固定資産税の実務上のポイント（6）- 固定資産の評価額が違法となるのはどのような場合か？（中編）
はじめに 「固定資産税の実務上のポイント（5）- 固定資産の評価額が違法となるのはどのような場合か？（前編）」では、自治体による固定資産の登録価格（＝評価額）の違法性を判断する際の枠組みについて解説しました。この判断枠組みを念頭に置きつつ、固定資産の評価額が争われた判例を分析すると、固定資産の評...
「税務」に関する実務Q&A一覧
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固定資産税の実務上のポイント（5）- 固定資産の評価額が違法となるのはどのような場合か？（前編）
はじめに 「固定資産税の実務上のポイント（2）‐ 固定資産税の決定プロセスと課税ミスの要因とは？」で解説したとおり、固定資産税の課税ミスの最大の要因は固定資産の評価額の誤りです。 自治体は固定資産の評価を行い、その評価額を固定資産課税台帳に登録します（地方税法411条）。これを固定資産の「登...
固定資産税の実務上のポイント（4）- 固定資産税上の家屋の評価方法は？
家屋の評価方法を理解する意味 「固定資産税の実務上のポイント（2）- 固定資産税の決定プロセスと課税ミスの要因とは？」では、固定資産税の金額は基本的には固定資産の価格に応じて決まることのほか、固定資産税の課税ミスの要因のうち最も大きな割合を占めるのが固定資産の価格の誤りであることを解説しました。...
固定資産税の実務上のポイント（3）- 土地の評価方法とは？宅地を中心に
土地の評価方法を理解する意味 「固定資産税の実務上のポイント（2）‐ 固定資産税の決定プロセスと課税ミスの要因とは？」では、固定資産税の金額は基本的には固定資産の価格に応じて決まることや固定資産税の課税ミスの要因のうち最も大きな割合を占めるのが固定資産の価格の誤りであることを解説しました。 ...
印紙税の判断方法（3）- 課税文書の「作成」と「作成者」とは？
「作成」の意味 印紙税の納税義務は課税文書の「作成」によって生じる 印紙税の納税義務は、課税文書の「作成」によって生じます（印紙税法3条）。非常に重要な条文であるため、以下に引用します（下線部は筆者が付しました）。 印紙税法3条 別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、第5条の規定によ...
固定資産税の実務上のポイント（2）- 固定資産税の決定プロセスと課税ミスの要因とは？
土地、家屋の固定資産税の決定プロセス 「固定資産税の実務上のポイント（1）− 課税ミスがあった場合、払いすぎた固定資産税は全額還付されるか？」では、固定資産税の課税ミスが多発していることやそのリスクについて解説しました。その際に言及した新聞報道によれば、自治体は十数年以上、過大徴収の事実に気づか...
固定資産税の実務上のポイント（1）- 課税ミスがあった場合、払いすぎた固定資産税は全額還付されるか？
固定資産税の課税ミスの実態 固定資産税は、納付すべき金額を自治体が計算して納税者に通知する「賦課課税方式」の税金です。自治体（市町村および東京都）は、毎年4月頃から6月頃にかけて、土地、家屋の所有者に対し、固定資産税の納税通知書、課税明細書を送付します。そして、納税者は、通常、その年度の固定資産...
印紙税の判断方法（2）- 個別契約書、重複事項の取扱い
個別契約書の印紙税の判断をする場合 基本契約書と個別契約書の区別 ある契約書の印紙税の判断を行う際、その契約書が「個別契約書」であるか、あるいは「基本契約書」であるかは重要な視点です。「基本契約書」であれば、継続的取引の基本となる契約書（第7号文書）にあたる可能性があります。他方で、「個別契約...
印紙税の判断方法（1）- 他の文書を引用している文書、記載金額の取扱い
他の文書を引用する旨の文言の記載がある場合 他の文書の内容も当該文書に記載されているものとして判断される（原則） たとえば、文書Aのなかで、文書Bを「引用する旨の文言」の記載がある場合には、文書Aのなかに文書Bの内容が記載されているものとして扱われます。すなわち、文書Aの印紙税の判断をする際、...
「金銭又は有価証券の受取書」の範囲に要注意
「金銭又は有価証券の受取書」とは 課税文書の1つとして「金銭又は有価証券の受取書」（第17号文書）があげられます。第17号文書には、第17号の1文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）と第17号の2文書（金銭又は有価証券の受取書で第17号文書の1以外のもの）という2つの課税文書が含まれます...
