すべての実務Q&A

1〜10件を表示 107

ベトナムにおける広告規制と罰則のポイント

ベトナムの広告規制関連法令  ベトナムにおける広告活動は、広告法(No.16/2012/QH13)、広告法を含む修正法(No.35/2018/QH14)および関連政令により規定が置かれています。関連政令の例としては、広告法の詳細を定める政令(No.181/2013/ND-CP)、文化・スポーツ・観...

田中 雅敏弁護士
明倫国際法律事務所

国際取引・海外進出

ベトナム消費者保護法に違反した場合の罰則

商品の欠陥により消費者の生命・健康・財産に損害を与えた場合  ベトナムにおいて、消費者権利保護法(No.59/2010/QH12)は、2010年から制定され、消費者保護の基本的な法規範文書となっています。他方、消費者保護に関しては、個別の事例に応じて、食品安全法(2018年改正版)、広告法(201...

田中 雅敏弁護士
明倫国際法律事務所

国際取引・海外進出

ベトナム消費者保護法の概要と消費者との契約で確認すべき条項

ベトナム消費者保護法の概要  ベトナムにおいて、消費者権利保護法(No.59/2010/QH12)は、2010年から制定され、消費者保護の基本的な法規範文書となっています。他方、消費者保護に関しては、個別の事例に応じて、食品安全法(2018年改正版)、広告法(2012年)、商法(2005年)、競争...

田中 雅敏弁護士
明倫国際法律事務所

国際取引・海外進出

ベトナムの個人情報保護について定めた法令と保護される個人情報の内容

個人情報保護について定めた法令  ベトナムにおいて個人情報に関する規定を有する主な法令としては、以下があげられます。 法令 適用対象 ① サイバー情報セキュリティ法 ベトナムにおいてサイバー情報セキュリティに直接従事または関与する...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出

ベトナムで個人情報を取得、利用する場合の利用目的の公表、本人への通知、本人からの同意取得

本人からの同意取得  ベトナムでは、複数の法令において、個人情報やプライバシー情報を取得、利用、第三者提供等する場合には、法令遵守のために必要な場合または当局の要請がある場合等の例外事由に該当しない限り、本人の同意取得が必要とされており、当該同意の範囲外での利用は違法とされます。  もっとも、こ...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出

ベトナムで取得した個人情報の安全管理、保管期間、保管場所その他の取り扱いについて留意すべき点

個人情報の安全管理および漏えい時の対応  ベトナムにおいても、日本と同様、個人情報を取り扱う事業者は、適切な情報セキュリティ体制を構築して個人情報を安全管理する義務を負い、ベトナムにおいて自らのシステムを構築する事業者は一定の具体的安全管理措置を実施する必要があります。  個人情報漏えい等の事態...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出

日本企業とベトナム企業との間の契約における紛争解決手段の選択

 日本企業とベトナム企業との間の契約交渉では、紛争解決手段の選択について双方の主張が対立することが珍しくなく、争点となることが多いです。  日本企業とベトナム企業との間の契約における紛争解決手段としては、理論上は、①ベトナムの裁判、②ベトナムの仲裁、③日本の裁判、④日本の仲裁、⑤シンガポール等の第...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出

ベトナムにおける慣習としての贈答と贈賄規制

 ベトナムでは、テトギフトや中秋節の月餅のように、慣習として取引先等に贈答品を贈る文化が存在しますが、贈賄規制との関係については、整理が難しい場面もあります。以下、解説します。 規制の枠組み  ベトナム刑法では、「職務権限者」に対して、直接または仲介を通じて、不正の目的をもって「賄賂」を提供する...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出

ベトナムにおける役員の責任とその軽減策

 近時、日本企業によるベトナム企業への投資手法が多様化するなかで、日本企業が、ベトナムの株式会社の議決権の過半数を握らないマイノリティ株主として資本参加し、1名ないし数名の取締役を派遣して出資先の経営に一定の影響力を行使するというケースも見られるようになってきました。  そのようなケースにおいて、...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 ハノイ事務所

国際取引・海外進出

航空会社倒産時にマイレージはどのように取り扱われるか

はじめに  海外では、タイ国際航空(「タイ国際航空の会社更生とチケットの払い戻しの可否」、「タイ国際航空の会社更生とマイレージプログラムへの影響」参照)、Virgin Australia、Avianca、Virgin Atlantic、Latam Airlineなど、コロナ禍による旅客需要の消失に...

宮本 聡弁護士
弁護士法人大江橋法律事務所

国際取引・海外進出