広告で「No.1」と表示してよい？ 景品表示法上の留意点とは
No.1表示とは 事業者が、その商品やサービスの優位性を消費者にアピールするために、その売上実績、商品の効果・効能、顧客満足度等の各種指標に基づき、「No.1」「第1位」「トップ」「日本一」といった広告をすることがあり、これらは「No.1表示」と呼ばれます。 No.1表示は、同種の商品やサービ...
「競争法・独占禁止法」に関する実務Q&A一覧
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リニエンシー（課徴金減免）制度とは？概要と手続の流れを解説
リニエンシー（課徴金減免）制度の概要 リニエンシーとは何か リニエンシー（課徴金減免）制度とは、事業者が自ら関与している、または過去に関与したカルテルや談合などについて、公正取引委員会に対して自主的に申告した場合に、違反行為に対する課徴金が、①申請した時期・順位や②調査協力の度合いに応じて、免...
景品表示法が規制する優良誤認表示とは？要件や違反事例を解説
景品表示法の不当表示規制 景品表示法 1 5条は、虚偽・誇大広告など、消費者の誤認を招くような表示を禁止しています。つまり、一般消費者に商品・サービスの品質や価格について、実際のものより著しく優良または有利であると誤認される表示等（不当表示）を禁止しています。 不当表示の3類型 不当表示の...
温室効果ガス削減のための自主基準の厳格運用と競争制限効果 - SDGs・ESGと独占禁止法
事業者によるSDGs・ESGへの取組み 近時においては、地球規模での課題として企業を取り巻く環境の変化も著しく、SDGs（持続可能な開発目標）、ESG（Environment・Social・Governance）への取組みが注目されています。 この点に関しては、令和5年6月に施行された脱炭素成...
温室効果ガス削減の基準を満たす流通業者のみへの商品供給 - SDGs・ESGと独占禁止法
事業者によるSDGs・ESGへの取組み 近時においては、地球規模での課題として企業を取り巻く環境の変化も著しく、SDGs（持続可能な開発目標）、ESG（Environment・Social・Governance）への取組みが注目されています。 この点に関しては、令和5年6月に施行された脱炭素成...
温室効果ガス削減の基準を満たさない事業者との取引の打ち切り - SDGs・ESGと独占禁止法
事業者によるSDGs・ESGへの取組み 近時においては、地球規模での課題として企業を取り巻く環境の変化も著しく、SDGs（持続可能な開発目標）、ESG（Environment・Social・Governance）への取組みが注目されています。 この点に関しては、令和5年6月に施行された脱炭素成...
温室効果ガス削減のための商品仕様の変更と価格据え置き - SDGs・ESGと独占禁止法
事業者によるSDGs・ESGへの取組み 近時においては、地球規模での課題として企業を取り巻く環境の変化も著しく、SDGs（持続可能な開発目標）、ESG（Environment・Social・Governance）への取組みが注目されています。 この点に関しては、令和5年6月に施行された脱炭素成...
下請法で禁止されている「買いたたき」とは
「買いたたき」とは何か 買いたたきとは、下請事業者の給付の内容と同種または類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額を不当に定めることをいい（下請法4条1項5号）、親事業者が下請事業者と下請代金の額を決定する際に買いたたきを行うと下請法違反となります。 ここにいう「...
独占禁止法で禁止される「優越的地位の濫用」とは 要件やペナルティを事例でわかりやすく解説
優越的地位の濫用とは 優越的地位の濫用とは、① 取引の一方の当事者が自己の取引上の地位が相手方に優越していること（優越的地位）を利用して、② 正常な商慣習に照らして不当に、不利益を与える行為（濫用行為）を行うことをいい（独占禁止法2条9項5号）、独占禁止法は、これを「不公正な取引方法」の一類型と...
下請事業者に対する代金はいつまでに支払う必要があるか（支払遅延の禁止）
はじめに 親事業者の立場からすると「下請代金を支払いさえすれば良い」という考えもあるかもしれませんが、下請事業者にとって、下請代金を迅速に払ってもらうことは、自社の資金繰りにも影響する重要な問題です。下請法では、親事業者が下請事業者に支払う下請代金の支払期日について規制を定め、下請事業者の保護を...
独占禁止法で禁止されている「不当な取引制限」とは～カルテル・入札談合を中心に～
目次 不当な取引制限とは 不当な取引制限となる具体的行為とは 「意思の連絡」と「相互拘束」 「意思の連絡（合意）」の内容とその外延 競合他社との接触や情報交換は許されるのか 「競争の実質的制限」とは 違反した場合 刑事上の責任 行政処分 民事上の責任 不当な取引制限とは 独...
ガン・ジャンピング規制と海外における執行例
ガン・ジャンピング規制の概要 「ガン・ジャンピング」（gun jumping）とは、スタートの銃声が鳴る前に飛び出してしまうこと、つまり「フライング」を意味します。競争法の関係では、企業結合が完了する（いわゆる「クロージング」）まで当事会社はそれぞれ独立した事業者として活動しなくてはならないとこ...
EUのカルテル規制の域外適用
はじめに EUでは、EU加盟国が各々の競争法でカルテルを規制するとともに、EU機能条約101条1項において、「加盟国間の取引に影響を与えるおそれがあり、かつ、域内市場の競争の機能を妨害し、制限し、若しくは歪曲する目的を有し、又はかかる結果をもたらす事業者間の全ての協定、事業者団体の全ての決定及び...
アメリカによる日本企業へのカルテル摘発と、日本にいる役職員個人の身柄引渡しリスク
カルテルによる個人処罰のリスク 日本でのカルテルであったとしても、当該カルテルによるアメリカに対する影響等を踏まえ、米国司法省が摘発をする可能性があります（「アメリカのカルテル規制の域外適用」参照）。また、一定の要件を満たす場合には、カルテルの場合には、刑事事件として訴追するのが米国司法省の基本...
アメリカのカルテル規制の域外適用
規制の概観 アメリカでカルテルを規制しているシャーマン法1条は、「各州間の又は外国との取引又は通商を制限するすべての契約、トラストその他の形態による結合又は共謀は違法であると宣言される」1 と定めています。 アメリカの領域外の行為に対するシャーマン法の適用（いわゆる「域外適用」）のルールを規定...
中国産ゲームのローカライズに絡む優良誤認表示等の問題点
中国のゲーム市場 中国のゲーム産業の売上は3兆円を超え、世界最大規模の市場となっています 1。一方で、それだけゲームにのめり込むユーザーも多く、ゲームに関する規制も議論されています。中国では、過激な内容・表現等のゲームは取締りをされており、ゲームをリリースするために政府の審査を経る必要があるため...
カルテルの被害者から提起される米国訴訟におけるディスカバリーの概要とリスク
はじめに カルテルに参加した企業が、被害者から損害賠償を請求される 1 ことはよくありますが、米国では、当該損害賠償を求める訴訟の提起を受けた場合、ディスカバリーという手続に対応する必要があります。 以下では、そのディスカバリーについて、概要、関連するリスク、日頃の対策について説明していきます...
各国における企業結合届出後の待機期間（米国、欧州、中国、インド、ブラジル）
事前届出後の待機期間 企業結合の実行前の届出（事前届出）についての届出基準（『日本企業間で株式取得や事業譲渡を行う際に海外での届出が必要となる場合』を参照）を満たし、届出義務を負う場合、当局に届出をしてから一定期間が経過するまで、企業結合の実行が禁止されます。この期間を「待機期間」といいます。...
米国、EUの競争法における垂直的制限
流通過程における垂直的制限 メーカーは、自社の商品をどのように流通させるかについて、色々な取組みを行うことがあります。流通業者に商品の流通を委ねる場合には、その流通業者に対し、流通に関する制限を定めることがあります。以下は、その典型例です。 流通業者による販売価格に関する制限を定める場合（...
カルテルの被害者から提起されるクラスアクションの概要とリスク
はじめに 米国では、カルテルに参加した企業が被害者からクラスアクションにより損害賠償を請求されることがよくあります。このクラスアクションは和解で終結することが多いですが、訴訟費用や和解金などのコストが数百億円に上ることもあるなど、終結に至るまでの費用が高額になることも多く、事業経営に大きな影響を...
