すべての実務Q&A

1〜20件を表示 33

東証に上場申請した場合の審査基準は? 形式要件と実質審査基準を解説

上場審査とは 上場審査の目的  上場とは、発行体が発行する有価証券等が金融商品取引所において不特定多数の投資者によって売買されるようになることをいいます(「新規株式上場(IPO)の意義、効果、各市場の特徴」参照)。市場において投資者が安心して取引することを可能とするため、上場株式には、当該株式の...

伊東 祐介弁護士
法律事務所ZeLo・外国法共同事業

ベンチャー

新規株式上場(IPO)の意義、効果、各市場の特徴

新規株式上場(IPO)の概要 上場の意義  IPOとは「Initial Public Offering」の略称であり、一般的には発行体が自身の有価証券等を不特定多数の投資者に向けて初めて販売することを指して、新規株式上場と基本的に同一の意味で用いられています。  この点、金融商品取引法の観点から...

伊東 祐介弁護士
法律事務所ZeLo・外国法共同事業

ベンチャー

コンバーティブル・エクイティとコンバーティブル・ノートの具体的な設計(8)- 契約上の権利―情報請求権・優先引受権など

 本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 前提:新株予約権の保有者の権利  新株予約権とは、株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる...

飯島 隆博弁護士
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業

ベンチャー

コンバーティブル・エクイティとコンバーティブル・ノートの具体的な設計(7)- 転換期限

 本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 転換期限  行使条件(「コンバーティブル・エクイティとコンバーティブル・ノートの具体的な設計(2)- 適格資金調達」)が設けられた新株予...

飯島 隆博弁護士
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業

ベンチャー

コンバーティブル・エクイティとコンバーティブル・ノートの具体的な設計(6)- M&Aエグジットの時の処理

 本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 前提:新株予約権とM&A  コンバーティブル・ノートやコンバーティブル・エクイティにおいて、適格資金調達が生じる前にM&Aが生じ...

飯島 隆博弁護士
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業

ベンチャー

コンバーティブル・エクイティとコンバーティブル・ノートの具体的な設計(5)- キャップ

 本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 転換株式数の計算  新株予約権付社債でも、有償による新株予約権そのものの発行でも、転換される株式数は、「(社債または新株予約権そのものの...

飯島 隆博弁護士
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業

ベンチャー

コンバーティブル・エクイティとコンバーティブル・ノートの具体的な設計(4)- ディスカウント

 本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 転換株式数の計算  新株予約権付社債でも、有償による新株予約権そのものの発行でも、転換される株式数は、「(社債または新株予約権そ...

飯島 隆博弁護士
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業

ベンチャー

コンバーティブル・エクイティとコンバーティブル・ノートの具体的な設計(3)- 転換する株式の種類

 本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 適格資金調達が行われる場合の株式の種類 適格資金調達を基準とした株式  コンバーティブル・ノートおよびコンバーティブル・エクイティが発...

飯島 隆博弁護士
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業

ベンチャー

コンバーティブル・エクイティとコンバーティブル・ノートの具体的な設計(2)- 適格資金調達

 本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 適格資金調達  コンバーティブル・ノートやコンバーティブル・エクイティは、株式による資金調達までに、簡易な企業価値評価により迅速に資金調...

飯島 隆博弁護士
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業

ベンチャー

コンバーティブル・エクイティとコンバーティブル・ノートの具体的な設計(1)- 概要

 本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 新株予約権の発行において定める事項 募集事項および新株予約権の内容  本稿以降の解説では、現在の日本の実務で用いられている新株予約権付...

飯島 隆博弁護士
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業

ベンチャー

コンバーティブル・ノートではなくコンバーティブル・エクイティを用いる理由

 本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 コンバーティブル・エクイティの合理性 問題の所在:特に出資者内での意思決定・決裁の問題  「コンバーティブル・エクイティとコン...

飯島 隆博弁護士
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業

ベンチャー

コンバーティブル・エクイティとコンバーティブル・ノートの違いと特徴

 本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 米国のシード期資金調達におけるコンバーティブル・ノートからコンバーティブル・エクイティへの進化 米国のシード期資金調達におけるコ...

飯島 隆博弁護士
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業

ベンチャー

いわゆる「コンバーティブル投資手段」のメリット(3)- インセンティブ設計の柔軟性による事業会社とのオープンイノベーションの促進

 本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 スタートアップと事業会社におけるオープンイノベーションのジレンマ  スタートアップと事業会社の「オープンイノベーション」という用...

飯島 隆博弁護士
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業

ベンチャー

いわゆる「コンバーティブル投資手段」のメリット(2)- 契約交渉等の手続の簡素化

 本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 前提:株式による資金調達を行う場合の契約交渉の負担  株式による資金調達を行うスタートアップが強いられる負担には、①企業価値評価...

飯島 隆博弁護士
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業

ベンチャー

いわゆる「コンバーティブル投資手段」のメリット(1)- スタートアップの企業価値評価(バリュエーション)の先延ばし

 本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 前提:株式による資金調達に伴う企業価値評価(バリュエーション)の必要性 スタートアップの資金調達における株式の利用  会社(法...

飯島 隆博弁護士
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業

ベンチャー

いわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要と注目されている理由

 本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 いわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要 前提:スタートアップの資金調達における株式の利用と課題  スタートアップが資金調達を行う場...

飯島 隆博弁護士
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業

ベンチャー

スタートアップ投資契約における取得条項の定め方

取得条項とは  「スタートアップ投資契約における取得請求権の定め方」で述べたとおり、スタートアップ投資契約においては、優先株式の内容として、当該優先株式を有する株主が、会社に対してその取得を請求することができる権利(取得請求権)が定められることが通常です。  また、優先株式の内容として、会社が、当...

村松 亮弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

ベンチャー

スタートアップ投資契約における取得請求権の定め方

取得請求権とは  スタートアップ投資契約においては、優先株式の内容として、当該優先株式を有する株主が、会社に対してその取得を請求することができる権利(取得請求権)が定められることが通常です。  取得請求権を定める場合、優先株式の取得の対価として、会社が普通株式を交付するケースと、金銭を交付するケ...

村松 亮弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

ベンチャー

スタートアップ企業を対象とするM&Aの留意点(3)- ポストマージャー

スタートアップ企業のポストマージャーの特色  M&A実行後の統合・融合のプロセス(ポストマージャー)は、M&Aの成功と失敗を分ける重要なプロセスですが、スタートアップ企業と大企業は、組織のあり方、カルチャー、待遇等が大きく違うため、統合・融合が難しいことがよくあります。組織、取引先...

淵邊 善彦弁護士
ベンチャーラボ法律事務所

ベンチャー