すべての実務Q&A

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申込書が「契約書」になる場合とは 印紙の扱いに要注意

申込書、注文書、依頼書などの文書  申込書、注文書、依頼書といった表題のつけられた文書(以下、単に「申込書」といいます)の取扱いには注意が必要です。「契約書は印紙が問題となる」ということは広く知られていますが、それゆえに「文書の表題が申込書であれば印紙は問題にならない」と誤解されていることも少なく...

山田 重則弁護士
鳥飼総合法律事務所

税務

印紙税法上の「契約書」に関する誤解とは 多額の過怠税の要因に

「契約書」に該当することが要件となる課税文書  印紙税法は、印紙税が課される文書として、不動産等の譲渡に関する契約書(第1号文書)から判取帳(第20号文書)までの20種類の文書を定めています。この20種類の文書のうち以下の課税文書に該当するといえるためには、その文書が「契約書」に該当することが必要...

山田 重則弁護士
鳥飼総合法律事務所

税務

税務上の中小企業、「中小法人」と「中小企業者」の違い

「中小法人」とは 「中小法人」に該当しない場合  「中小法人」とは、通常、次に掲げる法人をいいます(この用語は便宜的に使用される表現であり、これを直接規定した条文はありません)。 普通法人のうち各事業年度終了の時において資本金の額が1億円以下であるもの。ただし、各事業年度終了の時において次に...

安積 健
辻・本郷 税理士法人

税務

キャッシュ・フロー計算書とは

3つの区分でキャッシュの流れを見る  もし損益計算書に記載された利益=現金であれば、キャッシュ・フロー計算書を作成する必要はありません。ところが現実には、売上が計上されても実際に現金が入ってくるまで時間がかかってしまう場合が多いのです。これは、一般的な商取引の習慣として、売掛金、買掛金といった後払...

武田 守
武田公認会計士事務所

税務

非公表裁決(いわゆる瑕疵ある裁決)について

設例の前提となる事実関係  非居住者に対する役務の提供は一般的には輸出免税の規定が適用され、消費税が免除されます。  本稿では、A氏、B氏が非居住者に該当するか、税務当局(以下「原処分庁」といいます)による更正処分と国税不服審判所(以下「審判所」といいます)の判断に設例の会社(以下「請求人」といい...

安中 義昭
辻・本郷税理士法人

税務

貸借対照表の構成

貸借対照表の構成  「資産の部」は、「負債の部」と「純資産の部」の合計と常に等しくなります。これがバランス・シートと呼ばれる理由です。その3つの構成を式で表わすと次のようになります。 「資産の部」=「負債の部」+「純資産の部」  貸借対照表の左側には、「資産の部」があり、会社の...

武田 守
武田公認会計士事務所

税務

会社の利益の計算方法

5つの利益からしくみを理解する  具体的には、損益の計算を、①売上総利益、②営業利益、③経常利益、④税引前当期純利益、⑤当期純利益の5段階に分けて儲けのしくみを示していきます。 売上総利益  売上高から売上原価を差し引いたものを売上総利益といいます。正式な名称は会計上「売上総利益」といいますか...

武田 守
武田公認会計士事務所

税務

決算とはどのような手続きか

決算は何の目的で行うのか  決算とは、一定期間に会社が行った取引を整理し、会社の経営成績及び財政状況を明らかにするための手続きをいいます。この一定期間 を会計期間といいます。  経理担当者が日々行っている経理業務は、すべて決算のためといっても過言ではありません。  決算の作業は、試算表...

武田 守
武田公認会計士事務所

税務

軽減税率とは

なぜこのような制度が必要なのか  消費税は、基本的に商品を売買するときに発生する税金です。そのため、所得の金額が多い人でも少ない人でも関係なく、同じ商品を同じ値段で購入した場合には、誰もが一律に同額の消費税を負担することになります。ここで、もし消費税の税率が上がった場合には、経済的弱者などの低所得...

武田 守
武田公認会計士事務所

税務

消費税とはどんな税金か

消費税とはどんな税金か  消費税を負担するのは法人・個人にかかわらず消費行為をした「消費者」です。消費税は、消費者から商品やサービスの代金といっしょに徴収されますが、実際には誰が納付するのでしょうか。  消費税は、実は税金を徴収した店や会社が納付することになっています。このように税の負担者が直接...

武田 守
武田公認会計士事務所

税務