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社内文書の証拠提出

社内文書の証拠価値  民事訴訟において証拠として利用される文書の中には、契約書のように複数の者が作成に関与するものもありますが、その文書を証拠提出しようとする訴訟の一方当事者のみが関与して作成されるものもあります。たとえば、個人の場合は、日記やスケジュール帳などがこれに当たるでしょう。  企業の場...

福谷 賢典弁護士
島田法律事務所

訴訟・争訟

文書の一部(抜粋)の証拠提出

文書の証拠提出の方法 文書の種類  民事訴訟における文書の証拠調べ(書証)に際して、証拠の申出を行う当事者は、まずは文書の写しを作成し、証拠説明書とともに裁判所および相手方当事者に対して提出する必要があります(民事訴訟規則137条1項)。これは、あくまで事前検討の便宜のために行われるものです。こ...

福谷 賢典弁護士
島田法律事務所

訴訟・争訟

相手に無断で録音した音声データの証拠提出

音声データの証拠提出 準文書としての証拠調べ  民事訴訟における証拠として最も多く利用されるのは、文書であると思われます。文書とは、堅い言い方をすれば、文字その他の記号によって人の思想や認識を有形物に表示したもの、ということになります。  他方、音声や画像、映像(これらが記録された媒体)は、上記...

福谷 賢典弁護士
島田法律事務所

訴訟・争訟

民事訴訟における証拠の利用とその種類

民事訴訟における証拠の利用 証拠とは  民事訴訟は、当事者間の紛争につき、裁判所が、事実を認定し、それに法律を適用して、結論を導き出す手続です。ここで、事実の認定に関しては、ある事実が存在することについて当事者間に争いがなければ、裁判所はそれをそのまま、判決の前提となる認定事実とすればよいのです...

福谷 賢典弁護士
島田法律事務所

訴訟・争訟

訴訟告知の利用

訴訟告知 訴訟告知とは  訴訟告知(民事訴訟法53条)は、訴訟当事者が、訴訟の対象となる紛争に関係する第三者に対し、訴訟が係属している事実を法定の方法によって通知することで、被告知者たる第三者に訴訟への参加を促すとともに、被告知者が訴訟に参加しなかった場合にも、訴訟告知を行った当事者(告知者)が...

福谷 賢典弁護士
島田法律事務所

訴訟・争訟

訴訟の途中における請求金額の増額の可否

訴訟係属中の請求内容の変更(訴えの変更)  ある訴訟の原告が、訴訟係属中に請求の内容を変更することを、訴えの変更といいます(民事訴訟法143条)。訴えの変更は、書面をもって申し立てなければならず(民事訴訟法143条2項)、その申立書は、訴状と同様、被告に送達される必要があります(民事訴訟法143条...

福谷 賢典弁護士
島田法律事務所

訴訟・争訟

訴えてきた相手を訴え返すことの可否

反訴の提起 反訴とは  ある訴訟の被告が、その訴訟の原告に対し、その訴訟の手続内での同一裁判所による審理を求めて提起する訴えのことを、反訴といいます(民事訴訟法146条1項)。反訴については、訴えに関する規定を適用することとされていますので(民事訴訟規則59条)、原則として、訴状と同様の記載事項...

福谷 賢典弁護士
島田法律事務所

訴訟・争訟

専門委員が手続に関与することとなった場合の対応

専門委員制度の概要 専門委員とは  専門委員とは、高度に専門的・技術的な事項が争点となる訴訟(いわゆる専門訴訟)において、裁判所が、専門的知見に基づく説明を聞くために、客観的・中立的なアドバイザーとして選任して訴訟手続に関与させる、特定の専門分野についての豊富な知識を有する専門家であり(民事訴訟...

福谷 賢典弁護士
島田法律事務所

訴訟・争訟

準備書面作成時に企業担当者において留意すべきこと

準備書面の提出  訴訟においては、原告になろうとする者が訴状を提出し、被告とされた者が答弁書を提出することによって、それぞれが主張を行うこととなりますが、訴状と答弁書だけですべての主張が出尽くすという事件はごく少数であると思われます。  訴状と答弁書の提出後に、訴訟当事者においてさらに主張すべき...

福谷 賢典弁護士
島田法律事務所

訴訟・争訟

遠方の裁判所に訴えを提起された場合の対応

遠方の裁判所での訴訟手続の遂行  遠方の裁判所に訴えを提起された場合、まずはその裁判所に管轄権(民事訴訟法4条等参照)が認められるかを確認し、仮に管轄違いであったときは、そのことを理由とした移送の申立て(民事訴訟法16条1項)をすべきことになりますが、原告側が管轄違いの裁判所に訴えを提起してくると...

福谷 賢典弁護士
島田法律事務所

訴訟・争訟