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不祥事に際して企業が誠実性(Integrity)を示すための4要素

はじめに  企業不祥事が発生した場合、適時・適切な「情報開示=広報対応」を行うことが、企業にとって非常に重要となります。本稿では、不祥事発生時の広報対応(危機管理広報)における4つのキーワード、①迅速性、②透明性、③共感を持てる説明、④一貫性について説明していきます。  なお、不祥事の広報対応の基...

渡邉 宙志弁護士
プロアクト法律事務所

危機管理・内部統制

不祥事発生時における広報対応の基本姿勢

不祥事発生時における広報対応の重要性  近年、企業不祥事が多発しています。  不祥事を発生させてしまった企業は、社会からの信頼、ステークホルダーからの信頼を大きく損ね、急激なレピュテーション(評判)の低下に直面することとなります。できる限り早期にレピュテーションの低下に歯止めをかけ、回復に向けて場...

渡邉 宙志弁護士
プロアクト法律事務所

危機管理・内部統制

内部通報制度の実効化に向けた「不祥事予防に向けた取組事例集」の活用

はじめに  2018年3月に日本証券取引所自主規制法人が策定・公表した「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」(以下「プリンシプル」といいます)は、各上場企業が不祥事の予防に向けた効果的な取組みを行ううえで参考にできるプリンシプル・ベースの指針であるとされています。もっとも、プリンシプルに記載...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

不祥事を公表するかどうかの判断基準とレピュテーション管理のポイント

レピュテーションを向上させる局面  レピュテーションとは、「評判・世評」のことです。  昨今、不祥事に見舞われた企業が、まずい広報対応をしてしまい、「レピュテーションを落とした」と評価されるような事態も生じています。このため、多くの企業では、こういった事例を他山の石として、自社の「レピュテーション...

渡邉 宙志弁護士
プロアクト法律事務所

危機管理・内部統制

グループ企業における三つの防衛線(3つのディフェンスライン)の活用について

はじめに  3つのディフェンスラインは、企業単体の内部統制だけではなく、複数の企業から構成されるグループ企業全体の内部統制にも通用するものです。このため、グループ全体に対する内部統制構築義務(会社法362条4項6号等)を負担する親会社の取締役としては、その義務を全うするため3つのディフェンスライン...

渡邉 宙志弁護士
プロアクト法律事務所

危機管理・内部統制

不正・不祥事に責任のある役職員に対する責任追及と処分のポイント

はじめに  近時、会計不正や品質・データ偽装などの企業不祥事が相次いでいますが、当該企業等の信用が失墜することで、補償金や賠償金等の経済的損失にとどまらず顧客の流出をはじめ企業の存続に対してきわめて甚大なダメージを受ける例も数多く見られます。  他方で、企業だけではなく、当該企業の取締役等の役員に...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

不正・不祥事発生後における株主への対応のポイント(株主代表訴訟・株主総会等)

はじめに(不祥事による株価の下落)  近時、会計不正や品質・データ偽装などの企業不祥事が相次いでいますが、当該企業等の信用が失墜することで、補償金や賠償金等の経済的損失にとどまらず顧客の流出をはじめ企業の存続に対してきわめて甚大なダメージを受ける例も数多く見られます。  その結果、当該企業の株価が...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

内部通報制度認証とは、認証取得のメリットと認証基準

はじめに(内部通報制度構築の重要性)  近時、会計不正や品質偽装などの企業不祥事が相次いでいますが、企業においては、不祥事を予防するだけではなく、不祥事が発生したときにいかに迅速に事態を把握し、影響を最小限に抑えるかが重要となります。  不正を早期発見するために必要な方策と一般的な注意点、内部通報...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

内部通報制度認証を得るうえでの具体的な注意点

 「内部通報制度認証とは、認証取得のメリットと認証基準」においては、2019年2月から運用が開始された内部通報制度認証の具体的な内容とその実践的な活用方法について解説しました。  本稿においては、認証を得るうえでの注意点、特に問題となり得ると思われる審査項目、企業グループにおける内部通報制度について...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

不正の早期発見の具体的な方策(内部通報制度等)と実務上のポイント

企業不祥事の現状  近時、会計不正や品質偽装などの企業不祥事が相次いでいます。営利を追求し、厳しい競争の中で事業を行う企業にとって、不祥事を完全になくすことはきわめて困難と言えます。したがって、企業においては、不祥事を予防するだけではなく、不祥事が発生したときにいかに迅速に事態を把握し、影響を最小...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制