ベトナム個人情報保護政令の概要と実務対応
個人情報保護に関する政令の概要 個人情報の定義 「個人情報保護に関する政令（Decree No. 13/2023/ND-CP）」（以下「本政令」といいます）において、個人情報は、｢電子的環境における記号、文字、数字、画像、音声またはこれらに準ずるものの形で、特定の個人に関連するまたは特定の個人...
「国際取引・海外進出」に関する実務Q&A一覧
すべての実務Q&A
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メキシコの公証制度の解説
はじめに メキシコにはNotario Públicoという公証人類似の法律専門家が存在する。Notario Públicoの役割については下記で説明するが、メキシコでは様々な場面でNotario Públicoによる公証・立会い等が必要となる。一方で、Notario Públicoについて日本語...
タイにおけるモバイルゲームの現状と、モバイルゲームをリリースする場合の法的留意点
タイのゲーム市場 2021年、世界のゲーム市場は1,780億ドルまで拡大し 1、そのうちモバイルゲームが52%を占めています 2。特にコロナ禍の影響で在宅で過ごす機会も増え、今後もゲーム市場は更なる成長が見込まれています。 グローバルゲーム市場調査会社Newzooによれば、2020年のタイの...
タイのスタートアップ企業への出資・買収におけるスキームの設計と法務デューディリジェンスの留意点
急成長を遂げるタイのスタートアップ市場 TECHSAUCEによれば、タイのスタートアップを対象とする出資・買収案件について、2012年では4件、投資金額の合計も約260万ドルに過ぎなかったところ、2021年には58件まで増え、投資金額の合計は約3億2000万ドルまで増えています 1。急激な成長...
タイ法では電子署名は有効か？タイで電子契約を行う際に注意するべきポイントは？
タイ法における電子署名の位置付け タイ法上、電子署名の有効性は Electronic Transactions Act, B.E. 2544（2001）（以下「タイ電子取引法」）により認められています。「電子署名」の定義は広く、たとえば、手書き署名をスキャンしたPDFの写しやタッチスクリーン、ス...
ベトナム労働法が定める昇給・待遇制度と、実務上の決定方法
はじめに ベトナム労働法では、労働者の賃金の昇給は、基本的には、労働契約の締結時における、当事者による合意で決定されます（労働法103条）。しかし、次の2つの場合では、合意の内容にかかわらず、使用者は、労働者の賃金の昇給を義務付けられます。 1つ目は、労働者が試用期間中において労働契約で定め...
ベトナムにおける債権回収と債権管理のポイント
はじめに Covid-19の影響もあり、渡航制限や経済的打撃など様々な要因により、債権回収や債権管理リスクを改めて考え直している企業が増えてきています。売掛金が膨らんでしまい、いざ債権回収に臨もうとしても思わぬ理由により債権回収を断念するケースも少なくありません。本記事では、ベトナムビジネスにお...
ベトナムにおける副業・兼業に関する規制や社会保険等、および業務委託との関係
はじめに ベトナム労働法によれば、労働者は複数の使用者と労働契約を締結することができる（同法19条1項）とされていますので、法律上、副業・兼業が認められているといえます。他方で、労働者は、締結した労働契約の内容を十分に履行できることを保証する責任を負います（同項但書）。そのため、法律上は、副業・...
ベトナムで労働者と使用者間の紛争が生じた場合に利用すべき労働問題解決制度
はじめに 労働者と使用者の間で紛争が生じた場合、法律に定められている労働紛争の解決制度を利用する前に、自社内の紛争解決制度を利用することが一般的です。しかし、社内の紛争解決制度は、就業規則などの社内規則によって定める必要があるため、会社によって存在しない場合もあります。したがって、社内の紛争解決...
ベトナム労働法における解雇制度と過去事例
法定の解雇事由と過去事例 現在、ベトナムでは、2019年労働法および政令No.145/2020/NĐ-CP号等の詳細規定により、解雇に関する内容が規定されています。 法定の解雇事由は、次の通りとなります（労働法125条）。 労働者が職場で窃盗・横領・賭博、故意に基づく傷害の惹起・麻薬使...
パキスタンにおける競争法規制（カルテル、企業結合）の概要
競争法および執行機関 パキスタンでは、自由競争の維持・促進を目的として2010年競争法が制定され、同法に基づく執行機関として、Competition Commission of Pakistan（以下「CCP」といいます。）が設置されています。 違反行為 2010年競争法では、以下の4つの...
ベトナムにおける労働契約・就業規則・集団的労働協約の使い分けと記載すべき事項
はじめに ベトナムで事業を展開している外国企業にとって労使間での労働契約の締結が重要なことは言うまでもありません。 ベトナム法上の労働契約の方式、内容などに関する日本語の論文や記事はある程度見受けられます。そこで、本稿は、前記のような事項ではなく、労働契約の締結上の悩みの1つとしてあげられる...
ベトナムの海賊版（違法アップロード）規制状況と日本の著作権者が取り得る手段
ベトナムで漫画・アニメ等の海賊版（違法アップロード）を規制する法制度 ベトナムにおいても日本と同様に、漫画やアニメ等の海賊版をインターネットにアップロードすることは禁止されています。具体的には、「著作者または著作権所有者の許可なしに著作物を複製すること」（知的財産法28条6項）や「著作物を、著作...
パキスタンにおける汚職・贈賄の現状と法規制
パキスタンにおける汚職・贈賄の現状 Transparency Internationalが2020年に行った調査によれば、調査対象となった世界180カ国中、パキスタンの腐敗指数は124位とされており 1、近隣諸国であるインド（86位）やスリランカ（94位）などと比較し、汚職は深刻であるとされてい...
パキスタンにおける合弁事業（Joint Venture）組成のポイント
合弁事業組成時に留意すべき少数株主保護制度 少数株主が会社の経営や利益分配から不当に排除されないよう、多くの国は法律で、少数株主に対して会社経営に関与する一定の権利を認めています（少数株主保護制度）。いかなる制度を定めるかは、主に各国の政策判断によりますが、パキスタンの2017年会社法は、比較的...
ベトナム新型コロナ対策・集中隔離手続と日本企業に求められる対応
近時、ベトナムでは、自宅等での自己隔離を遵守しなかったり、新型コロウイルス感染症（COVID-19。以下「新型コロナ」といいます）の流行地からベトナム帰国後に、厳密な健康宣言を行わなかったりすることによって、新型コロナを他人に感染させたとして、刑事事件として立件されたケースが数件発生しています。...
ベトナム消費者保護法に違反した場合の罰則
商品の欠陥により消費者の生命・健康・財産に損害を与えた場合 ベトナムにおいて、消費者権利保護法（No.59/2010/QH12）は、2010年から制定され、消費者保護の基本的な法規範文書となっています。他方、消費者保護に関しては、個別の事例に応じて、食品安全法（2018年改正版）、広告法（201...
ベトナム消費者保護法の概要と消費者との契約で確認すべき条項
ベトナム消費者保護法の概要 ベトナムにおいて、消費者権利保護法（No.59/2010/QH12）は、2010年から制定され、消費者保護の基本的な法規範文書となっています。他方、消費者保護に関しては、個別の事例に応じて、食品安全法（2018年改正版）、広告法（2012年）、商法（2005年）、競争...
ベトナムにおける広告規制と罰則のポイント
ベトナムの広告規制関連法令 ベトナムにおける広告活動は、広告法（No.16/2012/QH13）、広告法を含む修正法（No.35/2018/QH14）および関連政令により規定が置かれています。関連政令の例としては、広告法の詳細を定める政令(No.181/2013/ND-CP)、文化・スポーツ・観...
ベトナムで取得した個人情報の安全管理、保管期間、保管場所その他の取り扱いについて留意すべき点
個人情報の安全管理および漏えい時の対応 ベトナムにおいても、日本と同様、個人情報を取り扱う事業者は、適切な情報セキュリティ体制を構築して個人情報を安全管理する義務を負い、ベトナムにおいて自らのシステムを構築する事業者は一定の具体的安全管理措置を実施する必要があります。 個人情報漏えい等の事態...
