破産会社に預けている商品・材料を返してもらうことはできるか
はじめに 「物を預ける」といっても、物の保管それ自体を目的とする寄託契約、預け先に商品を販売してもらうことを目的とする販売委託契約など、様々なものが考えられます。したがって、破産会社に預けた商品・材料について取戻権が成立するかどうかは、預け先との契約内容を個別に検討・分析する必要があります。...
「事業再生・倒産」に関する実務Q&A一覧
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売買契約の「所有権留保」特約に基づいて破産した取引先から商品を返却してもらうには
所有権留保とは 所有権留保とは、売買代金全額の支払前に売買目的物を買主に引き渡す場合に、代金支払の担保のため、完済まで売主が目的物の所有権を自己に留保することをいいます。売主は、買主が代金の支払を遅滞した場合には、留保している所有権に基づき目的物を引き揚げて、第三者に売却処分したうえで換価代金を...
倒産手続中の企業をスポンサー企業が買収する際の留意点
倒産手続とM&A 窮境に陥り、ついには倒産手続に至った企業であっても、事業内容には見るべきものがあって窮境原因を除去し、事業の立て直しを図れば再建可能な場合が多くあります。 一般に、倒産手続に至った企業がそのまま自主再建を目指す場合には、倒産手続によって毀損された会社の信用を回復するま...
破産会社に支払う代金がある場合の支払い方法
破産手続開始後の破産会社に対する弁済 概要 破産会社の破産財団に属する財産の管理処分権は、破産手続開始決定によって破産管財人に専属し（破産法78条1項）、破産管財人が破産会社の財産を換価、回収等することになります。その反面、破産会社は、破産財団に属する財産の管理処分権を喪失するため、破産会社が...
破産会社に賃貸していた不動産の明渡しについて
賃借人について破産手続が開始した場合の契約解除 賃貸人からの解除 賃貸借契約では、「賃貸人は、賃借人について破産その他の倒産手続の申立てがあった場合には契約を解除することができる」旨の特約（倒産解除条項）が定められていることがありますが、賃貸人が当該条項を根拠に賃貸借契約を解除できるか、という...
破産者に対する支払債務を税務署に差し押えられた場合の対応
問題の所在 国税滞納処分とは 国が課す税のうち、関税等を除いた税（これを「国税」（国税徴収法2条1号）という）について納税者に滞納があった場合には、国は裁判所による強制執行手続を介さず直接、滞納者が有する資産を差し押え、国税の回収を図ることができます。また、国税以外の地方税や社会保険料等につい...
連鎖倒産防止制度のポイント
連鎖倒産とは 連鎖倒産とは、取引先が倒産（破産等）してしまったために当該取引先に対する債権の回収ができなくなり、自社もまた資金繰りが行き詰って連鎖的に倒産するといった一連の事象を指します。法律上の概念ではありませんが、一般的に使われている用語です。 このような連鎖倒産を防止するため、手元資金...
破産手続開始決定前に発注していた商品は納品してもらえるのか
はじめに 買主が破産手続開始決定前に発注していた商品に係る法律関係は、破産手続開始決定前に目的物の売買代金が支払われているかどうかで異なります。以下、売買代金の全部または一部の支払が未了である場合と、売買代金の支払が完了している場合とに分けて解説します。 売買代金の全部または一部の支払が未...
請求書を発行していない場合における破産者への請求方法
破産債権の届出と、債権調査の流れについて 債権届出とは 破産法は、支払不能または債務超過にある債務者（破産者）の財産等の清算に関する手続を定めること等によって、破産者の財産等の適正かつ公平な清算を図ることを目的の一つとしています（破産法1条）。そのため、破産者の負債を調査・確定し、また、破産者...
リースしている物件を破産した会社から引き揚げる方法
破産手続上の規律 リース契約の法的性質と破産法上の取扱い （1） ファイナンス・リース契約の法的性質と破産法上の取扱い いわゆるフルペイアウト方式のファイナンス・リース契約（ファイナンス・リース契約）は、一般に、まずリース会社が、ユーザーが選択した特定の機械や自動車等（リース物件）を、ユーザ...
代金未払の商品の返還の可否と動産売買先取特権について
はじめに 商品の返還を求めることができるかどうかは、その商品に関してどのような契約が締結されているかによって結論が変わります。本稿では商品が売買された場合が問題となっていますので、売買以外の契約（たとえば販売委託契約など）については、「破産会社に預けている商品・材料を返してもらうことはできるか」...
破産会社に貸与している車両や設備機械を返してもらうには
レンタル契約の破産法上の位置づけ リース契約やレンタル契約と呼ばれる契約が倒産手続上どのような取扱いを受けるかは、契約の実体に即して事案ごとに判断されるため、契約の内容を精査する必要があります。 物件の使用収益およびこれに対する対価の支払を内容とする契約のうち、契約期間が比較的長期で、借り手...
破産会社が有する資産の一部を債権の担保に提供してもらえるのか
否認権の制度とは 否認権の制度とは、破産者が破産手続開始前の危機時期に行った債権者全体の利益を害する行為の効力を否定して、破産者の財産を原状に復させる制度です。 否認には、大きく分けて、詐害行為否認および偏頗行為否認という2つの類型があります。詳細については、「破産前に商品等の資産を債権者へ...
破産申立てによって従業員の雇用や給料・退職金等の支払にはどのような影響があるか
解雇のタイミング 破産手続に入った会社は、事業を停止し、最終的には清算することになりますので、いずれかのタイミングで従業員を解雇することになります。なお、会社の破産を理由とした解雇は、基本的には労働契約法上の解雇権濫用規制（労働契約法16条）には違反しないと考えられています。 解雇の時期につ...
会社の破産申請により生じる取締役と株主への不利益
取締役について 権限、地位等 （1）破産財団の管理処分権の喪失 破産手続開始決定によって破産管財人に破産者の財産の管理処分権が専属しますので（破産法78条1項）、取締役は破産財団（破産者の財産）の管理処分権を失います。 （2）役員報酬について 破産会社との間で定められていた役員報酬も支...
連帯保証人が自己破産前の財産処分をする際に留意しなければいけない点
否認権の制度とは 否認権の制度とは、破産者が破産手続開始前の危機時期に行った債権者全体の利益を害する行為の効力を否定して、破産者の財産を原状に復させる制度です。 否認には、大きく分けて、詐害行為否認および偏頗行為否認という2つの類型があります。簡単にいえば、詐害行為否認は、責任財産（債権者へ...
会社（法人）の破産申請の概要
「倒産」と「破産」とは ニュースなどでみかける「倒産」は、必ずしも「破産」とイコールではありません。ニュースや新聞などにいう「倒産」は、「破産」のみではなく、事業の継続を前提とした法的整理である民事再生や会社更生を指すこともあります。 事業を停止する法的整理手続である破産（なお、稀ですが、事...
自己破産の取締役会決議ができない場合はどうすればよいか（準自己破産の申立て）
準自己破産の申立てとは 自己破産の申立て 会社が弁済期にある債務を一般的かつ継続的に債務を弁済できない状態（これを「支払不能」といいます）にあるとき、または会社の債務額が会社の財産額を上回る状態にあるとき（これを「債務超過」といいます）には、裁判所が破産手続を開始する原因があるとされます（破産...
破産前に商品等の資産を債権者へ分配してもよいか（否認権の制度）
否認権の制度とは 破産会社が支払能力を欠いているとき（簡単にいえば、弁済期にある債務を一般的かつ継続的に弁済することができない状態のことをいい、このような状態を破産法上、「支払不能」といいます（破産法2条11項））に、財産を第三者に廉価で売却し、あるいは無償で贈与する行為を自由に認めると、他の債...
民法改正が取引先倒産時の債権回収に与える影響（債権譲渡後に譲渡人が倒産した場合の取扱い）
※本QAの凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）による改正後の民法 参照：「民法改正が債権譲渡に与える影響」 法的倒産手続と債権譲渡・債権譲渡担保 企業が債務の弁済や資金調達の手段として、自社が取引先に対して有している債権を譲渡したり...
