請負契約と準委任契約の違いとは
請負契約とは 請負契約は、請負人が仕事を完成することを約し、注文者がこれに対して報酬を支払うことを内容とする契約であり、仕事の完成に対して報酬が支払われます(民法632条)。 民法632条 請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うこ...
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請負契約とは 請負契約は、請負人が仕事を完成することを約し、注文者がこれに対して報酬を支払うことを内容とする契約であり、仕事の完成に対して報酬が支払われます(民法632条)。 民法632条 請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うこ...
請負契約と準委任契約の違い 請負契約と準委任契約は、その契約の目的が、ベンダーが役務を行うことそのものにあるのか、それとも、ベンダーが役務の結果として完成させた成果物(システム等)を給付することにあるのかという点に違いがあります。 請負契約は結果の達成を約束するものであるため、契約を締結する...
目次 改正の背景 改正前の「個人情報」の定義 個人識別符号と利活用の壁 個人識別符号の内容 身体的特徴(改正個人情報保護法2条2項1号) 個人に割り当てられる符号(改正個人情報保護法2条2項2号) 匿名加工情報に加工する場合の基準 顔認証データの利用に関する懸念 学術研究の用に供する...
ベトナムのサイバーセキュリティ法とは ベトナムには、2022年9月時点では、日本の個人情報保護法やEUのGDPR(一般データ保護規則)のような包括的な個人情報保護法令は存在せず、サイバー情報セキュリティ法等の個別の法令がそれぞれ個人情報やプライバシーの保護に関する規定を定めています(詳細は下記の...
本記事では、上記の改正内容を踏まえ、証券会社が自社の顧客情報をグループ会社の銀行に共有しようとする場合、法令上行う必要がある手続についてご紹介します。 証券会社がグループ会社の銀行に「個人情報のうち注文の動向に関する情報ではないもの」を共有する場合 証券会社が保有する自社の顧客情報など、個人...
本稿における個人情報保護法の条文番号は、2022年4月1日施行の令和3年改正個人情報保護法における条文番号を意味します。 本稿において引用するガイドラインは、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」(平成28年11月、令和3年10月一部改正)を指します。 個人情報保護...
凡例 「外国第三者提供編ガイドライン」 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(外国にある第三者への提供編)(平成28年11月30日個人情報保護委員会告示第7号)のこと。 ※本稿における改正法、施行規則および施行令の条文番号は、令和3年改正による改正後の条文番号です。 外国にある第...
日本から外国にある第三者に個人データを提供する際に必要な「本人の同意」を得る必要がない場合(個人情報保護法28条1項) 「個人情報保護法28条の規定による個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるもの」に該当する場合には、個人情報保護法23条【27条】の規律が...
凡例 「外国第三者提供編ガイドライン」 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(外国にある第三者への提供編)(平成28年11月30日個人情報保護委員会告示第7号)のこと。 ※本稿における改正法、施行規則の条文番号は、令和3年改正による改正後の条文番号です。 総論 外国にある第三...
凡例 「外国第三者提供編ガイドライン」 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(外国にある第三者への提供編)(平成28年11月30日個人情報保護委員会告示第7号)のこと。 ※本稿における改正法、施行規則の条文番号は、令和3年改正による改正後の条文番号です。 総論(外国第三者提供編ガ...