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ベトナムにおける労働契約・就業規則・集団的労働協約の使い分けと記載すべき事項

はじめに  ベトナムで事業を展開している外国企業にとって労使間での労働契約の締結が重要なことは言うまでもありません。  ベトナム法上の労働契約の方式、内容などに関する日本語の論文や記事はある程度見受けられます。そこで、本稿は、前記のような事項ではなく、労働契約の締結上の悩みの1つとしてあげられる...

盛 一也弁護士
明倫国際法律事務所

国際取引・海外進出

ベトナムの海賊版(違法アップロード)規制状況と日本の著作権者が取り得る手段

ベトナムで漫画・アニメ等の海賊版(違法アップロード)を規制する法制度  ベトナムにおいても日本と同様に、漫画やアニメ等の海賊版をインターネットにアップロードすることは禁止されています。具体的には、「著作者または著作権所有者の許可なしに著作物を複製すること」(知的財産法28条6項)や「著作物を、著作...

田中 雅敏弁護士
明倫国際法律事務所

国際取引・海外進出

パキスタンにおける汚職・贈賄の現状と法規制

パキスタンにおける汚職・贈賄の現状  Transparency Internationalが2020年に行った調査によれば、調査対象となった世界180カ国中、パキスタンの腐敗指数は124位とされており 1、近隣諸国であるインド(86位)やスリランカ(94位)などと比較し、汚職は深刻であるとされてい...

鈴木 多恵子弁護士
西村あさひ法律事務所 東京事務所

国際取引・海外進出

パキスタンにおける合弁事業(Joint Venture)組成のポイント

合弁事業組成時に留意すべき少数株主保護制度  少数株主が会社の経営や利益分配から不当に排除されないよう、多くの国は法律で、少数株主に対して会社経営に関与する一定の権利を認めています(少数株主保護制度)。いかなる制度を定めるかは、主に各国の政策判断によりますが、パキスタンの2017年会社法は、比較的...

鈴木 多恵子弁護士
西村あさひ法律事務所 東京事務所

国際取引・海外進出

ベトナム新型コロナ対策・集中隔離手続と日本企業に求められる対応

 近時、ベトナムでは、自宅等での自己隔離を遵守しなかったり、新型コロウイルス感染症(COVID-19。以下「新型コロナ」といいます)の流行地からベトナム帰国後に、厳密な健康宣言を行わなかったりすることによって、新型コロナを他人に感染させたとして、刑事事件として立件されたケースが数件発生しています。...

田中 雅敏弁護士
明倫国際法律事務所

国際取引・海外進出

ベトナムにおける広告規制と罰則のポイント

ベトナムの広告規制関連法令  ベトナムにおける広告活動は、広告法(No.16/2012/QH13)、広告法を含む修正法(No.35/2018/QH14)および関連政令により規定が置かれています。関連政令の例としては、広告法の詳細を定める政令(No.181/2013/ND-CP)、文化・スポーツ・観...

田中 雅敏弁護士
明倫国際法律事務所

国際取引・海外進出

ベトナム消費者保護法に違反した場合の罰則

商品の欠陥により消費者の生命・健康・財産に損害を与えた場合  ベトナムにおいて、消費者権利保護法(No.59/2010/QH12)は、2010年から制定され、消費者保護の基本的な法規範文書となっています。他方、消費者保護に関しては、個別の事例に応じて、食品安全法(2018年改正版)、広告法(201...

田中 雅敏弁護士
明倫国際法律事務所

国際取引・海外進出

ベトナム消費者保護法の概要と消費者との契約で確認すべき条項

ベトナム消費者保護法の概要  ベトナムにおいて、消費者権利保護法(No.59/2010/QH12)は、2010年から制定され、消費者保護の基本的な法規範文書となっています。他方、消費者保護に関しては、個別の事例に応じて、食品安全法(2018年改正版)、広告法(2012年)、商法(2005年)、競争...

田中 雅敏弁護士
明倫国際法律事務所

国際取引・海外進出

ベトナムの個人情報保護について定めた法令と保護される個人情報の内容

個人情報保護について定めた法令  ベトナムにおいて個人情報に関する規定を有する主な法令としては、以下があげられます。 法令 適用対象 ① サイバー情報セキュリティ法 ベトナムにおいてサイバー情報セキュリティに直接従事または関与する...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 東京事務所

国際取引・海外進出

ベトナムで個人情報を取得、利用する場合の利用目的の公表、本人への通知、本人からの同意取得

本人からの同意取得  ベトナムでは、複数の法令において、個人情報やプライバシー情報を取得、利用、第三者提供等する場合には、法令遵守のために必要な場合または当局の要請がある場合等の例外事由に該当しない限り、本人の同意取得が必要とされており、当該同意の範囲外での利用は違法とされます。  もっとも、こ...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所 東京事務所

国際取引・海外進出