組織であることにとどまらず、イノベーティブな組織を醸成するための企業の施策」についてお伝えしています。第7回は「組織の閉鎖性の弊害」、第8回は「数値⽬標達成へのプレッシャー」について、それぞれ問題の本質と克服への企業の施策を述べました。第9回は「企業文化」に焦点を当ててお...

医療法人の事業承継の法務（後編）- 持分あり医療法人の事業承継対策スキーム選択の留意点

　「医療法人の事業承継の法務（前編）- 医療法人制度と機関の概要」に引き続き、本稿では、持分あり医療法人の事業承継対策のスキームについて、各スキームの概要、留意点、メリット・デメリットを解説します。 　関連記事 医療法人のM&Aにおける留意点 親族間承継のスキーム 出資持分の移転...

コロナ禍の債権管理・回収の再点検ポイント - 相殺の活用を中心に

はじめに - コロナ禍の過剰債務企業の増加と債権管理の重要性 新型コロナウイルスの感染拡大が本格化した2020年4月頃は、企業の倒産件数が大幅に増加するのではないか、という予測が少なからず見受けられました。 関連記事 新型コロナウイルス問題により経営難となった...

BluAgeの内々定取り消し騒動、労働問題対応の要点を実務経験から弁護士が解説

2021年11月4日、部屋探しアプリを運営するスタートアップ企業である株式会社BluAgeは、2022年卒の新卒採用において21人の内々定者に対して内々定を取り消したことを公表、謝罪しました。SNSでは内々定を取り消されたと訴える投稿も見られ、大きな反響が寄せられています。 本稿では、使用者側の労...

経営者は労働法から逃げるな 『労働法で企業に革新を』著者に聞くDX時代に生き残る術

AIが人間の雇用を奪う。 数年前から見聞きするフレーズだが、コロナ禍によって加速したDXの流れは私たちの雇用を奪っていくのだろうか。 そんな未来を人事部の視点から描いた書籍が『労働法で企業に革新を』だ。2018年から現在、そして未来へと時間軸を移しながら、労働法制の重要なトピックスが生き生きとし...

日本のメーカーが知るべき米国「修理する権利」とアフターマーケット修理制限のリスク

米国における「修理する権利」とは 　米国では、販売後の製品修理（アフターマーケット修理）について、競争法および消費者保護法の観点から見直す動きが高まっています。つまり、いわゆる「修理する権利」を拡大し、メーカー非公認の業者にも修理を行いやすくしようとするものです。これは、大統領令を受けた超党派の動...

独禁法違反行為の私法上の効力を巡る裁判例と契約書起案・審査における留意点 令和を展望する独禁法の道標5 第12回

実務競争法研究会 監修：東京大学教授　白石忠志 編者：籔内俊輔 弁護士／池田毅 弁護士／秋葉健志 弁護士 本連載は、2020年12月をもって休刊となったBusiness Law Journal（レクシスネクシス・ジャパン株式会社）での連載「令和を展望する独禁法の道標5」を引き継いで掲載するもので...

メキシコ労働法の解説

第3回 メキシコにおける労働紛争解決手続

労働法改正と労働紛争解決手続の変化 　メキシコでは、調停仲裁委員会による労働審判が労働紛争解決手続としての役割を果たしてきた。しかし、2019年5月の連邦労働法改正により、新たな労働紛争解決の手段として、調停センターおよび労働裁判所が新設された 1。もっとも、調停センターおよび労働裁判所における手...

ケイマン・スキームを利用した日米の投資家向けヘッジ・ファンド組成の指南

はじめに 　東京都は国際金融センター東京の実現に向けてさまざまなプロジェクトを推進しており、将来の東京市場の活性化に寄与する資産運用業者を増やすことを目的とし、独立系の資産運用業者の開業を支援している 1。 　ファンドの準拠法としては、圧倒的にケイマン籍が多く、新興のファンド・マネージャーにとって...

公益通報者保護法に基づく指針の解説

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.187」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　消費者庁は、10月13日、「公益通報者保護法に基づく指針（令和3年内閣府告示第118号）の解説」を公表しました。 　昨年6月に公益通報者保護法の一部を改正する法律（以下、「本法律...

アジャイル・ガバナンス実現のために法律家は「賢い失敗」を許容せよ – 旭化成 髙山副社長・経産省 羽深弁護士

テクノロジーの急速な発展に伴ってイノベーションや社会構造の大きな変化が起きる昨今、既存のルールや制度のあり方を問い直すべき時期に来ている。これからの時代には、多様なステークホルダーが迅速にルールや制度をアップデートし続ける「アジャイル・ガバナンス」の実践が必要であるとの考え方のもと、経済産業省は20...

医療法人の事業承継の法務（前編）- 医療法人制度と機関の概要

はじめに 　近年、医療機関経営者の高齢化が進んでおり、厚生労働省の統計によると、2018年の病院の開設者または医療法人の代表者の平均年齢は64.3歳でした。このように、医療機関にとっては、病院等の医療機関経営者に係る相続対策や事業承継対策は、今や喫緊な経営課題といえます。2019年10月1日現在、...