すべての実務Q&A

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ハラスメント内部通報で通報者が匿名扱いを希望する場合の実務対応

はじめに  ハラスメントの内部通報については、通報者 1 が、通報の対象者であるパワハラ等の行為者(本稿において「行為者」といいます)からの報復をおそれ、自らが通報した事実が行為者に知られないようにしてほしいとして、匿名扱いを希望することが多く見受けられます。このような場合に、会社がかかる匿名扱い...

山中 力介弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

自社の役員・社員が週刊誌に取り上げられる場合に取りうる対応は

はじめに  自社の代表、社員を取り上げた週刊誌が発売された場合、取り上げられた本人のプライバシー侵害や名誉毀損につながる可能性や、事実と異なる内容まで書かれてしまうおそれもあります。レピュテーションリスクなど企業経営に対して与える影響を少なくするためにも、適切な対応が求められます。  名誉毀損ま...

佐藤 大和弁護士
レイ法律事務所

危機管理・内部統制

パワハラを起こした企業が負う責任とコンプライアンスリスク - パワハラ防止法の概要

パワーハラスメントのコンプライアンスリスク  パワーハラスメント(以下「パワハラ」といいます)を行った加害者は、被害者に対して責任を負います。さらに、使用者である事業主も以下のような責任やリスクを負う場合があります。  深刻なパワハラ事案が発生した場合、被害者に多大な精神的・肉体的苦痛が及ぶだけ...

長瀨 佑志弁護士
弁護士法人長瀬総合法律事務所

危機管理・内部統制

パワーハラスメントの判断基準とは - パワハラ指針のポイント

パワハラ指針の公表  いわゆる「パワハラ防止法」の制定に伴い、令和2年1月15日、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(厚生労働省告示第5号)」(以下「パワハラ指針」といいます)が公表されました。  パワハラ指針は、労働施...

長瀨 佑志弁護士
弁護士法人長瀬総合法律事務所

危機管理・内部統制

欧州におけるコーポレートガバナンスと不正調査(3)- 公益通報者保護編

はじめに  事業者による法令遵守が必要不可欠であることは当然ですが、法令遵守の努力を反故にする不祥事は発生してしまいます。コーポレートガバナンスの一環として、このような不祥事が発生しない体制を構築することはもとより、発生した場合においても適切に対応できる体制を構築すべきであることは言うまでもありま...

中山 貴博弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

危機管理・内部統制

欧州におけるコーポレートガバナンスと不正調査(2)- 個人データ保護編

はじめに  事業者による法令遵守が必要不可欠であることは当然ですが、法令遵守の努力を反故にする不祥事は発生してしまいます。コーポレートガバナンスの一環として、このような不祥事が発生しない体制を構築することはもとより、発生した場合においても適切に対応できる体制を構築すべきであることは言うまでもありま...

中山 貴博弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

危機管理・内部統制

欧州におけるコーポレートガバナンスと不正調査(1)− 概要編

はじめに  事業者による法令遵守が必要不可欠であることは当然ですが、法令遵守の努力を反故にする不祥事は発生してしまいます。コーポレートガバナンスの一環として、このような不祥事が発生しない体制を構築することはもとより、発生した場合においても適切に対応できる体制を構築すべきであることは言うまでもありま...

中山 貴博弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

危機管理・内部統制

3つのディフェンスラインと内部監査人協会(IIA)の「3ラインモデル」

IIAによる従来の「3つのディフェンスライン」  「3つのディフェンスライン」とは、リスクと内部統制手段の有効な管理のためには3つの別々のグループ(ディフェンスライン)による役割の分担が必要だとする考え方です。IIAは、図1の模式図を使ってこれを説明していました。 図1 従来の「3ラインディフェ...

渡邉 宙志弁護士
プロアクト法律事務所

危機管理・内部統制

環境有害物質・廃棄物の処理について自治体・官庁等に対する照会の注意点

はじめに  近時、様々な企業・団体における不祥事が大きく報道されています。特に、環境有害物質(アスベスト、PCB(ポリ塩化ビフェニル)、ダイオキシン類、その他の土壌汚染を含む)の不適切な処理や産業廃棄物の不法投棄がなされるケースなどが報じられています。  不祥事の内容のみならず、不祥事発覚後の対...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

不祥事発生時の広報対応(危機管理広報)における記者会見の要否

はじめに  昨今、不祥事発生時における記者会見に失敗し、社会から大きな批判を受ける企業の事例がよく見られます。  このような他社の「失敗事例」を目の当たりにすると、記者会見の負の側面ばかりに目を奪われてしまい、できる限り記者会見を回避したい、という気持ちになることは、理解できます。否応なく記者会見...

渡邉 宙志弁護士
プロアクト法律事務所

危機管理・内部統制
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