債権譲渡に関する民法改正の主なポイント
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 譲渡制限特約の効力 改正の内容 現行民法466条は、1項で債権譲渡自由の原則を定めながら、2項で「当事者が反対の意思を表示した場合」は、この原則を認めない旨を定めており、一般...
「取引・契約・債権回収」に関する実務Q&A一覧
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多数当事者の債権・債務に関する民法改正の主なポイント
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 相対的効力の原則の徹底 改正の内容 連帯債務とは、その目的が性質上可分であり、各債務者がそれぞれ債権者に対して全部の履行をすべき債務をいいます。連帯債務者の一人について生じた...
時効に関する民法改正のポイント
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 一般の債権の消滅時効 改正民法は、一般の債権について、現行民法の「権利を行使することができる時から10年間」という客観的起算点による時効は維持したうえで（改正民法166条1項2...
法定利率に関する民法改正のポイント
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 法定利率の変動制 現行民法・商法の法定利率は固定性で、民事法定利率は年5%（現行民法404条）、商事法定利率は年6%（現行商法514条）と定められていましたが、市場金利と著しく...
民法改正によって明文化された債権者代位権
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 債権者代位権とは 債権者代位権とは、次の図のように 債権者が 自己の債権を保全するため 債務者に属する第三債務者に対する権利を 債務者に代わり行使する権利 のことを言い...
債務不履行による損害賠償請求および解除権に関する民法改正の内容と取引基本契約書の見直し
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 ※※債務不履行による損害賠償・契約解除にかかる改正点は他にもありますが、本稿では主な点のみを解説いたします。 債務不履行による損害賠償請求の改正概要 履行不能概念の明文化等...
保証債務に関する民法改正の主なポイント
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 個人根保証契約における極度額の定め 改正の内容 根保証契約とは、「一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務」とする保証契約を指し、将来継続的に発生する（契約締結時点で金額の...
民法改正と約款上の不当条項の扱い
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 みなし合意について みなし合意の要件 契約の当事者は、契約の個別の条項につき合意をしなければ、これに拘束されない、というのが民法の原則（契約自由の原則）です。しかし、「約款」...
民法改正に伴い約款を変更する場合の要件と手続
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 定型約款変更の要件 定型約款の変更 民法の原則では、契約当事者の合意がなければ、一旦締結した契約の個別の条項を変更することはできません。しかし、多数の相手方との間で締結してい...
民法改正により新設された定型約款とは
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 定型約款とは 定型取引とは 定型約款は「定型取引において、契約の内容とすることを目的としてその特定の者（「定型約款準備者」）により準備された条項の総体」をいい、この「定型...
