ベトナムにおける労働契約・就業規則・集団的労働協約の使い分けと記載すべき事項
はじめに ベトナムで事業を展開している外国企業にとって労使間での労働契約の締結が重要なことは言うまでもありません。 ベトナム法上の労働契約の方式、内容などに関する日本語の論文や記事はある程度見受けられます。そこで、本稿は、前記のような事項ではなく、労働契約の締結上の悩みの1つとしてあげられる...
実務Q&A一覧 - 8ページ
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個人再生とはどのような手続か
個人再生とは 個人再生は、経済的に破綻に瀕した個人について、破産手続を回避しつつ、再生計画に従って債務の一部免除を受けながら将来収入等を弁済原資として残部を分割により弁済し、経済生活の再建を図る手続として創設されました。個人再生は、企業等の事業再生の場面で利用される「通常再生」の特則であり、通常...
社外取締役に対する業務執行の委託が認められるための要件
※凡例 改正会社法：会社法の一部を改正する法律（令和元年12月11日法律第70号）に基づく改正後の会社法 旧会社法：会社法の一部を改正する法律（令和元年12月11日法律第70号）に基づく改正前の会社法 改正会社法施行規則：会社法施行規則等の一部を改正する省令（令和2年11月27日法務省令第52号...
海外子会社での不正発見のためのグローバル内部通報の制度設計
海外子会社における不祥事の動向・リスクシナリオ 新型コロナウィルス感染症の拡大により海外駐在・出張が減少し、海外子会社のガバナンスの緩みが不正リスクを高めている懸念があると指摘されています（デロイトトーマツ「企業の不正リスク調査白書」13頁（2020年12月））。 海外子会社における不正として...
海外子会社で不祥事が発生した場合の海外当局・訴訟対応
海外子会社の不祥事に伴う海外当局・訴訟への対応 海外子会社で不祥事が発生すると、多くのケースで海外当局への対応や関係当事者から提起される各種訴訟への対応が必要となります。本稿では、過去に特に大きな問題となることが多かった米国での不祥事対応を想定し、親会社や海外子会社の担当者が留意すべき点を説明し...
海外子会社で不祥事が発生した場合の初動調査の留意点
海外子会社における不祥事の動向・リスクシナリオ 近時、新型コロナウィルス感染症の拡大により海外駐在・出張が減少し、海外子会社のガバナンスの緩みが不正リスクを高めている懸念があると指摘されています 1。 海外子会社における不正事案としては、たとえば、調達担当者等の横領・キックバック（物品の水増し...
株式交付無効の訴えとはどのような制度か
※凡例 改正会社法：会社法の一部を改正する法律（令和元年12月11日法律第70号）に基づく改正後の会社法 旧会社法：会社法の一部を改正する法律（令和元年12月11日法律第70号）に基づく改正前の会社法 株式交付制度の概要 株式交付制度は、株式会社（以下「株式交付親会社」といいます）が、会...
ベトナムの海賊版（違法アップロード）規制状況と日本の著作権者が取り得る手段
ベトナムで漫画・アニメ等の海賊版（違法アップロード）を規制する法制度 ベトナムにおいても日本と同様に、漫画やアニメ等の海賊版をインターネットにアップロードすることは禁止されています。具体的には、「著作者または著作権所有者の許可なしに著作物を複製すること」（知的財産法28条6項）や「著作物を、著作...
パキスタンにおける汚職・贈賄の現状と法規制
パキスタンにおける汚職・贈賄の現状 Transparency Internationalが2020年に行った調査によれば、調査対象となった世界180カ国中、パキスタンの腐敗指数は124位とされており 1、近隣諸国であるインド（86位）やスリランカ（94位）などと比較し、汚職は深刻であるとされてい...
ECサイトへのサイバー攻撃でクレジットカード情報が流出した場合の法務・情シスの実務対応
クレジットカード情報の漏えい事案の概要 ECサイトの普及により、クレジットカードに係る情報（以下「クレジットカード情報」といいます）の漏えい事案が増えています。 ここでのクレジットカード情報の漏えい事案とは、ECサイトで商品を購入するうえで、決済画面でクレジットカード情報を入力して決済を行う場...
【2021年3月施行】 改正会社法で創設された社債管理補助者制度とは？
社債管理補助者制度の概要 制度創設の背景 社債を発行する場合、会社は、原則として社債管理者を定め、社債権者のために、社債の管理を行うことを委託しなければなりません（会社法702条本文）。 もっとも、実際のところは、会社法上の例外規定（会社法702条ただし書、会社法施行規則169条）を用いて、...
社債権者集会の開催・決議や認可の省略を認める令和元年の会社法改正
※凡例 改正会社法：会社法の一部を改正する法律（令和元年12月11日法律第70号）に基づく改正後の会社法 旧会社法：会社法の一部を改正する法律（令和元年12月11日法律第70号）に基づく改正前の会社法 改正会社法施行規則：会社法施行規則等の一部を改正する省令（令和2年11月27日法務省令第52号...
2021年3月施行 改正会社法で新設された会社補償に関する規定のポイント
※凡例 改正会社法：会社法の一部を改正する法律（令和元年12月11日法律第70号）に基づく改正後の会社法 旧会社法：会社法の一部を改正する法律（令和元年12月11日法律第70号）に基づく改正前の会社法 改正会社法施行規則：会社法施行規則等の一部を改正する省令（令和2年11月27日法務省令第52号...
パキスタンにおける合弁事業（Joint Venture）組成のポイント
合弁事業組成時に留意すべき少数株主保護制度 少数株主が会社の経営や利益分配から不当に排除されないよう、多くの国は法律で、少数株主に対して会社経営に関与する一定の権利を認めています（少数株主保護制度）。いかなる制度を定めるかは、主に各国の政策判断によりますが、パキスタンの2017年会社法は、比較的...
経営者保証ガイドラインと事業承継に焦点を当てた特則の解説
経営者保証ガイドラインとは 経営者保証ガイドライン制定・公表の背景と趣旨 日本では高齢化社会を迎え、経営者の高齢化が進むなかで、ここ数年、中小企業の円滑な事業承継が喫緊の国家的な課題となっています。このような状況に加えて、2020年2月以降のコロナ禍による業績悪化や過剰債務も重なり、中小企業の...
ハラスメント内部通報で通報者が匿名扱いを希望する場合の実務対応
はじめに ハラスメントの内部通報については、通報者 1 が、通報の対象者であるパワハラ等の行為者（本稿において「行為者」といいます）からの報復をおそれ、自らが通報した事実が行為者に知られないようにしてほしいとして、匿名扱いを希望することが多く見受けられます。このような場合に、会社がかかる匿名扱い...
【改正会社法で新設】株式交付とは？株式交換との違い、利用できる場面は？
株式交付とは 組織再編において、株式会社（A社）がA社の株式を対価として、他の株式会社（B社）を子会社化したいというケースがあります。 このケースにおいて、A社がB社を完全子会社化する場合は、株式交換を用いることが可能です（会社法2条31号）。ただし、株式交換はA社がB社の発行済株式の全部を...
第三者意見募集制度（日本版アミカスブリーフ制度）の意義と活用の可能性
米国におけるアミカスブリーフ 第三者意見募集制度の導入にあたって参考とされたアミカス・キュリエ・ブリーフ（amicus curiae brief）、略してアミカスブリーフは、当事者・参加人以外の第三者により、裁判所による判断の助けとなるように提出される意見書のことをいいます。アミカス・キュリエは...
システムエンジニア（SE）への専門業務型裁量労働制の導入要件と留意事項
はじめに ソフトウェアベンダにおける開発コストの大部分はSEの人件費が占めていることから、ソフトウェアベンダにおいては、利益率を向上させるため、SEの労働時間を抑えようとするインセンティブが働きます。他方で、近年では労働時間管理が厳格化される傾向にあり、また、サービス残業等に対するレピュテーショ...
ベトナム新型コロナ対策・集中隔離手続と日本企業に求められる対応
近時、ベトナムでは、自宅等での自己隔離を遵守しなかったり、新型コロウイルス感染症（COVID-19。以下「新型コロナ」といいます）の流行地からベトナム帰国後に、厳密な健康宣言を行わなかったりすることによって、新型コロナを他人に感染させたとして、刑事事件として立件されたケースが数件発生しています。...
