若手弁護士2人が語る 日本とケイマンのPE/VCファンド
第2回 PE/VCファンドのストラクチャーとスキーム 日本とケイマンの違いとは
日本とケイマンにおけるPE/VCファンドの実務を知る大江橋法律事務所の櫻井 拓之弁護士、Harneys法律事務所の范 宇晟弁護士にファンドの基礎と魅力を紹介いただきます。 第1回ではPEとVCの違い、オンショアとオフショアの違いを中心にケイマンが選ばれる理由について意見が交わされました。今回は、国...
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若手弁護士2人が語る 日本とケイマンのPE/VCファンド
日本とケイマンにおけるPE/VCファンドの実務を知る大江橋法律事務所の櫻井 拓之弁護士、Harneys法律事務所の范 宇晟弁護士にファンドの基礎と魅力を紹介いただきます。 第1回ではPEとVCの違い、オンショアとオフショアの違いを中心にケイマンが選ばれる理由について意見が交わされました。今回は、国...
2022年企業法務の展望
2021年は、令和元年改正会社法の施行、コーポレートガバナンス・コードの改訂、バーチャルオンリー株主総会の解禁など、会社法・コーポレートガバナンスに関して、非常に重要な改正が続いた1年でした。これを踏まえ、2022年の実務はどう変わっていくのでしょうか。 この記事では、会社法・コーポレートガバナン...
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.190」の「特集」の内容を元に編集したものです。 昨年10月に開催されたスーパーマーケットを経営する会社の臨時株主総会における経営統合議案の議決権行使の取扱いを巡り、昨年12月に最高裁にまでいたる裁判所の判断が示されました。 ...
若手弁護士2人が語る 日本とケイマンのPE/VCファンド
近年脚光を浴びるPE投資やVC投資については、弁護士の間でもキャリアの選択肢として関心が高まっています。 一方、その最上流に位置するPE/VCファンドの組成についてはあまり知られていないと大江橋法律事務所の櫻井 拓之弁護士、Harneys法律事務所の范 宇晟弁護士は語ります。 日本とケイマンの実...
2022年企業法務の展望
知的財産法分野では、2021年、コーポレートガバナンス・コードに知的財産に関する文言が盛り込まれたことが話題となりました。また、各種知的財産法の改正もありました。2022年にはこれらへの対応が求められます。 さらに2021年には注目される訴訟事件もあり、今後の知的財産に関する企業活動へ影響を与え...
リーガルテックを導入している、または導入を具体的に検討している企業の数は増えつつあるものの、活用方法を試行錯誤している企業は少なくないようです。 2021年11月25日に開催されたオンラインカンファレンス「Legal Innovation Conference 〜法務DXの壁を越えろ〜」では、各リー...
リーガルテックの導入・活用を進めていくにあたっては、導入時の社内調整、導入後の社内浸透や運用構築などに大きなハードルがあります。ITツールの導入を決めた企業は、それらの課題をどのように乗り越え、活用に至ったのでしょうか。 11月25日に開催されたオンラインカンファレンス「Legal Innovat...
実務競争法研究会 監修:東京大学教授 白石忠志 編者:籔内俊輔 弁護士/池田毅 弁護士/秋葉健志 弁護士 本稿は、実務競争法研究会における執筆者の報告内容を基にしています。記事の最後に白石忠志教授のコメントを掲載しています。 同研究会の概要、参加申込についてはホームページをご覧ください。...
この原稿の初出は以下の通りです。 論座 法と経済のジャーナル Asahi Judiciary(2021年12月12日) 社会・会社・個人のバランスを考える「シン・三方よし」 渋沢栄一が新紙幣の顔になることから、企業が利潤を追求するのみならず、経営倫理との両立を図るべきという「論語と算盤」の考え...
メキシコ労働法の解説
はじめに メキシコで会社を設立し現地で労務提供する人材を雇用する場合には、メキシコの労働法の規定に則って労働条件を定める必要がある。そこで、本稿ではメキシコにおける労働条件や福利厚生に関するルールを日墨の労働法の相違点の指摘も交えて解説する。 メキシコの法定労働時間 労働時間 使用者と労...
2021年10月、女性用のアパレル商品等を製造・販売する株式会社チュチュアンナ(以下、チュチュアンナ)は、同年8月に発売した「ポメラニアン柄のルームウェア」について、同社と契約がない社外イラストレーターの作品と酷似したデザインであると指摘を受けたことを公表し謝罪、当該商品について販売停止しました。...
ニューノーマル時代のコンプライアンス
はじめに 企業が直面する環境変化を象徴するコロナ禍、ESG/SDGsは、企業に求められるコンプライアンス対応にも大きな影響を与えています。 本連載では、上記の環境変化により発生するリスクに適応するためのコンプライアンスのポイントを、KPMGコンサルティングのコンサルタントが解説します。 今回は、...
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.189」の「特集」の内容を元に編集したものです。 金融庁では、投資家と企業との建設的な対話に資する充実した企業情報の開示を促すため、「記述情報の開示の好事例集」を公表しています(本年3月最終公表)。12月21日、新たに「サステナ...
法務キャリアの多様なロールモデルを知ろう
前回までの連載では、藤野忠弁護士に、そのキャリアやターニングポイント、企業内法務のあるべき姿について語っていただきました。 最終回では若手法務担当者へのアドバイスを伺いました。現在の業務やこれからのキャリアについて悩みや不安のある方は、ぜひ参考にしてみてください。 History...
「現在に見られる契約DXは、他のシステムの導入ケースと同様に、結果として既存システムをリプレイスするやり方を踏襲するような、『スクラップアンドビルド型』によるものが多く、既存システム導入にかかったコストや労力が都度リセットされるサイクルになっている。多くの企業は、新しいシステムと既存のシステムが共存...
法務初心者のための契約書作成・レビューのポイント
売買取引における製造物責任について、当事者間での分担を、取引基本契約においてどのように規定すべきでしょうか。この記事では、製造物責任の基本と、製造物責任条項の修正の仕方について、買主・売主それぞれの視点からわかりやすく解説します。 取引基本契約の全体像、概要についてはこちらの記事で解説しています。...
契約審査業務の課題解決に向けたサービス開発を手掛けるスタートアップ GVA TECH株式会社。同社 取締役 CLO/弁護士 康潤碩氏は、契約業務DXの推進フェーズで重要なことは「業務分析を通じた課題の整理と特定、そしてそれらを検証していくこと」だと強調します。11月25日に開催されたオンラインカンフ...
NFTと法
NFTに関する税務上の取扱いの現状 NFT(Non-Fungible Token:非代替性トークン)に関する税務上の取扱いについては、現状、国税庁等が公表したものはなく、明確な指針が存在しない状況ですが、すでにNFTに関する相当数のビジネスが現実に展開されています。 そこで、本稿においては、...
サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略
※本記事は、西村あさひ法律事務所が発行するニューズレターの「サステイナビリティと日本企業の海外進出 - ビジネスと人権(9) 人権デューデリジェンスの実践[その4] -」の内容を元に編集したものです。 前回の第11回「人権デューデリジェンスの実践(その2) - データ収集時におさえておくべき...
法務キャリアの多様なロールモデルを知ろう
法務担当者としてのキャリア構築について悩みや迷いを抱える読者のために、先人たちが切り拓いてきたキャリアの道のりや多様なロールモデルを紹介する連載の第2回。 前回、そのキャリアやターニングポイントを伺った藤野忠弁護士に、企業内弁護士を経て独立した経験から、企業内法務のあるべき姿について語っていただき...