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中国事業から撤退する際の留意点 事業規模の縮小を検討するにあたって

撤退を見据えた事業の縮小  日本企業が中国事業から撤退する場合、中国国内の工場、営業所、店舗などを閉鎖し、または第三者に引き継いでもらうことが必要になります。  もっとも、通常に運営している中国子会社がただちに撤退を考えなければならないということは稀で、一般的には収益の悪化などを原因として徐々に事...

鈴木 康之弁護士
隼あすか法律事務所

国際取引・海外進出

コロナウイルス感染症の拡大に伴い、中国の裁判所から公表された契約の停止と中断に関する見解

中国法上の契約解除原因、免責事由  中国は、新型コロナウイルス感染症を重大な公衆衛生事件に認定し、平時に比べて政府機関の運営も滞る状況が続いています。民間企業にも影響が出ており、事実上、商取引が停止・中断している会社も生じています。  このような状況で契約上の義務を履行できないことについて責任を問...

鈴木 康之弁護士
隼あすか法律事務所

国際取引・海外進出

中国・新型コロナウイルス感染拡大と現地日系企業の法的対応(3)- 不可抗力

 感染が拡大する新型コロナウィルスに対する中国の法的対応や、現地法人の労働者等が「濃厚接触者」に該当性するか否かの判断基準、「濃厚接触者」であると判断された場合にどのような対処を受けるのかなどについては、『中国・新型コロナウイルス感染拡大と現地日系企業の法的対応(1)− 濃厚接触者への対応等』をご参...

唐 紅海
弁護士法人 GVA法律事務所

国際取引・海外進出

中国・新型コロナウイルス感染拡大と現地日系企業の法的対応(2)- 賃金の支払い

 感染が拡大する新型コロナウィルスに対する中国の法的対応や、現地法人の労働者等が「濃厚接触者」に該当性するか否かの判断基準、「濃厚接触者」であると判断された場合にどのような対処を受けるのかなどについては、『中国・新型コロナウイルス感染拡大と現地日系企業の法的対応(1)− 濃厚接触者への対応等』をご参...

唐 紅海
弁護士法人 GVA法律事務所

国際取引・海外進出

中国・新型コロナウイルス感染拡大と現地日系企業の法的対応(1)- 濃厚接触者への対応等

 春節休暇期間の延長に関する賃金の支払い、営業の再開期間延長に関する賃金の支払い、さらに、医学観察を受けているなどの原因により通常勤務ができない労働者に対する賃金の支払いについては、『中国・新型コロナウイルス感染拡大と現地日系企業の法的対応(2)− 賃金の支払い』をご参照ください。  新型コロナウ...

唐 紅海
弁護士法人 GVA法律事務所

国際取引・海外進出

パキスタンにおける商事紛争解決制度

民事訴訟制度 審級制度  パキスタンは連邦制を採用していますが、司法権は一元化されており、民事裁判所のヒエラルキーは、首都イスラマバードにある最高裁判所を頂点に、その下には国内の4つの州にそれぞれ高等裁判所が、さらにその下に地方裁判所(district courts)と民事裁判所(civil c...

鈴木 多恵子弁護士
西村あさひ法律事務所

国際取引・海外進出

40年ぶりとなる相続法改正が国際相続に与える影響(遺言制度、遺留分制度の見直し、相続人以外の者の貢献、適用時期)

※本記事の凡例は以下のとおりです。 民法:民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律を改正する法律(平成30年法律第72号)に基づく改正後の民法  本稿では、多岐にわたる改正相続法の内容のうち、遺言制度の見直し、遺留分制度に関する見直し、相続人以外の者の貢献を考慮するための方策について説明したうえ...

井上 治弁護士
牛島総合法律事務所

国際取引・海外進出

海外子会社の不祥事発見!初動の判断力を高めるポイント

不祥事の兆候を見抜くシステム作り  海外子会社のことは、日本から派遣している管理者や、管理能力の高い現地スタッフに完全に任せているという日本の親会社も少なくないと思います。海外子会社の運営を、現地をよく知る海外子会社に任せることは重要ですが、完全に任せきりにしていてチェック機能が全く働いていないと...

松本 亮弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

国際取引・海外進出

パキスタンへ進出する際の進出形態に関する留意点

パキスタン法の特徴について  パキスタンは、1947年の独立まで英領インドに属していたため、法体系としても英国のコモンロー(判例法)を基礎としています。また、連邦制が採用されており、連邦には国民議会、各州にはそれぞれ州議会が置かれています。国民議会のみならず、各州にはそれぞれ法令制定権限があり、か...

鈴木 多恵子弁護士
西村あさひ法律事務所

国際取引・海外進出

海外子会社の不正・不祥事リスクへの初動対応、中国の事例も交えて

海外子会社における有事対応の課題  異なる制度・言語・文化・商慣習を有する海外にある海外子会社や海外事業を、適切に管理・監督することは、日本企業にとって重要な課題となっています。  不祥事が海外で起きた場合、初動において判断が必要な項目は、日本と海外で大きく異なることはありませんが、海外では日本...

松井 衡弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

国際取引・海外進出