DXに取り組むうえで知っておきたい7つの政府施策・制度
DXに関する政府の施策 政府は、競争力の維持・強化のために、企業のDXの推進を、企業内面への働きかけと、市場整備という企業外面からの働きかけの両面から、政策として行ってきました。 経済産業省は、2018年9月に「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」を公表...
実務Q&A一覧 - 10ページ
すべての実務Q&A
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注目度が高まるAI倫理と個人情報保護の関係 - カメラ画像の利活用を題材に
はじめに 技術の進歩によりカメラ画像における顔認識・認証技術の利活用の有用性はより一層増しています。たとえば、カメラ画像を解析・顔認証することであらかじめ設定しているVIPを瞬時に判別し、特別なサービスを提供すること、セキュリティゲートを顔認証で通過することや、指名手配犯など要注意人物・危険人物...
コンバーティブル・エクイティとコンバーティブル・ノートの違いと特徴
本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 米国のシード期資金調達におけるコンバーティブル・ノートからコンバーティブル・エクイティへの進化 米国のシード期資金調達におけるコ...
いわゆる「コンバーティブル投資手段」のメリット（3）- インセンティブ設計の柔軟性による事業会社とのオープンイノベーションの促進
本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 スタートアップと事業会社におけるオープンイノベーションのジレンマ スタートアップと事業会社の「オープンイノベーション」という用...
いわゆる「コンバーティブル投資手段」のメリット（2）- 契約交渉等の手続の簡素化
本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 前提：株式による資金調達を行う場合の契約交渉の負担 株式による資金調達を行うスタートアップが強いられる負担には、①企業価値評価...
いわゆる「コンバーティブル投資手段」のメリット（1）- スタートアップの企業価値評価（バリュエーション）の先延ばし
本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 前提：株式による資金調達に伴う企業価値評価（バリュエーション）の必要性 スタートアップの資金調達における株式の利用 会社（法...
いわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要と注目されている理由
本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 いわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要 前提：スタートアップの資金調達における株式の利用と課題 スタートアップが資金調達を行う場...
欧州におけるコーポレートガバナンスと不正調査（3）- 公益通報者保護編
はじめに 事業者による法令遵守が必要不可欠であることは当然ですが、法令遵守の努力を反故にする不祥事は発生してしまいます。コーポレートガバナンスの一環として、このような不祥事が発生しない体制を構築することはもとより、発生した場合においても適切に対応できる体制を構築すべきであることは言うまでもありま...
欧州におけるコーポレートガバナンスと不正調査（2）- 個人データ保護編
はじめに 事業者による法令遵守が必要不可欠であることは当然ですが、法令遵守の努力を反故にする不祥事は発生してしまいます。コーポレートガバナンスの一環として、このような不祥事が発生しない体制を構築することはもとより、発生した場合においても適切に対応できる体制を構築すべきであることは言うまでもありま...
欧州におけるコーポレートガバナンスと不正調査（1）− 概要編
はじめに 事業者による法令遵守が必要不可欠であることは当然ですが、法令遵守の努力を反故にする不祥事は発生してしまいます。コーポレートガバナンスの一環として、このような不祥事が発生しない体制を構築することはもとより、発生した場合においても適切に対応できる体制を構築すべきであることは言うまでもありま...
フレックスタイム制とは？テレワークで導入する際のポイントとデメリット、フレキシブルタイム・コアタイムを活用して上手に運用するには
フレックスタイム制とは・導入のポイント・デメリット フレックスタイム制とは 「フレックスタイム制」とは、労働者が1か月などの一定の期間の中で、決められた時間数を労働することを条件に、各日の始業、終業時刻を自分で決めることができる制度です（労働基準法32条の3）。 たとえば、ある月に1か月間...
クラウドサービス（SaaS）利用契約の損害賠償条項に関する留意点と、利用是非の検討ポイント
債務不履行に基づく損害賠償 クラウドサービス（SaaS）の利用者は、クラウドサービス（SaaS）利用契約に明記されているか否かにかかわらず、クラウドサービス（SaaS）事業者の債務不履行（民法415条）に基づいて、損害賠償を請求することができます。債務不履行に基づく損害賠償の範囲については民法4...
株主総会招集通知の早期WEB開示とWEB修正をする時に知っておきたいポイント
招集通知の早期WEB開示 会社法上、上場会社は株主総会の開催日の2週間前までに招集通知を発送する必要がありますが（会社法299条1項）、招集通知は原則として書面で行われなければならないので、自社のホームページに招集通知を掲載したとしても、会社法上の招集通知としての効力が生じるわけではありません。...
印紙税の判断方法（2）- 個別契約書、重複事項の取扱い
個別契約書の印紙税の判断をする場合 基本契約書と個別契約書の区別 ある契約書の印紙税の判断を行う際、その契約書が「個別契約書」であるか、あるいは「基本契約書」であるかは重要な視点です。「基本契約書」であれば、継続的取引の基本となる契約書（第7号文書）にあたる可能性があります。他方で、「個別契約...
システム開発における契約不適合責任
＜編注＞ 2021年3月4日：「民法の一部を改正する法律」（平成29年法律第44号）の施行を踏まえ、記事の一部を加筆、修正しました。 契約不適合責任とは 契約不適合責任の内容 契約不適合責任とは、請負契約の仕事の目的物について、その種類または品質が契約の内容に適合しないときに、請負人が負...
株主総会議事録の記載例（役員等の報酬関係）
役員の報酬決議 規制の内容 指名委員会等設置会社以外の株式会社においては、取締役の「報酬等」（報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益）は、定款に定めがある場合を除き、株主総会の普通決議により定める必要があります（会社法361条1項）。具体的には、報酬の種類に従い、...
インサイダー情報となる重要事実とは
インサイダー取引規制にかかる重要事実の概要 金融商品取引法は、インサイダー取引規制にかかる「重要事実」を、大きく、上場会社に関する事実と、子会社に関する事実に分けて詳細に定めています。また、それぞれ、決定事実、発生事実、決算情報、バスケット条項該当事実があるところ、「有価証券の取引等の規制に関す...
インサイダー取引規制の適用除外取引
適用除外の趣旨 インサイダー取引規制が定められている理由は、一般投資家に比して重要な事実を容易に知り得る立場にある内部関係者が、重要事実を知ったうえでその公表前に取引を行うことは不公平であり、このような取引が放置されれば、証券市場の公正性と健全性が損なわれ、証券市場に対する投資家の信頼を失うこと...
株主提案を拒否した場合、どのようなリスクがあるか
株主提案権 株主提案権は、共益権の1つとして少数株主に認められた重要な権利であり、会社や他の株主に対してコミュニケーションをとる手段としても重要な意義を有すると考えられています。そのため、株主提案が行使された場合には、会社法に則って適切に対応することが基本です。しかしながら、昨今では株主提案とい...
株主総会・取締役会議事録 個別の決議事項の記載例（役員の責任関係）
役員等の会社・第三者に対する責任と、その責任を免除・限定する方法 取締役、会計参与、監査役、執行役または会計監査人（以下「役員等」といいます）がその任務を怠ったときは、会社に対して損害を賠償する責任を負います（会社法423条1項）。また、役員等がその職務を行うについて悪意または重大な過失があった...
