強制執行を踏まえた訴訟手続の必要性
訴訟手続が必要になる理由 金銭債権について債務者が任意での支払に応じない場合、債権者としては、強制執行手続を行って強制的に債務者の財産から回収することを考えます。しかしながら、金銭債権を有する債権者といえども、いきなり債務者の財産に強制執行をすることができるわけではありません。 強制執行手続が...
「訴訟・争訟」に関する実務Q&A一覧
すべての実務Q&A
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訴訟の開始から終了までの大まかな流れと期間
一般的な訴訟手続の流れ まずはじめに、一般的な訴訟手続の流れを説明すると、以下のとおりです。 原告から訴えが提起されると、裁判所は、第1回口頭弁論期日を指定し、被告を呼び出します。第1回口頭弁論期日においては、原告が訴状を陳述するとともに、被告が答弁書を陳述（被告欠席の場合は、擬制陳述）します...
文書の一部（抜粋）の証拠提出
文書の証拠提出の方法 文書の種類 民事訴訟における文書の証拠調べ（書証）に際して、証拠の申出を行う当事者は、まずは文書の写しを作成し、証拠説明書とともに裁判所および相手方当事者に対して提出する必要があります（民事訴訟規則137条1項）。これは、あくまで事前検討の便宜のために行われるものです。こ...
社内文書の証拠提出
社内文書の証拠価値 民事訴訟において証拠として利用される文書の中には、契約書のように複数の者が作成に関与するものもありますが、その文書を証拠提出しようとする訴訟の一方当事者のみが関与して作成されるものもあります。たとえば、個人の場合は、日記やスケジュール帳などがこれに当たるでしょう。 企業の場...
民事訴訟における証拠の利用とその種類
民事訴訟における証拠の利用 証拠とは 民事訴訟は、当事者間の紛争につき、裁判所が、事実を認定し、それに法律を適用して、結論を導き出す手続です。ここで、事実の認定に関しては、ある事実が存在することについて当事者間に争いがなければ、裁判所はそれをそのまま、判決の前提となる認定事実とすればよいのです...
相手に無断で録音した音声データの証拠提出
音声データの証拠提出 準文書としての証拠調べ 民事訴訟における証拠として最も多く利用されるのは、文書であると思われます。文書とは、堅い言い方をすれば、文字その他の記号によって人の思想や認識を有形物に表示したもの、ということになります。 他方、音声や画像、映像（これらが記録された媒体）は、上記...
訴訟告知の利用
訴訟告知 訴訟告知とは 訴訟告知（民事訴訟法53条）は、訴訟当事者が、訴訟の対象となる紛争に関係する第三者に対し、訴訟が係属している事実を法定の方法によって通知することで、被告知者たる第三者に訴訟への参加を促すとともに、被告知者が訴訟に参加しなかった場合にも、訴訟告知を行った当事者（告知者）が...
訴えてきた相手を訴え返すことの可否
反訴の提起 反訴とは ある訴訟の被告が、その訴訟の原告に対し、その訴訟の手続内での同一裁判所による審理を求めて提起する訴えのことを、反訴といいます（民事訴訟法146条1項）。反訴については、訴えに関する規定を適用することとされていますので（民事訴訟規則59条）、原則として、訴状と同様の記載事項...
訴訟の途中における請求金額の増額の可否
訴訟係属中の請求内容の変更（訴えの変更） ある訴訟の原告が、訴訟係属中に請求の内容を変更することを、訴えの変更といいます（民事訴訟法143条）。訴えの変更は、書面をもって申し立てなければならず（民事訴訟法143条2項）、その申立書は、訴状と同様、被告に送達される必要があります（民事訴訟法143条...
準備書面作成時に企業担当者において留意すべきこと
準備書面の提出 訴訟においては、原告になろうとする者が訴状を提出し、被告とされた者が答弁書を提出することによって、それぞれが主張を行うこととなりますが、訴状と答弁書だけですべての主張が出尽くすという事件はごく少数であると思われます。 訴状と答弁書の提出後に、訴訟当事者においてさらに主張すべき...
専門委員が手続に関与することとなった場合の対応
専門委員制度の概要 専門委員とは 専門委員とは、高度に専門的・技術的な事項が争点となる訴訟（いわゆる専門訴訟）において、裁判所が、専門的知見に基づく説明を聞くために、客観的・中立的なアドバイザーとして選任して訴訟手続に関与させる、特定の専門分野についての豊富な知識を有する専門家であり（民事訴訟...
訴訟の途中における会社の合併・代表取締役の変更
訴訟当事者である会社の合併による消滅 訴訟手続の中断事由 訴訟当事者につき、以下の①～⑥に記載する事由（訴訟手続の中断事由）が生じた場合、訴訟手続は中断し、それぞれ以下の受継者が訴訟手続を受け継がなければならない（訴訟手続の受継）こととされています（民事訴訟法124条1項1～6号）。...
遠方の裁判所に訴えを提起された場合の対応
遠方の裁判所での訴訟手続の遂行 遠方の裁判所に訴えを提起された場合、まずはその裁判所に管轄権（民事訴訟法4条等参照）が認められるかを確認し、仮に管轄違いであったときは、そのことを理由とした移送の申立て（民事訴訟法16条1項）をすべきことになりますが、原告側が管轄違いの裁判所に訴えを提起してくると...
会社担当者による訴訟期日の傍聴
口頭弁論期日の傍聴 訴えが提起されると、裁判所は第1回口頭弁論期日を指定し、当事者を呼び出します。この口頭弁論期日とは、公開の法廷に訴訟の当事者（代理人弁護士）が出頭し、口頭にて訴訟行為（主張・立証等）を行う期日です。第2回以降の期日も、事件が後述の弁論準備手続に付される等しない限り、口頭弁論期...
訴訟期日を変更してもらいたい場合の対応
期日変更の要件 期日の変更とは、いったん指定された期日（旧期日）が取り消され、他の期日（新期日）が指定されることをいいます。 期日の変更は、当事者が申し出れば無条件に許されるというものではなく、以下に記載する民事訴訟法および民事訴訟規則所定の要件を充足する場合に、裁判所の決定によって行われる...
代理人弁護士を就けずに訴訟に対応することの可否
当事者本人による訴訟活動 訴訟の当事者となった者は、自ら裁判所に赴き、主張・立証等の訴訟活動を行うことができます。当事者の一方または双方が、自身で訴訟活動を行う訴訟のことを、一般に本人訴訟といいます。 もっとも、法人が当事者である場合、当然のことながら、法人自身が訴訟活動を行うということは観念...
証拠保全の申立てがなされた場合の対応
証拠保全とは 証拠保全とは、「あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情」（証拠保全の事由。民事訴訟法234条）がある場合に、訴訟における本来の証拠調べの時期に先がけて、裁判所がその証拠の取調べを行い、その結果を保全する手続です。証拠保全の事由については、たとえば...
会社と従業員の双方が訴えられた場合の対応
同一の弁護士を会社と従業員の双方の訴訟代理人とすることの適否 ある事業のために他人を使用する者（使用者）は、従業員等の被用者がその事業の執行につき第三者に加えた損害を賠償する責任（使用者責任）を負います（民法715条1項本文）。そして、訴えを提起しようとする者は、一定の場合に、複数の被告に対して...
訴状が送られてきた場合どのように対応すればよいか
訴状送達時の企業担当者の対応 訴訟の被告とされた者に対しては、訴状の副本が送達されます（民事訴訟法138条1項、民事訴訟規則58条1項）。企業（法人）が被告となる場合、訴状副本は、本店宛てに送達されることが多いと思われ、その場合はまず郵便物を管理する部署にてこれを受け取り、総務部門や法務部門など...
保全処分の利用の検討
保全処分とは 私人間において紛争が生じ、権利者に対して義務を負う者がその義務を任意に履行しない場合などは、権利者は、訴えを提起し、勝訴判決を得て、これを債務名義として強制執行を行うなどして、自らの権利を強制的に実現することができます。しかしながら、訴えの提起から判決に至るまでの一連の訴訟手続には...
