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金融活動作業部会(FATF)による第4次対日相互審査結果で押さえるべき8つのキーワード

 前稿では、金融活動作業部会(Financial Action Task Force:FATF)による第4次対日相互審査の結果の概要について解説しました。本稿では審査報告書に現れているキーワードについて見ていきたいと思います。 FATF第4次対日相互審査報告書の内容と金融機関等の対応 1記事目:...

大野 徹也弁護士
プロアクト法律事務所

ファイナンス

金融活動作業部会(FATF)による第4次対日相互審査結果の概要

 前稿では、金融活動作業部会(Financial Action Task Force:FATF)とFATF相互審査結果の意義や枠組みについて説明しました。本稿では、第4次対日相互審査の結果について、解説します。 FATF第4次対日相互審査報告書の内容と金融機関等の対応 1記事目:「マネー・ローン...

大野 徹也弁護士
プロアクト法律事務所

ファイナンス

金融活動作業部会(FATF)と相互審査の枠組みおよび審査結果が与える影響

 前稿では、金融活動作業部会(Financial Action Task Force:FATF)による「第4次対日相互審査報告書 1」の内容について解説する前提として、マネー・ローンダリング(以下「マネロン」といいます)およびテロ資金供与の現状や手口、両者の関係について解説しました。  本稿では、F...

大野 徹也弁護士
プロアクト法律事務所

ファイナンス

インサイダー情報となる重要事実とは

インサイダー取引規制にかかる重要事実の概要  金融商品取引法は、インサイダー取引規制にかかる「重要事実」を、大きく、上場会社に関する事実と、子会社に関する事実に分けて詳細に定めています。また、それぞれ、決定事実、発生事実、決算情報、バスケット条項該当事実があるところ、「有価証券の取引等の規制に関す...

谷口 明史弁護士
弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所

ファイナンス

インサイダー取引規制の適用除外取引

適用除外の趣旨  インサイダー取引規制が定められている理由は、一般投資家に比して重要な事実を容易に知り得る立場にある内部関係者が、重要事実を知ったうえでその公表前に取引を行うことは不公平であり、このような取引が放置されれば、証券市場の公正性と健全性が損なわれ、証券市場に対する投資家の信頼を失うこと...

谷口 明史弁護士
弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所

ファイナンス

大株主からの相対取得とTOB規制

相対取得等と公開買付け規制  公開買付け規制は、基本的に、相対取得等をした場合の株券等所有割合が5%を超える場合、3分1を超える場合に適用があります。また、すでに50%を超える株券等所有割合を有する者が、3分の2未満まで株式を取得する場合にはTOBを強制されないという例外があります。したがって、ま...

西岡 祐介弁護士
祝田法律事務所

ファイナンス

2018年11月に新設された口座開設手続きがオンラインで完結する本人確認方法とは

犯罪収益移転防止法上の本人確認とは  犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下、「犯罪収益移転防止法」といいます)は、マネー・ロンダリング(資金洗浄。以下「マネロン」といいます)の防止を図ることや、テロに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保することを目的とした法律です。  ...

南 知果弁護士
法律事務所ZeLo・外国法共同事業

ファイナンス

ソーシャルレンディングの仕組みと契約関係

ソーシャルレンディングとは 仕組みの概要  ソーシャルレンディングは、大衆(Crowd)から資金調達(Funding)をするクラウドファンディングと呼ばれる資金調達手段の一種であり、SL事業者が多くの投資家から資金を集めて資金需要者に対して貸付けを行うものです。SL事業者は、その貸付けの返済金を...

田中 貴一弁護士
弁護士法人片岡総合法律事務所

ファイナンス

ソーシャルレンディング事業の実施の留意点と今後の課題

法的な枠組み(金融規制法)  ソーシャルレンディングの契約関係は比較的単純なのですが(詳しくは「ソーシャルレンディングの仕組みと契約関係」を参照ください)、SL事業者は投資家との間の匿名組合契約と資金需要者との間の金銭消費貸借契約について、それぞれ金融商品取引法と貸金業法といった金融規制法が適用さ...

田中 貴一弁護士
弁護士法人片岡総合法律事務所

ファイナンス