金融活動作業部会（FATF）による第4次対日相互審査結果で押さえるべき8つのキーワード
前稿では、金融活動作業部会（Financial Action Task Force：FATF）による第4次対日相互審査の結果の概要について解説しました。本稿では審査報告書に現れているキーワードについて見ていきたいと思います。 FATF第4次対日相互審査報告書の内容と金融機関等の対応 1記事目：...
「ファイナンス」に関する実務Q&A一覧
すべての実務Q&A
1〜20件を表示 全74件
金融活動作業部会（FATF）による第4次対日相互審査結果の概要
前稿では、金融活動作業部会（Financial Action Task Force：FATF）とFATF相互審査結果の意義や枠組みについて説明しました。本稿では、第4次対日相互審査の結果について、解説します。 FATF第4次対日相互審査報告書の内容と金融機関等の対応 1記事目：「マネー・ローン...
金融活動作業部会（FATF）と相互審査の枠組みおよび審査結果が与える影響
前稿では、金融活動作業部会（Financial Action Task Force：FATF）による「第4次対日相互審査報告書 [^1]」の内容について解説する前提として、マネー・ローンダリング（以下「マネロン」といいます）およびテロ資金供与の現状や手口、両者の関係について解説しました。 本稿...
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の現状と手口
2021年8月30日、金融活動作業部会（Financial Action Task Force：FATF）の第4次「対日相互審査報告書」（「Anti-money laundering and counter-terrorist financing measures Japan Mutual Eva...
インサイダー情報となる重要事実とは
インサイダー取引規制にかかる重要事実の概要 金融商品取引法は、インサイダー取引規制にかかる「重要事実」を、大きく、上場会社に関する事実と、子会社に関する事実に分けて詳細に定めています。また、それぞれ、決定事実、発生事実、決算情報、バスケット条項該当事実があるところ、「有価証券の取引等の規制に関す...
インサイダー取引規制の適用除外取引
適用除外の趣旨 インサイダー取引規制が定められている理由は、一般投資家に比して重要な事実を容易に知り得る立場にある内部関係者が、重要事実を知ったうえでその公表前に取引を行うことは不公平であり、このような取引が放置されれば、証券市場の公正性と健全性が損なわれ、証券市場に対する投資家の信頼を失うこと...
大株主からの相対取得とTOB規制
相対取得等と公開買付け規制 公開買付け規制は、基本的に、相対取得等をした場合の株券等所有割合が5％を超える場合、3分1を超える場合に適用があります。また、すでに50％を超える株券等所有割合を有する者が、3分の2未満まで株式を取得する場合にはTOBを強制されないという例外があります。したがって、ま...
2018年11月に新設された口座開設手続きがオンラインで完結する本人確認方法とは
犯罪収益移転防止法上の本人確認とは 犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、「犯罪収益移転防止法」といいます）は、マネー・ロンダリング（資金洗浄。以下「マネロン」といいます）の防止を図ることや、テロに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保することを目的とした法律です。 ...
ソーシャルレンディングの仕組みと契約関係
ソーシャルレンディングとは 仕組みの概要 ソーシャルレンディングは、大衆（Crowd）から資金調達（Funding）をするクラウドファンディングと呼ばれる資金調達手段の一種であり、SL事業者が多くの投資家から資金を集めて資金需要者に対して貸付けを行うものです。SL事業者は、その貸付けの返済金を...
ソーシャルレンディング事業の実施の留意点と今後の課題
法的な枠組み（金融規制法） ソーシャルレンディングの契約関係は比較的単純なのですが（詳しくは「ソーシャルレンディングの仕組みと契約関係」を参照ください）、SL事業者は投資家との間の匿名組合契約と資金需要者との間の金銭消費貸借契約について、それぞれ金融商品取引法と貸金業法といった金融規制法が適用さ...
マネロン・テロ資金供与対策について求められる経営陣の関与・理解
経営陣の関与・理解が求められる理由（AML/CFTガイドラインI-2（2）、III-2） マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の構築における経営陣の役割 「経営陣」とは、代表権を有する役員のほか、AML/CFT対策に責任を有する役員や関係する営業部門・監査部門に責任を有する役員を含み得る概念で...
マネロン・テロ資金供与対策のための職員の確保・育成等
マネロン・テロ資金供与対策のための職員の確保・育成の意義（AML/CFTガイドラインIII-5） マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢の実効性は、各営業店を含む様々な部門の職員がその役割に応じた専門性・適合性等を有し、経営陣が定めた方針・手続・計画等を的確に実行することで確保されるものです。 ...
マネロン・テロ資金供与対策におけるグループベースの管理態勢
グループベースの管理態勢の意義（AML/CFTガイドラインIII-4） 金融機関等がグループを形成している場合には、グループ全体としてのマネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等を策定し、グループ全体に整合的な形で、必要に応じ傘下事業者等の業態等による違いも踏まえながら、これを実施するこ...
リスクベース・アプローチに基づく海外送金を行う場合の留意点
海外送金を行う場合の留意点（AML/CFTガイドラインII-2（4）） 自らまたは他の金融機関等を通じて海外送金等を行う場合に、外為法をはじめとする海外送金等に係る国内外の法規制等に則り、関係国等の制裁リストとの照合等の必要な措置を講ずることは、もとより当然です。 また、海外送金等の業務は、取...
リスクベース・アプローチにおけるFinTechの活用
FinTechの活用（AML/CFTガイドラインII-2（5）） マネロン・テロ資金供与対策においては、取引時確認や疑わしい取引の検知・届出等の様々な局面で、AI（人工知能）、ブロックチェーン、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション：人工知能等を活用し、書類作成やデータ入力等の定型的作...
リスク低減措置として求められるデータ管理（データ・ガバナンス）
データ管理（データ・ガバナンス）の意義（AML/CFTガイドラインII-2（3） （vii）） ITシステムの有効性等は、当該ITシステムにおいて用いられる顧客情報、確認記録・取引記録等のデータの正確性があってはじめて担保されます。 金融機関等においては、確認記録・取引記録等について正確に記録...
経営管理における「三つの防衛線」
三つの防衛線の意義（AML/CFTガイドラインIII-3） 金融機関等においては、その業務の内容や規模等に応じ、有効なマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢を構築する必要があり、営業・管理・監査の各部門等が担う役割・責任を、経営陣の責任の下で明確にして、組織的に対応を進めることが重要です。 こ...
マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の策定・実施・検証・見直し（PDCA）
マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の策定・実施・検証・見直し（PDCA）の意義（AML/CFTガイドラインIII-1） 金融機関等において、実効的なマネロン・テロ資金供与リスク管理態勢を確立し、有効に機能させるためには、マネロン・テロ資金供与対策の方針・手続・計画等を整備し、全社...
「顧客管理」に関する「対応が期待される事項」および「先進的な取組み事例」
顧客管理に関する「対応が期待される事項」、「先進的な取組み事例」 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインでは「顧客管理」に関する「対応が期待される事項」および「先進的な取組み事例」として、顧客リスク格付を導入することや、実地調査を行うこと等が掲げられています。 対応が期...
「顧客管理」に関して対応が求められる事項の詳細
顧客の受入れに関する方針（「対応が求められる事項」①・②） マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（以下、「AML/CFTガイドライン」）においては、「顧客管理」に関して、以下のとおり顧客の受入れに関する方針を策定することを「対応が求められる事項」として求めています。1...
