印紙税の判断方法（3）- 課税文書の「作成」と「作成者」とは？
「作成」の意味 印紙税の納税義務は課税文書の「作成」によって生じる 印紙税の納税義務は、課税文書の「作成」によって生じます（印紙税法3条）。非常に重要な条文であるため、以下に引用します（下線部は筆者が付しました）。 印紙税法3条 別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、第5条の規定によ...
「税務」に関する実務Q&A一覧
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印紙税の判断方法（2）- 個別契約書、重複事項の取扱い
個別契約書の印紙税の判断をする場合 基本契約書と個別契約書の区別 ある契約書の印紙税の判断を行う際、その契約書が「個別契約書」であるか、あるいは「基本契約書」であるかは重要な視点です。「基本契約書」であれば、継続的取引の基本となる契約書（第7号文書）にあたる可能性があります。他方で、「個別契約...
印紙税の判断方法（1）- 他の文書を引用している文書、記載金額の取扱い
他の文書を引用する旨の文言の記載がある場合 他の文書の内容も当該文書に記載されているものとして判断される（原則） たとえば、文書Aのなかで、文書Bを「引用する旨の文言」の記載がある場合には、文書Aのなかに文書Bの内容が記載されているものとして扱われます。すなわち、文書Aの印紙税の判断をする際、...
「金銭又は有価証券の受取書」の範囲に要注意
「金銭又は有価証券の受取書」とは 課税文書の1つとして「金銭又は有価証券の受取書」（第17号文書）があげられます。第17号文書には、第17号の1文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）と第17号の2文書（金銭又は有価証券の受取書で第17号文書の1以外のもの）という2つの課税文書が含まれます...
申込書が「契約書」になる場合とは 印紙の扱いに要注意
申込書、注文書、依頼書などの文書 申込書、注文書、依頼書といった表題のつけられた文書（以下、単に「申込書」といいます）の取扱いには注意が必要です。「契約書は印紙が問題となる」ということは広く知られていますが、それゆえに「文書の表題が申込書であれば印紙は問題にならない」と誤解されていることも少なく...
印紙税法上の「契約書」に関する誤解とは 多額の過怠税の要因に
「契約書」に該当することが要件となる課税文書 印紙税法は、印紙税が課される文書として、不動産等の譲渡に関する契約書（第1号文書）から判取帳（第20号文書）までの20種類の文書を定めています。この20種類の文書のうち以下の課税文書に該当するといえるためには、その文書が「契約書」に該当することが必要...
税務上の中小企業、「中小法人」と「中小企業者」の違い
「中小法人」とは 「中小法人」に該当しない場合 「中小法人」とは、通常、次に掲げる法人をいいます（この用語は便宜的に使用される表現であり、これを直接規定した条文はありません）。 普通法人のうち各事業年度終了の時において資本金の額が1億円以下であるもの。ただし、各事業年度終了の時において次に...
キャッシュ・フロー計算書とは
3つの区分でキャッシュの流れを見る もし損益計算書に記載された利益＝現金であれば、キャッシュ・フロー計算書を作成する必要はありません。ところが現実には、売上が計上されても実際に現金が入ってくるまで時間がかかってしまう場合が多いのです。これは、一般的な商取引の習慣として、売掛金、買掛金といった後払...
非公表裁決（いわゆる瑕疵ある裁決）について
設例の前提となる事実関係 非居住者に対する役務の提供は一般的には輸出免税の規定が適用され、消費税が免除されます。 本稿では、A氏、B氏が非居住者に該当するか、税務当局（以下「原処分庁」といいます）による更正処分と国税不服審判所（以下「審判所」といいます）の判断に設例の会社（以下「請求人」といい...
貸借対照表の構成
貸借対照表の構成 「資産の部」は、「負債の部」と「純資産の部」の合計と常に等しくなります。これがバランス・シートと呼ばれる理由です。その3つの構成を式で表わすと次のようになります。 「資産の部」=「負債の部」+「純資産の部」 貸借対照表の左側には、「資産の部」があり、会社の...
会社の利益の計算方法
5つの利益からしくみを理解する 具体的には、損益の計算を、①売上総利益、②営業利益、③経常利益、④税引前当期純利益、⑤当期純利益の5段階に分けて儲けのしくみを示していきます。 売上総利益 売上高から売上原価を差し引いたものを売上総利益といいます。正式な名称は会計上「売上総利益」といいますか...
決算とはどのような手続きか
決算は何の目的で行うのか 決算とは、一定期間に会社が行った取引を整理し、会社の経営成績及び財政状況を明らかにするための手続きをいいます。この一定期間 を会計期間といいます。 経理担当者が日々行っている経理業務は、すべて決算のためといっても過言ではありません。 決算の作業は、試算表...
軽減税率とは
なぜこのような制度が必要なのか 消費税は、基本的に商品を売買するときに発生する税金です。そのため、所得の金額が多い人でも少ない人でも関係なく、同じ商品を同じ値段で購入した場合には、誰もが一律に同額の消費税を負担することになります。ここで、もし消費税の税率が上がった場合には、経済的弱者などの低所得...
消費税とはどんな税金か
消費税とはどんな税金か 消費税を負担するのは法人・個人にかかわらず消費行為をした「消費者」です。消費税は、消費者から商品やサービスの代金といっしょに徴収されますが、実際には誰が納付するのでしょうか。 消費税は、実は税金を徴収した店や会社が納付することになっています。このように税の負担者が直接...
予算消化のために支払計上を繰り上げると「所得隠し」に？ 「期ずれ」で重加算税を賦課されるリスク
「期ずれ」とは 事業年度末には、売上の計上時期を翌期に繰り延べ、また経費の計上時期を今期に繰り上げる、いわゆる「期ずれ」といわれる処理がなされることがあります。 典型的な場面は、設例で取り上げた予算消化のための経費の繰上計上です。今期の予算が確保されているプロジェクトがほぼ完成に近づいているな...
軽減税率が適用される品目とそうでない品目
どんな商品が適用対象なのか 軽減税率の対象となる飲食料品とは、食品表示法に規定する食品をいいます。ここで、食品表示法に規定する食品とは、すべての飲食物のことをいいますが、医薬品及び医薬部外品等は食品から除かれています。食品には、低価なものから高価なものまでさまざまなものがありますが、原則として商...
税額控除とはどのような制度か
所得税額控除の対象となるものとは 法人が支払いを受ける利子等や配当等について、所得税法の規定により源泉徴収された所得税額は、法人税の前払いとして、法人税額から控除することができます。これを所得税額控除といいます。 税額控除の種類 なお、預貯金の利子、公社債の利子、合同運用信託の...
法人における損金とは何か
法人税法では、損金の額を以下のように規定しています。 収益に対応する売上原価、完成工事原価などの原価の額 棚卸資産の販売、請負などの益金の額に対応する原価を損金の額に算入します。 法人税法も、企業会計におけるいわゆる費用収益対応の原則を求めているということです。 販売費、一般管理費その他...
2019年10月に施行される消費増税前後の取引で気をつけるべきこと
消費税の増税が2019年10月1日より施行されます。これまでの増税とは異なり、税率が単純に8％から10%へ引き上げられるだけでなく、食品や新聞については軽減税率が適用される複数税率が、わが国ではじめて採用されます。増税にあたっては、経過措置が用意されていますが、経過措置に該当しない取引についても、...
法人における益金とは何か
法人税法では、益金の額を以下のように規定しています。 資産の販売による収益の額 商品や製品の販売による収益のことです。損益計算書では、売上高がこれに該当します。 有償又は無償による資産の譲渡による収益の額 固定資産（土地、建物、機械など）や有価証券の譲渡による収益のことです。損益計算書で...
