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環境有害物質・廃棄物の処理について自治体・官庁等に対する照会の注意点

はじめに  近時、様々な企業・団体における不祥事が大きく報道されています。特に、環境有害物質(アスベスト、PCB(ポリ塩化ビフェニル)、ダイオキシン類、その他の土壌汚染を含む)の不適切な処理や産業廃棄物の不法投棄がなされるケースなどが報じられています。  不祥事の内容のみならず、不祥事発覚後の対...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

不祥事発生時の広報対応(危機管理広報)における記者会見の要否

はじめに  昨今、不祥事発生時における記者会見に失敗し、社会から大きな批判を受ける企業の事例がよく見られます。  このような他社の「失敗事例」を目の当たりにすると、記者会見の負の側面ばかりに目を奪われてしまい、できる限り記者会見を回避したい、という気持ちになることは、理解できます。否応なく記者会見...

渡邉 宙志弁護士
プロアクト法律事務所

危機管理・内部統制

不祥事発生時における広報対応(危機管理広報)のプロセス

はじめに  昨今、不祥事発生時における広報対応(危機管理広報)の重要性が増しています。  近年は、企業の社会的責任に対する社会からの期待が高まっており、また、SNS等を中心としたメディアの進化・発展によって、企業に対する社会からの監視が強まっている事情などもあり、広報対応を誤った企業に対する容赦な...

渡邉 宙志弁護士
プロアクト法律事務所

危機管理・内部統制

他社事例に学ぶ 不祥事発生後の説明・謝罪のポイント

2019年に起こった不祥事の傾向  2019年に起こった不祥事について特徴的なものとしてあげられるのが、不祥事発覚後に会社が行った説明や謝罪等の対応のまずさにより、企業の信用が大きく低下してしまったというケースです。  不祥事の内容・程度によっては、関係者(取引先や顧客)に対する説明・謝罪のみなら...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

不祥事に際して企業が誠実性(Integrity)を示すための4要素

はじめに  企業不祥事が発生した場合、適時・適切な「情報開示=広報対応」を行うことが、企業にとって非常に重要となります。本稿では、不祥事発生時の広報対応(危機管理広報)における4つのキーワード、①迅速性、②透明性、③共感を持てる説明、④一貫性について説明していきます。  なお、不祥事の広報対応の基...

渡邉 宙志弁護士
プロアクト法律事務所

危機管理・内部統制

不祥事発生時における広報対応の基本姿勢

不祥事発生時における広報対応の重要性  近年、企業不祥事が多発しています。  不祥事を発生させてしまった企業は、社会からの信頼、ステークホルダーからの信頼を大きく損ね、急激なレピュテーション(評判)の低下に直面することとなります。できる限り早期にレピュテーションの低下に歯止めをかけ、回復に向けて場...

渡邉 宙志弁護士
プロアクト法律事務所

危機管理・内部統制

内部通報制度の実効化に向けた「不祥事予防に向けた取組事例集」の活用

はじめに  2018年3月に日本証券取引所自主規制法人が策定・公表した「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」(以下「プリンシプル」といいます)は、各上場企業が不祥事の予防に向けた効果的な取組みを行ううえで参考にできるプリンシプル・ベースの指針であるとされています。もっとも、プリンシプルに記載...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

不祥事を公表するかどうかの判断基準とレピュテーション管理のポイント

レピュテーションを向上させる局面  レピュテーションとは、「評判・世評」のことです。  昨今、不祥事に見舞われた企業が、まずい広報対応をしてしまい、「レピュテーションを落とした」と評価されるような事態も生じています。このため、多くの企業では、こういった事例を他山の石として、自社の「レピュテーション...

渡邉 宙志弁護士
プロアクト法律事務所

危機管理・内部統制

グループ企業における三つの防衛線(3つのディフェンスライン)の活用について

はじめに  3つのディフェンスラインは、企業単体の内部統制だけではなく、複数の企業から構成されるグループ企業全体の内部統制にも通用するものです。このため、グループ全体に対する内部統制構築義務(会社法362条4項6号等)を負担する親会社の取締役としては、その義務を全うするため3つのディフェンスライン...

渡邉 宙志弁護士
プロアクト法律事務所

危機管理・内部統制

不正・不祥事に責任のある役職員に対する責任追及と処分のポイント

はじめに  近時、会計不正や品質・データ偽装などの企業不祥事が相次いでいますが、当該企業等の信用が失墜することで、補償金や賠償金等の経済的損失にとどまらず顧客の流出をはじめ企業の存続に対してきわめて甚大なダメージを受ける例も数多く見られます。  他方で、企業だけではなく、当該企業の取締役等の役員に...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制
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