コンバーティブル・エクイティとコンバーティブル・ノートの具体的な設計（2）- 適格資金調達
本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 適格資金調達 コンバーティブル・ノートやコンバーティブル・エクイティは、株式による資金調達までに、簡易な企業価値評価により迅速に資金調...
実務Q&A一覧 - 10ページ
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コンバーティブル・エクイティとコンバーティブル・ノートの具体的な設計（1）- 概要
本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 新株予約権の発行において定める事項 募集事項および新株予約権の内容 本稿以降の解説では、現在の日本の実務で用いられている新株予約権付...
コンバーティブル・ノートではなくコンバーティブル・エクイティを用いる理由
本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 コンバーティブル・エクイティの合理性 問題の所在：特に出資者内での意思決定・決裁の問題 「コンバーティブル・エクイティとコン...
自社の役員・社員が週刊誌に取り上げられる場合に取りうる対応は
はじめに 自社の代表、社員を取り上げた週刊誌が発売された場合、取り上げられた本人のプライバシー侵害や名誉毀損につながる可能性や、事実と異なる内容まで書かれてしまうおそれもあります。レピュテーションリスクなど企業経営に対して与える影響を少なくするためにも、適切な対応が求められます。 名誉毀損ま...
緊急措置的に導入したテレワークを恒常施策とする際の留意点 – テレワークの実施範囲・ICT環境の精査方法
テレワークの導入プロセス 別稿 1 では、コロナ禍を機に緊急措置として導入したテレワークの運用見直しや恒常施策への切り替えに際する準備作業として検討すべき調査項目について、主にセキュリティ対策の面から解説しました。 もっとも、本来、テレワークの導入に際しては、情報漏えい等のリスクに対処するた...
緊急措置的に導入したテレワークを恒常施策とする際の留意点 - セキュリティ対策、教育・研修等の実施方法
テレワークの導入プロセス 前稿でも解説したとおり、恒常的な施策としてテレワークを導入するにあたっては、本来の導入プロセスを前提として、たとえば、下図のような導入プロセスを踏まえることが考えられます。具体的には、必要なルールの策定や、ICT環境を整備するなどの準備検討とともに情報漏えい等のリスクに...
パワハラを起こした企業が負う責任とコンプライアンスリスク - パワハラ防止法の概要
パワーハラスメントのコンプライアンスリスク パワーハラスメント（以下「パワハラ」といいます）を行った加害者は、被害者に対して責任を負います。さらに、使用者である事業主も以下のような責任やリスクを負う場合があります。 深刻なパワハラ事案が発生した場合、被害者に多大な精神的・肉体的苦痛が及ぶだけ...
DXに取り組むうえで知っておきたい7つの政府施策・制度
DXに関する政府の施策 政府は、競争力の維持・強化のために、企業のDXの推進を、企業内面への働きかけと、市場整備という企業外面からの働きかけの両面から、政策として行ってきました。 経済産業省は、2018年9月に「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」を公表...
注目度が高まるAI倫理と個人情報保護の関係 - カメラ画像の利活用を題材に
はじめに 技術の進歩によりカメラ画像における顔認識・認証技術の利活用の有用性はより一層増しています。たとえば、カメラ画像を解析・顔認証することであらかじめ設定しているVIPを瞬時に判別し、特別なサービスを提供すること、セキュリティゲートを顔認証で通過することや、指名手配犯など要注意人物・危険人物...
コンバーティブル・エクイティとコンバーティブル・ノートの違いと特徴
本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 米国のシード期資金調達におけるコンバーティブル・ノートからコンバーティブル・エクイティへの進化 米国のシード期資金調達におけるコ...
いわゆる「コンバーティブル投資手段」のメリット（3）- インセンティブ設計の柔軟性による事業会社とのオープンイノベーションの促進
本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 スタートアップと事業会社におけるオープンイノベーションのジレンマ スタートアップと事業会社の「オープンイノベーション」という用...
いわゆる「コンバーティブル投資手段」のメリット（2）- 契約交渉等の手続の簡素化
本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 前提：株式による資金調達を行う場合の契約交渉の負担 株式による資金調達を行うスタートアップが強いられる負担には、①企業価値評価...
いわゆる「コンバーティブル投資手段」のメリット（1）- スタートアップの企業価値評価（バリュエーション）の先延ばし
本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 前提：株式による資金調達に伴う企業価値評価（バリュエーション）の必要性 スタートアップの資金調達における株式の利用 会社（法...
いわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要と注目されている理由
本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 いわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要 前提：スタートアップの資金調達における株式の利用と課題 スタートアップが資金調達を行う場...
欧州におけるコーポレートガバナンスと不正調査（3）- 公益通報者保護編
はじめに 事業者による法令遵守が必要不可欠であることは当然ですが、法令遵守の努力を反故にする不祥事は発生してしまいます。コーポレートガバナンスの一環として、このような不祥事が発生しない体制を構築することはもとより、発生した場合においても適切に対応できる体制を構築すべきであることは言うまでもありま...
欧州におけるコーポレートガバナンスと不正調査（2）- 個人データ保護編
はじめに 事業者による法令遵守が必要不可欠であることは当然ですが、法令遵守の努力を反故にする不祥事は発生してしまいます。コーポレートガバナンスの一環として、このような不祥事が発生しない体制を構築することはもとより、発生した場合においても適切に対応できる体制を構築すべきであることは言うまでもありま...
欧州におけるコーポレートガバナンスと不正調査（1）− 概要編
はじめに 事業者による法令遵守が必要不可欠であることは当然ですが、法令遵守の努力を反故にする不祥事は発生してしまいます。コーポレートガバナンスの一環として、このような不祥事が発生しない体制を構築することはもとより、発生した場合においても適切に対応できる体制を構築すべきであることは言うまでもありま...
フレックスタイム制とは？テレワークで導入する際のポイントとデメリット、フレキシブルタイム・コアタイムを活用して上手に運用するには
フレックスタイム制とは・導入のポイント・デメリット フレックスタイム制とは 「フレックスタイム制」とは、労働者が1か月などの一定の期間の中で、決められた時間数を労働することを条件に、各日の始業、終業時刻を自分で決めることができる制度です（労働基準法32条の3）。 たとえば、ある月に1か月間...
クラウドサービス（SaaS）利用契約の損害賠償条項に関する留意点と、利用是非の検討ポイント
債務不履行に基づく損害賠償 クラウドサービス（SaaS）の利用者は、クラウドサービス（SaaS）利用契約に明記されているか否かにかかわらず、クラウドサービス（SaaS）事業者の債務不履行（民法415条）に基づいて、損害賠償を請求することができます。債務不履行に基づく損害賠償の範囲については民法4...
株主総会招集通知の早期WEB開示とWEB修正をする時に知っておきたいポイント
招集通知の早期WEB開示 会社法上、上場会社は株主総会の開催日の2週間前までに招集通知を発送する必要がありますが（会社法299条1項）、招集通知は原則として書面で行われなければならないので、自社のホームページに招集通知を掲載したとしても、会社法上の招集通知としての効力が生じるわけではありません。...
