メキシコの公証制度の解説
はじめに メキシコにはNotario Públicoという公証人類似の法律専門家が存在する。Notario Públicoの役割については下記で説明するが、メキシコでは様々な場面でNotario Públicoによる公証・立会い等が必要となる。一方で、Notario Públicoについて日本語...
「国際取引・海外進出」に関する実務Q&A一覧
すべての実務Q&A
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タイにおけるモバイルゲームの現状と、モバイルゲームをリリースする場合の法的留意点
タイのゲーム市場 2021年、世界のゲーム市場は1,780億ドルまで拡大し 1、そのうちモバイルゲームが52%を占めています 2。特にコロナ禍の影響で在宅で過ごす機会も増え、今後もゲーム市場は更なる成長が見込まれています。 グローバルゲーム市場調査会社Newzooによれば、2020年のタイの...
タイ法では電子署名は有効か？タイで電子契約を行う際に注意するべきポイントは？
タイ法における電子署名の位置付け タイ法上、電子署名の有効性は Electronic Transactions Act, B.E. 2544（2001）（以下「タイ電子取引法」）により認められています。「電子署名」の定義は広く、たとえば、手書き署名をスキャンしたPDFの写しやタッチスクリーン、ス...
タイのスタートアップ企業への出資・買収におけるスキームの設計と法務デューディリジェンスの留意点
急成長を遂げるタイのスタートアップ市場 TECHSAUCEによれば、タイのスタートアップを対象とする出資・買収案件について、2012年では4件、投資金額の合計も約260万ドルに過ぎなかったところ、2021年には58件まで増え、投資金額の合計は約3億2000万ドルまで増えています 1。急激な成長...
ベトナム労働法が定める昇給・待遇制度と、実務上の決定方法
はじめに ベトナム労働法では、労働者の賃金の昇給は、基本的には、労働契約の締結時における、当事者による合意で決定されます（労働法103条）。しかし、次の2つの場合では、合意の内容にかかわらず、使用者は、労働者の賃金の昇給を義務付けられます。 1つ目は、労働者が試用期間中において労働契約で定め...
ベトナムにおける債権回収と債権管理のポイント
はじめに Covid-19の影響もあり、渡航制限や経済的打撃など様々な要因により、債権回収や債権管理リスクを改めて考え直している企業が増えてきています。売掛金が膨らんでしまい、いざ債権回収に臨もうとしても思わぬ理由により債権回収を断念するケースも少なくありません。本記事では、ベトナムビジネスにお...
ベトナムにおける副業・兼業に関する規制や社会保険等、および業務委託との関係
はじめに ベトナム労働法によれば、労働者は複数の使用者と労働契約を締結することができる（同法19条1項）とされていますので、法律上、副業・兼業が認められているといえます。他方で、労働者は、締結した労働契約の内容を十分に履行できることを保証する責任を負います（同項但書）。そのため、法律上は、副業・...
ベトナムで労働者と使用者間の紛争が生じた場合に利用すべき労働問題解決制度
はじめに 労働者と使用者の間で紛争が生じた場合、法律に定められている労働紛争の解決制度を利用する前に、自社内の紛争解決制度を利用することが一般的です。しかし、社内の紛争解決制度は、就業規則などの社内規則によって定める必要があるため、会社によって存在しない場合もあります。したがって、社内の紛争解決...
ベトナム労働法における解雇制度と過去事例
法定の解雇事由と過去事例 現在、ベトナムでは、2019年労働法および政令No.145/2020/NĐ-CP号等の詳細規定により、解雇に関する内容が規定されています。 法定の解雇事由は、次の通りとなります（労働法125条）。 労働者が職場で窃盗・横領・賭博、故意に基づく傷害の惹起・麻薬使...
パキスタンにおける競争法規制（カルテル、企業結合）の概要
競争法および執行機関 パキスタンでは、自由競争の維持・促進を目的として2010年競争法が制定され、同法に基づく執行機関として、Competition Commission of Pakistan（以下「CCP」といいます。）が設置されています。 違反行為 2010年競争法では、以下の4つの...
