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固定資産税の実務上のポイント(4)- 固定資産税上の家屋の評価方法は?

家屋の評価方法を理解する意味  「固定資産税の実務上のポイント(2)- 固定資産税の決定プロセスと課税ミスの要因とは?」では、固定資産税の金額は基本的には固定資産の価格に応じて決まることのほか、固定資産税の課税ミスの要因のうち最も大きな割合を占めるのが固定資産の価格の誤りであることを解説しました。...

山田 重則弁護士
鳥飼総合法律事務所

税務

固定資産税の実務上のポイント(3)- 土地の評価方法とは?宅地を中心に

土地の評価方法を理解する意味  「固定資産税の実務上のポイント(2)‐ 固定資産税の決定プロセスと課税ミスの要因とは?」では、固定資産税の金額は基本的には固定資産の価格に応じて決まることや固定資産税の課税ミスの要因のうち最も大きな割合を占めるのが固定資産の価格の誤りであることを解説しました。  ...

山田 重則弁護士
鳥飼総合法律事務所

税務

印紙税の判断方法(3)- 課税文書の「作成」と「作成者」とは?

「作成」の意味 印紙税の納税義務は課税文書の「作成」によって生じる  印紙税の納税義務は、課税文書の「作成」によって生じます(印紙税法3条)。非常に重要な条文であるため、以下に引用します(下線部は筆者が付しました)。 印紙税法3条  別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、第5条の規定によ...

山田 重則弁護士
鳥飼総合法律事務所

税務

固定資産税の実務上のポイント(2)- 固定資産税の決定プロセスと課税ミスの要因とは?

土地、家屋の固定資産税の決定プロセス  「固定資産税の実務上のポイント(1)− 課税ミスがあった場合、払いすぎた固定資産税は全額還付されるか?」では、固定資産税の課税ミスが多発していることやそのリスクについて解説しました。その際に言及した新聞報道によれば、自治体は十数年以上、過大徴収の事実に気づか...

山田 重則弁護士
鳥飼総合法律事務所

税務

固定資産税の実務上のポイント(1)- 課税ミスがあった場合、払いすぎた固定資産税は全額還付されるか?

固定資産税の課税ミスの実態  固定資産税は、納付すべき金額を自治体が計算して納税者に通知する「賦課課税方式」の税金です。自治体(市町村および東京都)は、毎年4月頃から6月頃にかけて、土地、家屋の所有者に対し、固定資産税の納税通知書、課税明細書を送付します。そして、納税者は、通常、その年度の固定資産...

山田 重則弁護士
鳥飼総合法律事務所

税務

印紙税の判断方法(2)- 個別契約書、重複事項の取扱い

個別契約書の印紙税の判断をする場合 基本契約書と個別契約書の区別  ある契約書の印紙税の判断を行う際、その契約書が「個別契約書」であるか、あるいは「基本契約書」であるかは重要な視点です。「基本契約書」であれば、継続的取引の基本となる契約書(第7号文書)にあたる可能性があります。他方で、「個別契約...

山田 重則弁護士
鳥飼総合法律事務所

税務

印紙税の判断方法(1)- 他の文書を引用している文書、記載金額の取扱い

他の文書を引用する旨の文言の記載がある場合 他の文書の内容も当該文書に記載されているものとして判断される(原則)  たとえば、文書Aのなかで、文書Bを「引用する旨の文言」の記載がある場合には、文書Aのなかに文書Bの内容が記載されているものとして扱われます。すなわち、文書Aの印紙税の判断をする際、...

山田 重則弁護士
鳥飼総合法律事務所

税務

「金銭又は有価証券の受取書」の範囲に要注意

「金銭又は有価証券の受取書」とは  課税文書の1つとして「金銭又は有価証券の受取書」(第17号文書)があげられます。第17号文書には、第17号の1文書(売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書)と第17号の2文書(金銭又は有価証券の受取書で第17号文書の1以外のもの)という2つの課税文書が含まれます...

山田 重則弁護士
鳥飼総合法律事務所

税務

申込書が「契約書」になる場合とは 印紙の扱いに要注意

申込書、注文書、依頼書などの文書  申込書、注文書、依頼書といった表題のつけられた文書(以下、単に「申込書」といいます)の取扱いには注意が必要です。「契約書は印紙が問題となる」ということは広く知られていますが、それゆえに「文書の表題が申込書であれば印紙は問題にならない」と誤解されていることも少なく...

山田 重則弁護士
鳥飼総合法律事務所

税務

印紙税法上の「契約書」に関する誤解とは 多額の過怠税の要因に

「契約書」に該当することが要件となる課税文書  印紙税法は、印紙税が課される文書として、不動産等の譲渡に関する契約書(第1号文書)から判取帳(第20号文書)までの20種類の文書を定めています。この20種類の文書のうち以下の課税文書に該当するといえるためには、その文書が「契約書」に該当することが必要...

山田 重則弁護士
鳥飼総合法律事務所

税務