特集一覧 - 23ページ

「非財務情報の開示指針研究会」中間報告

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.188」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　経済産業省は、11月12日、『サステナビリティ関連情報開示と企業価値創造の好循環に向けて－「非財務情報の開示指針研究会」中間報告－』（以下、「中間報告」という）を公表しました。...

医療法人のM&Aにおける留意点

はじめに 　近年、医療法人も高齢化が進んでおり、他方で、多くの医療法人が後継者問題を抱えています。帝国データバンクによると、2020年の「病院・医療」業種の後継者不在率は73.6％と全業種平均の65.1％と比べ高い数値となっています。 　このような状況を踏まえると、今後医療法人のM&Aは...

企業文化は戦略に勝る - 変革の時代における「企業文化調査」のすすめ

　マネジメントの父、ピーター・ドラッカーは「企業文化は戦略に勝る（Culture eats strategy for breakfast）」という有名な言葉を残しています。また、経営学者のマイケル・ポーターは著書「競争の戦略」において、戦略の定義を次のように述べています。 戦略とは、独自の地位...

企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策

第9回 従業員不正と経営管理（第7篇）- 不正会計、その他コンプライアンス違反、企業価値向上に繋げる施策 （その3）

　第7回から「不正が起きない組織であることにとどまらず、イノベーティブな組織を醸成するための企業の施策」についてお伝えしています。第7回は「組織の閉鎖性の弊害」、第8回は「数値⽬標達成へのプレッシャー」について、それぞれ問題の本質と克服への企業の施策を述べました。第9回は「企業文化」に焦点を当ててお...

医療法人の事業承継の法務（後編）- 持分あり医療法人の事業承継対策スキーム選択の留意点

　「医療法人の事業承継の法務（前編）- 医療法人制度と機関の概要」に引き続き、本稿では、持分あり医療法人の事業承継対策のスキームについて、各スキームの概要、留意点、メリット・デメリットを解説します。 　関連記事 医療法人のM&Aにおける留意点 親族間承継のスキーム 出資持分の移転...

コロナ禍の債権管理・回収の再点検ポイント - 相殺の活用を中心に

はじめに - コロナ禍の過剰債務企業の増加と債権管理の重要性 新型コロナウイルスの感染拡大が本格化した2020年4月頃は、企業の倒産件数が大幅に増加するのではないか、という予測が少なからず見受けられました。 関連記事 新型コロナウイルス問題により経営難となった...

BluAgeの内々定取り消し騒動、労働問題対応の要点を実務経験から弁護士が解説

2021年11月4日、部屋探しアプリを運営するスタートアップ企業である株式会社BluAgeは、2022年卒の新卒採用において21人の内々定者に対して内々定を取り消したことを公表、謝罪しました。SNSでは内々定を取り消されたと訴える投稿も見られ、大きな反響が寄せられています。 本稿では、使用者側の労...

経営者は労働法から逃げるな 『労働法で企業に革新を』著者に聞くDX時代に生き残る術

AIが人間の雇用を奪う。 数年前から見聞きするフレーズだが、コロナ禍によって加速したDXの流れは私たちの雇用を奪っていくのだろうか。 そんな未来を人事部の視点から描いた書籍が『労働法で企業に革新を』だ。2018年から現在、そして未来へと時間軸を移しながら、労働法制の重要なトピックスが生き生きとし...

日本のメーカーが知るべき米国「修理する権利」とアフターマーケット修理制限のリスク

米国における「修理する権利」とは 　米国では、販売後の製品修理（アフターマーケット修理）について、競争法および消費者保護法の観点から見直す動きが高まっています。つまり、いわゆる「修理する権利」を拡大し、メーカー非公認の業者にも修理を行いやすくしようとするものです。これは、大統領令を受けた超党派の動...

独禁法違反行為の私法上の効力を巡る裁判例と契約書起案・審査における留意点 令和を展望する独禁法の道標5 第12回

実務競争法研究会 監修：東京大学教授　白石忠志 編者：籔内俊輔 弁護士／池田毅 弁護士／秋葉健志 弁護士 本連載は、2020年12月をもって休刊となったBusiness Law Journal（レクシスネクシス・ジャパン株式会社）での連載「令和を展望する独禁法の道標5」を引き継いで掲載するもので...

メキシコ労働法の解説

第3回 メキシコにおける労働紛争解決手続

労働法改正と労働紛争解決手続の変化 　メキシコでは、調停仲裁委員会による労働審判が労働紛争解決手続としての役割を果たしてきた。しかし、2019年5月の連邦労働法改正により、新たな労働紛争解決の手段として、調停センターおよび労働裁判所が新設された 1。もっとも、調停センターおよび労働裁判所における手...

ケイマン・スキームを利用した日米の投資家向けヘッジ・ファンド組成の指南

はじめに 　東京都は国際金融センター東京の実現に向けてさまざまなプロジェクトを推進しており、将来の東京市場の活性化に寄与する資産運用業者を増やすことを目的とし、独立系の資産運用業者の開業を支援している 1。 　ファンドの準拠法としては、圧倒的にケイマン籍が多く、新興のファンド・マネージャーにとって...

公益通報者保護法に基づく指針の解説

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.187」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　消費者庁は、10月13日、「公益通報者保護法に基づく指針（令和3年内閣府告示第118号）の解説」を公表しました。 　昨年6月に公益通報者保護法の一部を改正する法律（以下、「本法律...

アジャイル・ガバナンス実現のために法律家は「賢い失敗」を許容せよ – 旭化成 髙山副社長・経産省 羽深弁護士

テクノロジーの急速な発展に伴ってイノベーションや社会構造の大きな変化が起きる昨今、既存のルールや制度のあり方を問い直すべき時期に来ている。これからの時代には、多様なステークホルダーが迅速にルールや制度をアップデートし続ける「アジャイル・ガバナンス」の実践が必要であるとの考え方のもと、経済産業省は20...

医療法人の事業承継の法務（前編）- 医療法人制度と機関の概要

はじめに 　近年、医療機関経営者の高齢化が進んでおり、厚生労働省の統計によると、2018年の病院の開設者または医療法人の代表者の平均年齢は64.3歳でした。このように、医療機関にとっては、病院等の医療機関経営者に係る相続対策や事業承継対策は、今や喫緊な経営課題といえます。2019年10月1日現在、...

ニューノーマル時代のコンプライアンス

第3回 法規制違反の未然予防における根本的な間違いと対応策

はじめに 企業が直面する環境変化を象徴するコロナ禍、ESG/ SDGsは、企業に求められるコンプライアンス対応にも大きな影響を与えています。 本連載では、上記の環境変化により発生するリスクに適応するためのコンプライアンスのポイントを、KPMGコンサルティングのコンサルタントが解説します。 今回は...

サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略

第11回 人権デューデリジェンスの実践（その3） - データ収集時におさえておくべき6つの視点と具体的方法、KPI設定のポイント

※本記事は、西村あさひ法律事務所が発行するニューズレターの「サステイナビリティと日本企業の海外進出 - ビジネスと人権(8) 人権デューデリジェンスの実践[その3] -」の内容を元に編集したものです。 　今回は、前回の「人権デューデリジェンスの実践（その2） - スコーピング（調査範囲確定）の...

知的財産権の行使における独占禁止法の適用 令和を展望する独禁法の道標5 第11回

実務競争法研究会 監修：東京大学教授　白石忠志 編者：籔内俊輔 弁護士／池田毅 弁護士／秋葉健志 弁護士 本論稿は、2020年12月をもって休刊となったBusiness Law Journal（レクシスネクシス・ジャパン株式会社）での連載「令和を展望する独禁法の道標5」を引き継いで掲載するもので...

「事業担当者のための逆引きビジネス法務ハンドブック」著者と編集者が語る 事業と法務の健全な関係の築き方

法務・実務担当者から絶大な支持を得た書籍「事業担当者のための逆引きビジネス法務ハンドブック」の第2版が7月に発刊された。発刊から間も無く増刷が決まり売れ行きも好調だ。 第一版の刊行から5年、ビジネスと法の関係はどう変わったのか。事業担当者と法務担当者が本書を活用し、健全な関係を築く秘訣はどこにある...

サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略

第10回 人権デューデリジェンスの実践（その2） - スコーピング（調査範囲確定）の必要性と留意点

※本記事は、西村あさひ法律事務所が発行するニューズレターの「サステイナビリティと日本企業の海外進出 人権デューデリジェンスの実践 [その2] - 」の内容を元に編集したものです。 　本稿では、人権デューデリジェンスを実践する際の初めのステップとなる「スコーピング（調査対象範囲の確定）」の方法に...