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アメリカによる日本企業へのカルテル摘発と、日本にいる役職員個人の身柄引渡しリスク

カルテルによる個人処罰のリスク  日本でのカルテルであったとしても、当該カルテルによるアメリカに対する影響等を踏まえ、米国司法省が摘発をする可能性があります(「アメリカのカルテル規制の域外適用」参照)。また、一定の要件を満たす場合には、カルテルの場合には、刑事事件として訴追するのが米国司法省の基本...

吉村 幸祐弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

競争法・独占禁止法

アメリカのカルテル規制の域外適用

規制の概観  アメリカでカルテルを規制しているシャーマン法1条は、「各州間の又は外国との取引又は通商を制限するすべての契約、トラストその他の形態による結合又は共謀は違法であると宣言される」1 と定めています。  アメリカの領域外の行為に対するシャーマン法の適用(いわゆる「域外適用」)のルールを規定...

吉村 幸祐弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

競争法・独占禁止法

中国産ゲームのローカライズに絡む優良誤認表示等の問題点

中国のゲーム市場  中国のゲーム産業の売上は3兆円を超え、世界最大規模の市場となっています 1。一方で、それだけゲームにのめり込むユーザーも多く、ゲームに関する規制も議論されています。中国では、過激な内容・表現等のゲームは取締りをされており、ゲームをリリースするために政府の審査を経る必要があるため...

中島 博之弁護士
弁護士法人東京フレックス法律事務所

競争法・独占禁止法

カルテルの被害者から提起される米国訴訟におけるディスカバリーの概要とリスク

はじめに  カルテルに参加した企業が、被害者から損害賠償を請求される 1 ことはよくありますが、米国では、当該損害賠償を求める訴訟の提起を受けた場合、ディスカバリーという手続に対応する必要があります。  以下では、そのディスカバリーについて、概要、関連するリスク、日頃の対策について説明していきます...

酒匂 景範弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

競争法・独占禁止法

各国における企業結合届出後の待機期間(米国、欧州、中国、インド、ブラジル)

事前届出後の待機期間  企業結合の実行前の届出(事前届出)についての届出基準(『日本企業間で株式取得や事業譲渡を行う際に海外での届出が必要となる場合』を参照)を満たし、届出義務を負う場合、当局に届出をしてから一定期間が経過するまで、企業結合の実行が禁止されます。この期間を「待機期間」といいます。...

菅野 みずき弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

競争法・独占禁止法

米国、EUの競争法における垂直的制限

流通過程における垂直的制限  メーカーは、自社の商品をどのように流通させるかについて、色々な取組みを行うことがあります。流通業者に商品の流通を委ねる場合には、その流通業者に対し、流通に関する制限を定めることがあります。以下は、その典型例です。 流通業者による販売価格に関する制限を定める場合(...

菰口 高志弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

競争法・独占禁止法

カルテルの被害者から提起されるクラスアクションの概要とリスク

はじめに  米国では、カルテルに参加した企業が被害者からクラスアクションにより損害賠償を請求されることがよくあります。このクラスアクションは和解で終結することが多いですが、訴訟費用や和解金などのコストが数百億円に上ることもあるなど、終結に至るまでの費用が高額になることも多く、事業経営に大きな影響を...

酒匂 景範弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

競争法・独占禁止法

健康食品の広告宣伝における留意点

健康食品とは  健康食品という言葉に法的な定義はありませんが、一般的には、栄養補助食品、健康補助食品、サプリメントなど、健康の保持または増進にかかる効果、機能等を表示して販売・利用されている食品を指す言葉として用いられています。  健康食品は、特定の健康の維持および推進に役立つという食品の機能性...

平 征三朗弁護士
株式会社電通

競争法・独占禁止法

医療(病院)および医師に関する広告の実施における留意点

はじめに  業種によっては、その業種にのみ適用される法律(業法)によって、広告が規制されている場合があります。医療(病院)は、特に広告が厳しく規制されている業種として固有の広告規制が存在するため、その概要について以下解説します。 医療(病院)の広告規制 医療広告ガイドライン  医療(病院)の...

吉野 史紘弁護士
株式会社電通

競争法・独占禁止法

ウェブサイトやSNSを用いた景品提供施策を実施するうえでの留意点

景品規制の概要 景品類の要件  景品表示法は、「景品類」の定義を「顧客を誘引するための手段として、その方法が直接的であるか間接的であるかを問わず、くじの方法によるかどうかを問わず、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引(中略)に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益」と定めてい...

星 知矩弁護士
株式会社電通

競争法・独占禁止法