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退職勧奨の対象者からハラスメントの内部通報があった場合、会社としてどう対応すべきか

はじめに  実務上、退職勧奨の対象とされた従業員から、ハラスメントの内部通報がなされるケースは少なくありません。  そのような場合に、内部通報に対応しないまま退職勧奨を進めてしまうと、「会社はハラスメントの内部通報を無視している」とか「会社は内部通報をした従業員を退職に追い込もうとしている」など...

山中 力介弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

海外子会社での不正発見のためのグローバル内部通報の制度設計

海外子会社における不祥事の動向・リスクシナリオ  新型コロナウィルス感染症の拡大により海外駐在・出張が減少し、海外子会社のガバナンスの緩みが不正リスクを高めている懸念があると指摘されています(デロイトトーマツ「企業の不正リスク調査白書」13頁(2020年12月))。  海外子会社における不正として...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

海外子会社で不祥事が発生した場合の海外当局・訴訟対応

海外子会社の不祥事に伴う海外当局・訴訟への対応  海外子会社で不祥事が発生すると、多くのケースで海外当局への対応や関係当事者から提起される各種訴訟への対応が必要となります。本稿では、過去に特に大きな問題となることが多かった米国での不祥事対応を想定し、親会社や海外子会社の担当者が留意すべき点を説明し...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

海外子会社で不祥事が発生した場合の初動調査の留意点

海外子会社における不祥事の動向・リスクシナリオ  近時、新型コロナウィルス感染症の拡大により海外駐在・出張が減少し、海外子会社のガバナンスの緩みが不正リスクを高めている懸念があると指摘されています 1。  海外子会社における不正事案としては、たとえば、調達担当者等の横領・キックバック(物品の水増し...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

ハラスメント内部通報で通報者が匿名扱いを希望する場合の実務対応

はじめに  ハラスメントの内部通報については、通報者 1 が、通報の対象者であるパワハラ等の行為者(本稿において「行為者」といいます)からの報復をおそれ、自らが通報した事実が行為者に知られないようにしてほしいとして、匿名扱いを希望することが多く見受けられます。このような場合に、会社がかかる匿名扱い...

山中 力介弁護士
牛島総合法律事務所

危機管理・内部統制

自社の役員・社員が週刊誌に取り上げられる場合に取りうる対応は

はじめに  自社の代表、社員を取り上げた週刊誌が発売された場合、取り上げられた本人のプライバシー侵害や名誉毀損につながる可能性や、事実と異なる内容まで書かれてしまうおそれもあります。レピュテーションリスクなど企業経営に対して与える影響を少なくするためにも、適切な対応が求められます。  名誉毀損ま...

佐藤 大和弁護士
レイ法律事務所

危機管理・内部統制

パワハラを起こした企業が負う責任とコンプライアンスリスク - パワハラ防止法の概要

パワーハラスメントのコンプライアンスリスク  パワーハラスメント(以下「パワハラ」といいます)を行った加害者は、被害者に対して責任を負います。さらに、使用者である事業主も以下のような責任やリスクを負う場合があります。  深刻なパワハラ事案が発生した場合、被害者に多大な精神的・肉体的苦痛が及ぶだけ...

長瀨 佑志弁護士
弁護士法人長瀬総合法律事務所

危機管理・内部統制

パワーハラスメントの判断基準とは - パワハラ指針のポイント

パワハラ指針の公表  いわゆる「パワハラ防止法」の制定に伴い、令和2年1月15日、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(厚生労働省告示第5号)」(以下「パワハラ指針」といいます)が公表されました。  パワハラ指針は、労働施...

長瀨 佑志弁護士
弁護士法人長瀬総合法律事務所

危機管理・内部統制

欧州におけるコーポレートガバナンスと不正調査(3)- 公益通報者保護編

はじめに  事業者による法令遵守が必要不可欠であることは当然ですが、法令遵守の努力を反故にする不祥事は発生してしまいます。コーポレートガバナンスの一環として、このような不祥事が発生しない体制を構築することはもとより、発生した場合においても適切に対応できる体制を構築すべきであることは言うまでもありま...

中山 貴博弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

危機管理・内部統制

欧州におけるコーポレートガバナンスと不正調査(2)- 個人データ保護編

はじめに  事業者による法令遵守が必要不可欠であることは当然ですが、法令遵守の努力を反故にする不祥事は発生してしまいます。コーポレートガバナンスの一環として、このような不祥事が発生しない体制を構築することはもとより、発生した場合においても適切に対応できる体制を構築すべきであることは言うまでもありま...

中山 貴博弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

危機管理・内部統制