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ベトナムにおける債権回収と債権管理のポイント

はじめに  Covid-19の影響もあり、渡航制限や経済的打撃など様々な要因により、債権回収や債権管理リスクを改めて考え直している企業が増えてきています。売掛金が膨らんでしまい、いざ債権回収に臨もうとしても思わぬ理由により債権回収を断念するケースも少なくありません。本記事では、ベトナムビジネスにお...

田中 雅敏弁護士
明倫国際法律事務所

国際取引・海外進出

ベトナムにおける副業・兼業に関する規制や社会保険等、および業務委託との関係

はじめに  ベトナム労働法によれば、労働者は複数の使用者と労働契約を締結することができる(同法19条1項)とされていますので、法律上、副業・兼業が認められているといえます。他方で、労働者は、締結した労働契約の内容を十分に履行できることを保証する責任を負います(同項但書)。そのため、法律上は、副業・...

田中 雅敏弁護士
明倫国際法律事務所

国際取引・海外進出

ベトナムで労働者と使用者間の紛争が生じた場合に利用すべき労働問題解決制度

はじめに  労働者と使用者の間で紛争が生じた場合、法律に定められている労働紛争の解決制度を利用する前に、自社内の紛争解決制度を利用することが一般的です。しかし、社内の紛争解決制度は、就業規則などの社内規則によって定める必要があるため、会社によって存在しない場合もあります。したがって、社内の紛争解決...

田中 雅敏弁護士
明倫国際法律事務所

国際取引・海外進出

ベトナム労働法における解雇制度と過去事例

法定の解雇事由と過去事例  現在、ベトナムでは、2019年労働法および政令No.145/2020/NĐ-CP号等の詳細規定により、解雇に関する内容が規定されています。  法定の解雇事由は、次の通りとなります(労働法125条)。 労働者が職場で窃盗・横領・賭博、故意に基づく傷害の惹起・麻薬使...

田中 雅敏弁護士
明倫国際法律事務所

国際取引・海外進出

パキスタンにおける競争法規制(カルテル、企業結合)の概要

競争法および執行機関  パキスタンでは、自由競争の維持・促進を目的として2010年競争法が制定され、同法に基づく執行機関として、Competition Commission of Pakistan(以下「CCP」といいます。)が設置されています。 違反行為  2010年競争法では、以下の4つの...

鈴木 多恵子弁護士
西村あさひ法律事務所 東京事務所

国際取引・海外進出

ベトナムにおける労働契約・就業規則・集団的労働協約の使い分けと記載すべき事項

はじめに  ベトナムで事業を展開している外国企業にとって労使間での労働契約の締結が重要なことは言うまでもありません。  ベトナム法上の労働契約の方式、内容などに関する日本語の論文や記事はある程度見受けられます。そこで、本稿は、前記のような事項ではなく、労働契約の締結上の悩みの1つとしてあげられる...

田中 雅敏弁護士
明倫国際法律事務所

国際取引・海外進出

ベトナムの海賊版(違法アップロード)規制状況と日本の著作権者が取り得る手段

ベトナムで漫画・アニメ等の海賊版(違法アップロード)を規制する法制度  ベトナムにおいても日本と同様に、漫画やアニメ等の海賊版をインターネットにアップロードすることは禁止されています。具体的には、「著作者または著作権所有者の許可なしに著作物を複製すること」(知的財産法28条6項)や「著作物を、著作...

田中 雅敏弁護士
明倫国際法律事務所

国際取引・海外進出

パキスタンにおける汚職・贈賄の現状と法規制

パキスタンにおける汚職・贈賄の現状  Transparency Internationalが2020年に行った調査によれば、調査対象となった世界180カ国中、パキスタンの腐敗指数は124位とされており 1、近隣諸国であるインド(86位)やスリランカ(94位)などと比較し、汚職は深刻であるとされてい...

鈴木 多恵子弁護士
西村あさひ法律事務所 東京事務所

国際取引・海外進出

パキスタンにおける合弁事業(Joint Venture)組成のポイント

合弁事業組成時に留意すべき少数株主保護制度  少数株主が会社の経営や利益分配から不当に排除されないよう、多くの国は法律で、少数株主に対して会社経営に関与する一定の権利を認めています(少数株主保護制度)。いかなる制度を定めるかは、主に各国の政策判断によりますが、パキスタンの2017年会社法は、比較的...

鈴木 多恵子弁護士
西村あさひ法律事務所 東京事務所

国際取引・海外進出

ベトナム新型コロナ対策・集中隔離手続と日本企業に求められる対応

 近時、ベトナムでは、自宅等での自己隔離を遵守しなかったり、新型コロウイルス感染症(COVID-19。以下「新型コロナ」といいます)の流行地からベトナム帰国後に、厳密な健康宣言を行わなかったりすることによって、新型コロナを他人に感染させたとして、刑事事件として立件されたケースが数件発生しています。...

田中 雅敏弁護士
明倫国際法律事務所

国際取引・海外進出