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法務キャリアの多様なロールモデルを知ろう

第3回 vol.1 藤野忠 - 若手法務担当者のキャリアの悩みへの処方箋

前回までの連載では、藤野忠弁護士に、そのキャリアやターニングポイント、企業内法務のあるべき姿について語っていただきました。 最終回では若手法務担当者へのアドバイスを伺いました。現在の業務やこれからのキャリアについて悩みや不安のある方は、ぜひ参考にしてみてください。 History...

法務部

ビットキーの事例から学ぶ、契約DX推進時の障壁の乗り越え方と導入後の活用ポイント PR

「現在に見られる契約DXは、他のシステムの導入ケースと同様に、結果として既存システムをリプレイスするやり方を踏襲するような、『スクラップアンドビルド型』によるものが多く、既存システム導入にかかったコストや労力が都度リセットされるサイクルになっている。多くの企業は、新しいシステムと既存のシステムが共存...

法務部

法務初心者のための契約書作成・レビューのポイント

第6回 取引基本契約のレビュー 製造物責任条項のポイント

売買取引における製造物責任について、当事者間での分担を、取引基本契約においてどのように規定すべきでしょうか。この記事では、製造物責任の基本と、製造物責任条項の修正の仕方について、買主・売主それぞれの視点からわかりやすく解説します。  取引基本契約の全体像、概要についてはこちらの記事で解説しています。...

廣瀬 崇史弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

取引・契約・債権回収

SHIFT社による契約業務DXへの挑戦 - 成功・失敗事例から学ぶ、ツール導入検討時に考慮すべきポイント PR

契約審査業務の課題解決に向けたサービス開発を手掛けるスタートアップ GVA TECH株式会社。同社 取締役 CLO/弁護士 康潤碩氏は、契約業務DXの推進フェーズで重要なことは「業務分析を通じた課題の整理と特定、そしてそれらを検証していくこと」だと強調します。11月25日に開催されたオンラインカンフ...

法務部

NFTと法

第7回 NFTに関する税務上の取扱い

NFTに関する税務上の取扱いの現状  NFT(Non-Fungible Token:非代替性トークン)に関する税務上の取扱いについては、現状、国税庁等が公表したものはなく、明確な指針が存在しない状況ですが、すでにNFTに関する相当数のビジネスが現実に展開されています。  そこで、本稿においては、...

長瀨 威志弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業

IT・情報セキュリティ

サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略

第12回 人権デューデリジェンスの実践(その4) - 類型にもとづくリスク分析と企業に求められる対応

※本記事は、西村あさひ法律事務所が発行するニューズレターの「サステイナビリティと日本企業の海外進出 - ビジネスと人権(9) 人権デューデリジェンスの実践[その4] -」の内容を元に編集したものです。  前回の第11回「人権デューデリジェンスの実践(その2) - データ収集時におさえておくべき...

渡邉 純子弁護士
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業

国際取引・海外進出

法務キャリアの多様なロールモデルを知ろう

第2回 vol.1 藤野忠 - 「専門家」を超えた実務者たれ - 企業内法務に必要なマインドとスキルとは

法務担当者としてのキャリア構築について悩みや迷いを抱える読者のために、先人たちが切り拓いてきたキャリアの道のりや多様なロールモデルを紹介する連載の第2回。 前回、そのキャリアやターニングポイントを伺った藤野忠弁護士に、企業内弁護士を経て独立した経験から、企業内法務のあるべき姿について語っていただき...

法務部

法務担当者のための転職ガイド

第3回 法務の履歴書・職務経歴書の書き方 サンプル付き  - マイナス要素をプラスに転じる文例も紹介

この記事では、転職活動中の法務担当者に向けて、応募の最初のアクションとなる履歴書と職務経歴書について、基本的な考え方や書き方の工夫を紹介します。アピールにつながりにくい経歴など、悩みがちなポイントについても対処法を教えます。 関連記事 【法務の転職理由を聞く】志...

法務部

法務キャリアの多様なロールモデルを知ろう

第1回 vol.1 藤野忠 - 車掌から念願の法務部配属、そして企業内弁護士として歩いた道なき道

各社における法務機能強化の動きや企業内弁護士の増加によって、法務担当者それぞれの属性やバックグラウンド、そして所属組織の環境も、ひと昔前とは少し違ってきているようです。 法務担当者としてどのような姿を目標に経験を積んでいくべきか、そのために今すべきことは何か――。 そんな悩みや迷いを抱える読者のた...

法務部

メキシコ労働法の解説

第4回 メキシコの労働組合に関する規制

はじめに  メキシコにも労働組合(sindicato)が存在し、連邦労働法は労働組合についての規定を設けている。2019年5月、連邦労働法の労働組合に関する規定に関しても大きな改正があった。第1に労働組合結成時に登録が必要となり、そのために法定の書面の提出が必要となった。第2に労働組合が使用者と締...

西山 洋祐弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

国際取引・海外進出

不当廉売における「商品又は役務」の範囲 令和を展望する独禁法の道標5 第13回

実務競争法研究会 監修:東京大学教授 白石忠志 編者:籔内俊輔 弁護士/池田毅 弁護士/秋葉健志 弁護士 本稿は、実務競争法研究会における執筆者の報告内容を基にしています。記事の最後に白石忠志教授のコメントを掲載しています。 同研究会の概要、参加申込についてはホームページをご覧ください。...

石山 修平弁護士
弁護士法人協和綜合パートナーズ法律事務所

競争法・独占禁止法

法務初心者のための契約書作成・レビューのポイント

第5回 取引基本契約のレビュー 所有権の移転、危険負担条項のポイント

 売買取引の中で注意すべき所有権の移転時期と危険負担について、取引基本契約においてどのように規定すべきでしょうか。この記事では、改正民法による変更点も踏まえ、買主・売主それぞれの視点からわかりやすく解説します。  取引基本契約の全体像、概要についてはこちらの記事で解説しています。 想定事例 部...

廣瀬 崇史弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

取引・契約・債権回収

「非財務情報の開示指針研究会」中間報告

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.188」の「特集」の内容を元に編集したものです。  経済産業省は、11月12日、『サステナビリティ関連情報開示と企業価値創造の好循環に向けて-「非財務情報の開示指針研究会」中間報告-』(以下、「中間報告」という)を公表しました。...

コーポレート・M&A

医療法人のM&Aにおける留意点

はじめに  近年、医療法人も高齢化が進んでおり、他方で、多くの医療法人が後継者問題を抱えています。帝国データバンクによると、2020年の「病院・医療」業種の後継者不在率は73.6%と全業種平均の65.1%と比べ高い数値となっています。  このような状況を踏まえると、今後医療法人のM&Aは...

山内 大将弁護士
牛島総合法律事務所

コーポレート・M&A

企業文化は戦略に勝る - 変革の時代における「企業文化調査」のすすめ

 マネジメントの父、ピーター・ドラッカーは「企業文化は戦略に勝る(Culture eats strategy for breakfast)」という有名な言葉を残しています。また、経営学者のマイケル・ポーターは著書「競争の戦略」において、戦略の定義を次のように述べています。 戦略とは、独自の地位...

渡辺 樹一
一般社団法人GBL研究所

危機管理・内部統制

企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策

第9回 従業員不正と経営管理(第7篇)- 不正会計、その他コンプライアンス違反、企業価値向上に繋げる施策 (その3)

 第7回から「不正が起きない組織であることにとどまらず、イノベーティブな組織を醸成するための企業の施策」についてお伝えしています。第7回は「組織の閉鎖性の弊害」、第8回は「数値⽬標達成へのプレッシャー」について、それぞれ問題の本質と克服への企業の施策を述べました。第9回は「企業文化」に焦点を当ててお...

渡辺 樹一
一般社団法人GBL研究所

危機管理・内部統制

医療法人の事業承継の法務(後編)- 持分あり医療法人の事業承継対策スキーム選択の留意点

 「医療法人の事業承継の法務(前編)- 医療法人制度と機関の概要」に引き続き、本稿では、持分あり医療法人の事業承継対策のスキームについて、各スキームの概要、留意点、メリット・デメリットを解説します。  関連記事 医療法人のM&Aにおける留意点 親族間承継のスキーム 出資持分の移転...

山内 大将弁護士
牛島総合法律事務所

コーポレート・M&A

コロナ禍の債権管理・回収の再点検ポイント - 相殺の活用を中心に

はじめに - コロナ禍の過剰債務企業の増加と債権管理の重要性 新型コロナウイルスの感染拡大が本格化した2020年4月頃は、企業の倒産件数が大幅に増加するのではないか、という予測が少なからず見受けられました。 関連記事 新型コロナウイルス問題により経営難となった...

宮本 聡弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

取引・契約・債権回収

BluAgeの内々定取り消し騒動、労働問題対応の要点を実務経験から弁護士が解説

2021年11月4日、部屋探しアプリを運営するスタートアップ企業である株式会社BluAgeは、2022年卒の新卒採用において21人の内々定者に対して内々定を取り消したことを公表、謝罪しました。SNSでは内々定を取り消されたと訴える投稿も見られ、大きな反響が寄せられています。 本稿では、使用者側の労...

向井 蘭弁護士
杜若経営法律事務所

人事労務

経営者は労働法から逃げるな 『労働法で企業に革新を』著者に聞くDX時代に生き残る術

AIが人間の雇用を奪う。 数年前から見聞きするフレーズだが、コロナ禍によって加速したDXの流れは私たちの雇用を奪っていくのだろうか。 そんな未来を人事部の視点から描いた書籍が『労働法で企業に革新を』だ。2018年から現在、そして未来へと時間軸を移しながら、労働法制の重要なトピックスが生き生きとし...

人事労務