内部通報制度の「整備」・「運用」のポイント 改正公益通報者保護法対応
改正公益通報者保護法は2022年6月1日より施行 2020年6月8日に成立し、同月12日に公布された「公益通報者保護法の一部を改正する法律」（令和2年法律第51号）が、2022年6月1日より施行されています（本稿では、この改正後の公益通報者保護法を「改正公益通報者保護法」といいます）。 参考...
「危機管理・内部統制」に関する実務Q&A一覧
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2022年4月、中小企業でも施行されるパワハラ防止法 3つの誤解と対応策
パワハラ防止法の施行状況 近年、ハラスメントトラブルは増加傾向にあります。厚生労働省が公表する「個別労働紛争解決制度の施行状況」では、令和2年度まで過去9年間連続で「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数が最多となっています 1。「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数は平成14年度には6,627件...
How to Address a Harassment Whistleblower Requesting Anonymity
本稿は、外資系企業のマネジメントや人事等を担当されている方において、内部通報への対応について外国人の上司等に説明する際に活用していただくことを想定して、以前執筆した日本語の記事「ハラスメント内部通報で通報者が匿名扱いを希望する場合の実務対応 」を英訳したものです。 ただ、単に日本語の記事を英訳した...
パワーハラスメントの判断基準とは - パワハラ指針のポイント
パワハラ指針の公表とパワハラ防止法の施行状況 いわゆる「パワハラ防止法」の制定に伴い、令和2年1月15日、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（厚生労働省告示第5号）」（以下「パワハラ指針」といいます）が公表されました。...
退職勧奨の対象者からハラスメントの内部通報があった場合、会社としてどう対応すべきか
はじめに 実務上、退職勧奨の対象とされた従業員から、ハラスメントの内部通報がなされるケースは少なくありません。 そのような場合に、内部通報に対応しないまま退職勧奨を進めてしまうと、「会社はハラスメントの内部通報を無視している」とか「会社は内部通報をした従業員を退職に追い込もうとしている」など...
海外子会社での不正発見のためのグローバル内部通報の制度設計
海外子会社における不祥事の動向・リスクシナリオ 新型コロナウィルス感染症の拡大により海外駐在・出張が減少し、海外子会社のガバナンスの緩みが不正リスクを高めている懸念があると指摘されています（デロイトトーマツ「企業の不正リスク調査白書」13頁（2020年12月））。 海外子会社における不正として...
海外子会社で不祥事が発生した場合の海外当局・訴訟対応
海外子会社の不祥事に伴う海外当局・訴訟への対応 海外子会社で不祥事が発生すると、多くのケースで海外当局への対応や関係当事者から提起される各種訴訟への対応が必要となります。本稿では、過去に特に大きな問題となることが多かった米国での不祥事対応を想定し、親会社や海外子会社の担当者が留意すべき点を説明し...
海外子会社で不祥事が発生した場合の初動調査の留意点
海外子会社における不祥事の動向・リスクシナリオ 近時、新型コロナウィルス感染症の拡大により海外駐在・出張が減少し、海外子会社のガバナンスの緩みが不正リスクを高めている懸念があると指摘されています 1。 海外子会社における不正事案としては、たとえば、調達担当者等の横領・キックバック（物品の水増し...
ハラスメント内部通報で通報者が匿名扱いを希望する場合の実務対応
はじめに ハラスメントの内部通報については、通報者 1 が、通報の対象者であるパワハラ等の行為者（本稿において「行為者」といいます）からの報復をおそれ、自らが通報した事実が行為者に知られないようにしてほしいとして、匿名扱いを希望することが多く見受けられます。このような場合に、会社がかかる匿名扱い...
自社の役員・社員が週刊誌に取り上げられる場合に取りうる対応は
はじめに 自社の代表、社員を取り上げた週刊誌が発売された場合、取り上げられた本人のプライバシー侵害や名誉毀損につながる可能性や、事実と異なる内容まで書かれてしまうおそれもあります。レピュテーションリスクなど企業経営に対して与える影響を少なくするためにも、適切な対応が求められます。 名誉毀損ま...
