すべての実務Q&A

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国際的な訴訟案件・調査事件でのドキュメントレビュー時の注意点

※本記事は、高橋郁夫・鈴木誠・梶谷篤・荒木哲郎・北川祥一・斎藤綾・北條孝佳/編集「デジタル法務の実務 Q&A」(日本加除出版、2018年)の内容をもとに一部追記、改訂のうえ転載したものです。 国際的なドキュメントレビュー (1)国際的なドキュメントレビューが必要になる事例  企業活動の国際...

高橋 郁夫弁護士
弁護士法人駒澤綜合法律事務所

IT・情報セキュリティ

位置情報等の活用と法規制

※本記事は、高橋郁夫・鈴木誠・梶谷篤・荒木哲郎・北川祥一・斎藤綾・北條孝佳/編集「デジタル法務の実務 Q&A」(日本加除出版、2018年)の内容をもとに一部追記、改訂、抜粋のうえ転載したものです。 位置情報とその活用シーン (1)位置情報の現状  位置情報は、人間や、その取り扱っている機器...

永井 徳人弁護士
光和総合法律事務所

IT・情報セキュリティ

ホワイトカラー犯罪とデジタル証拠

※本記事は、高橋郁夫・鈴木誠・梶谷篤・荒木哲郎・北川祥一・斎藤綾・北條孝佳/編集「デジタル法務の実務 Q&A」(日本加除出版、2018年)の内容を転載したものです。 「ホワイトカラー犯罪」とは  ホワイトカラー犯罪とは、社会的地位の高い人物がその職業・地位を利用するなどして行う犯罪をいいます...

山岡 裕明弁護士
八雲法律事務所

IT・情報セキュリティ

緊急措置的に導入したテレワークの運用を見直す際のセキュリティに関する調査事項

はじめに  近年、働き方改革の一環として、従業員が情報通信技術(ICT:Information and Communication Technology)を利用して事業場外で勤務するテレワークが、時間や場所を有効活用できるとして注目されており、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にその利用は急速に...

義経 百合子弁護士
弁護士法人片岡総合法律事務所

IT・情報セキュリティ

DX推進時におけるデータの利活用と契約の枠組み検討のポイント

はじめに  実務上、データ関連ビジネスを立ち上げる際には、「データ」を利活用する、との大きな目的以上の詳細を定めないまま、他社とデータの取扱いを含めた契約条件の交渉を開始する場面に接することは少なくありません。しかし、データのなかには、他社への開示により、その価値が毀損される性質のものもあります。...

松下 外弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

IT・情報セキュリティ

テレワークを導入・実施するうえで注意すべきサイバーセキュリティリスクと攻撃手法

はじめに  一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(以下「JPCERT/CC」)が公表したインシデント報告対応レポート 1 によると、2020年4月から6月の報告件数は10,416件で、前四半期の6,510件 2 から約60%増加したと報じられています。  図1は、2020年1月~6...

栗村 一也
有限責任監査法人トーマツ

IT・情報セキュリティ

デジタルトランスフォーメーション(DX)の概要と法務の関わり方・前提知識

DXの基本的な意味  デジタルトランスフォーメーション(以下「DX」といいます)とは、2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマン教授が最初に提唱した概念とされています。DXは、様々な意味で用いられていますが、経済産業省による「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(D...

福岡 真之介弁護士
西村あさひ法律事務所

IT・情報セキュリティ

WEBサービスの免責規定およびSLA(Service Level Agreement)を定めるうえでの留意点

 WEBサービスの利用規約では、万が一の際に自社が負う責任の上限や責任の発生要件を限定するために免責規定が定められるケースが少なくありません。またサービスの品質等に関する規定としてSLAが定められる場合が多いですが、その記載内容次第では、サービス事業者が法的義務を負うのか、単なる努力義務を負うのかが...

杉浦 健二弁護士
STORIA法律事務所 東京オフィス

IT・情報セキュリティ

Googleのサービスを利用したインターネット上の違法行為に対する米国の証拠開示制度(ディスカバリー)の活用

インターネット上の違法行為で利用されるGoogleのサービスの類型  別稿「サイバー犯罪における米国の証拠開示制度(ディスカバリー)の活用」において、米国の証拠開示制度(ディスカバリー)の一般的な要件および利点をご紹介しました。  本項では、近時最も相談の多い類型であるGoogleが提供するサービ...

山岡 裕明弁護士
八雲法律事務所

IT・情報セキュリティ

従業員の私物パソコン、スマートフォン(電子端末)に調査ツールをインストールさせることの是非および留意点

問題発生時の私物の調査についての法的な枠組み  企業秩序に対して何か問題が発生した場合において、企業が従業員の私物パソコン・スマートフォン(電子端末)に対して調査を行うことができるか、という問題については、「会社のデータを保存した私物のパソコン、スマートフォン(電子端末)を調査するうえでの考え方」...

高橋 郁夫弁護士
弁護士法人駒澤綜合法律事務所

IT・情報セキュリティ
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