ベトナムで労働者と使用者間の紛争が生じた場合に利用すべき労働問題解決制度
はじめに 労働者と使用者の間で紛争が生じた場合、法律に定められている労働紛争の解決制度を利用する前に、自社内の紛争解決制度を利用することが一般的です。しかし、社内の紛争解決制度は、就業規則などの社内規則によって定める必要があるため、会社によって存在しない場合もあります。したがって、社内の紛争解決...
実務Q&A一覧 - 8ページ
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2022年4月、中小企業でも施行されるパワハラ防止法 3つの誤解と対応策
パワハラ防止法の施行状況 近年、ハラスメントトラブルは増加傾向にあります。厚生労働省が公表する「個別労働紛争解決制度の施行状況」では、令和2年度まで過去9年間連続で「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数が最多となっています 1。「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数は平成14年度には6,627件...
自社の端末がEmotetに感染した場合に留意すべき法的論点
Emotetとは Emotetとは、感染したPC端末にトロイの木馬やランサムウェアなどの他のマルウェアをダウンロードさせたり、感染した端末から窃取した情報をもとに、さらに他の端末へEmotetの感染を広げる挙動（Emotetをダウンロードさせるファイルが添付されたメール（攻撃メール）を送信する等...
クラウドサービス（SaaS）利用契約における情報セキュリティに関する留意点
情報セキュリティ 情報セキュリティとは、「情報の機密性、完全性及び可用性を維持すること」をいいます 1。 情報セキュリティについては、相対的に「機密性」のイメージが強く持たれている場合が多いように思われます。しかし、情報セキュリティを高めるためには、情報セキュリティの3要素（機密性、完全性およ...
令和2年個人情報保護法改正によって個人情報保護法違反のペナルティと課徴金はどう強化されたか
＜編注＞ 本記事の「現行法」は「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（令和2年法律第44号、以下「令和2年改正法」といいます。）に基づく改正前の個人情報保護法を指します。 本稿内において【 】によって示している条番号は、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（...
退職者による機密情報持出し・漏えいへの対応策 - 調査・ヒアリング、規程整備等を中心に
はじめに 退職者（退職予定者も含み、以下同様とします）による機密情報持出し・漏えい（以下、「持出し等」といいます）は、今も昔も企業にとって重大な問題です。たとえば、経済産業省知的財産政策室の「営業秘密の保護・活用について」（平成29年6月）によると、「中途退職者（正規社員）による漏えい」は、2...
How to Address a Harassment Whistleblower Requesting Anonymity
本稿は、外資系企業のマネジメントや人事等を担当されている方において、内部通報への対応について外国人の上司等に説明する際に活用していただくことを想定して、以前執筆した日本語の記事「ハラスメント内部通報で通報者が匿名扱いを希望する場合の実務対応 」を英訳したものです。 ただ、単に日本語の記事を英訳した...
パワーハラスメントの判断基準とは - パワハラ指針のポイント
パワハラ指針の公表とパワハラ防止法の施行状況 いわゆる「パワハラ防止法」の制定に伴い、令和2年1月15日、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（厚生労働省告示第5号）」（以下「パワハラ指針」といいます）が公表されました。...
M&A・不動産取引における環境デュー・ディリジェンスの重要性
デュー・ディリジェンスの種類・特徴 デュー・ディリジェンス（DD）とは、企業を買収する、企業に出資する、不動産を取得するなどの場面で、取引前に行う事前調査のことを一般に指します。その結果に基づき、取引を行うべきかどうか、取引価格その他の条件をどうするのかの判断を行います。 たとえば、企業を買収...
令和3年改正個人情報保護法における学術研究分野に係る適用除外
＜編注＞ 本稿の凡例は以下のとおりです。 現行法：「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（令和2年法律第44号）に基づく令和2年改正前の個人情報保護法 改正法：「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和3年法律第37号）施行後の個人情報保護法 行政機関個人情...
令和3年改正個人情報保護法における法の形式と所管の一元化
＜編注＞ 本稿の凡例は以下のとおりです。 現行法：「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（令和2年法律第44号）に基づく令和2年改正前の個人情報保護法 改正法：「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和3年法律第37号）施行後の個人情報保護法 行政機関個人情...
令和3年個人情報保護法改正とは？改正項目の全体像と施行スケジュールを解説（新旧対照表つき）
＜編注＞ 本稿の凡例は以下のとおりです。 現行法：「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（令和2年法律第44号）に基づく令和2年改正前の個人情報保護法 改正法：「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和3年法律第37号）施行後の個人情報保護法 行政機関個人情...
令和3年改正個人情報保護法における医療分野・学術分野の規制統一
＜編注＞ 本稿の凡例は以下のとおりです。 現行法：「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（令和2年法律第44号）に基づく令和2年改正前の個人情報保護法 改正法：「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和3年法律第37号）施行後の個人情報保護法 行政機関個人情...
令和3年改正個人情報保護法で統一された個人情報の定義とは
＜編注＞ 本稿の凡例は以下のとおりです。 現行法：「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（令和2年法律第44号）に基づく令和2年改正前の個人情報保護法 改正法：「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和3年法律第37号）施行後の個人情報保護法 行政機関個人情...
請負契約・業務委託契約が「雇用契約」とならないようにするためのポイント
雇用契約か否かがなぜ重要なのか 人の働き方が多様化し、さまざまな形態の下で人は働くようになりました。人が「働く」ことに関して締結する契約には、いくつかの類型がありますが、労働法 1 の視点からは、その契約が雇用契約 2 なのかそうではないのかがとても重要です。 なぜなら、労働法は、雇用契約の一...
ベトナム労働法における解雇制度と過去事例
法定の解雇事由と過去事例 現在、ベトナムでは、2019年労働法および政令No.145/2020/NĐ-CP号等の詳細規定により、解雇に関する内容が規定されています。 法定の解雇事由は、次の通りとなります（労働法125条）。 労働者が職場で窃盗・横領・賭博、故意に基づく傷害の惹起・麻薬使...
金融活動作業部会（FATF）による第4次対日相互審査結果で押さえるべき8つのキーワード
前稿では、金融活動作業部会（Financial Action Task Force：FATF）による第4次対日相互審査の結果の概要について解説しました。本稿では審査報告書に現れているキーワードについて見ていきたいと思います。 FATF第4次対日相互審査報告書の内容と金融機関等の対応 1記事目：「...
金融活動作業部会（FATF）による第4次対日相互審査結果の概要
前稿では、金融活動作業部会（Financial Action Task Force：FATF）とFATF相互審査結果の意義や枠組みについて説明しました。本稿では、第4次対日相互審査の結果について、解説します。 FATF第4次対日相互審査報告書の内容と金融機関等の対応 1記事目：「マネー・ローン...
パキスタンにおける競争法規制（カルテル、企業結合）の概要
競争法および執行機関 パキスタンでは、自由競争の維持・促進を目的として2010年競争法が制定され、同法に基づく執行機関として、Competition Commission of Pakistan（以下「CCP」といいます。）が設置されています。 違反行為 2010年競争法では、以下の4つの...
金融活動作業部会（FATF）と相互審査の枠組みおよび審査結果が与える影響
前稿では、金融活動作業部会（Financial Action Task Force：FATF）による「第4次対日相互審査報告書 [^1]」の内容について解説する前提として、マネー・ローンダリング（以下「マネロン」といいます）およびテロ資金供与の現状や手口、両者の関係について解説しました。 本稿...
