すべての実務Q&A

1〜10件を表示 175

【弁護士が解説】動画配信で音楽を使用する際の著作権について

動画配信における音楽の利用と著作権  コロナ下でリアルなイベントを開催することが難しくなったこともあってか、YouTubeなどの動画配信プラットフォームは一段と人気を集めているように感じられます(以下動画配信プラットフォームを単に「プラットフォーム」といいます)。一方で、これらのプラットフォーム上...

樫尾 洵弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

知的財産権・エンタメ

第三者意見募集制度(日本版アミカスブリーフ制度)の意義と活用の可能性

米国におけるアミカスブリーフ  第三者意見募集制度の導入にあたって参考とされたアミカス・キュリエ・ブリーフ(amicus curiae brief)、略してアミカスブリーフは、当事者・参加人以外の第三者により、裁判所による判断の助けとなるように提出される意見書のことをいいます。アミカス・キュリエは...

山口 裕司弁護士
大野総合法律事務所

知的財産権・エンタメ

知的財産権に対する差押えの方法と換価手続の流れ - 特許・商標・著作権など

知的財産権に対する強制執行の方法  不動産、船舶、動産および債権以外の財産権(民事執行法167条所定の「その他の財産権」)に対する強制執行については、特別の定めがあるもののほか、債権執行の例によるとされています。  「その他の財産権」には、以下の知的財産権が含まれます。 特許権 商標権 実...

田中 雅敏弁護士
明倫国際法律事務所

知的財産権・エンタメ

画像のデザインを保護するうえでの意匠法上の留意点

意匠法による画像デザインの保護総論  画像が意匠法による保護を受けられる、すなわち意匠登録の対象になりうる方法には、(1)画像意匠(物品から離れた画像自体)として保護を受ける方法と、(2)物品または建築物(以下「物品等」といいます)の部分としての画像を含む意匠として保護を受ける方法とがあります...

神田 雄弁護士
弁護士法人イノベンティア

知的財産権・エンタメ

令和元年意匠法改正のポイントと主な実務への影響

保護対象の拡大 意匠の物品性  令和元年改正(以下「本改正」といいます)の前の意匠法においては、「意匠」の定義を、「物品(物品の部分を含む。(中略))の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるもの」と定めていました(本改正前意匠法2条1項)。  このように、意...

神田 雄弁護士
弁護士法人イノベンティア

知的財産権・エンタメ

商標の登録が認められる場合、認められない場合 - (1)商標法3条1項が定める一般的な要件

商標登録の要件  商標法では、商標登録の要件が定められています。商標法3条は商標登録のための一般的な要件を定めています。商標法4条は商標登録を受けることができない消極的要件を定めています。商標法5条、6条は商標登録のための形式的要件を定めています。本稿では、これらのうち、商標法3条1項が定める要件...

平野 潤弁護士
弁護士法人イノベンティア

知的財産権・エンタメ

商標の登録が認められる場合、認められない場合 - (2)商標法3条2項に定める「使用による識別力の獲得」

商標登録の要件  商標法では、商標登録の要件が定められています。商標法3条は商標登録のための一般的な要件を定めています。商標法4条は商標登録を受けることができない消極的要件を定めています。商標法5条、6条は商標登録のための形式的要件を定めています。本稿では、これらのうち、商標法3条2項が定める使用...

平野 潤弁護士
弁護士法人イノベンティア

知的財産権・エンタメ

SEO対策にかかる広告主及び事業者の留意点とは

 SEOはSearch Engine Optimizationの略であり、検索エンジンにおける表示の最適化を意味する。SEOには、サイトの質を上げることで求めるユーザに届きやすくするものから、検索エンジンの「裏をかく」方法まで様々なものがあるところ、検索エンジンと「いたちごっこ」をするような方法をと...

松尾 剛行弁護士
桃尾・松尾・難波法律事務所

知的財産権・エンタメ

メタタグを使用する際の留意点

 メタタグとは、ウェブサイトに関する情報を記述するものであり、人間は読めないものの、検索エンジンの順位決定に(少なくとも過去において)影響を及ぼしていた。例えばメタタグに「日本加除出版」と書いていれば、本文に「日本加除出版」と記載がなくても、検索エンジンは、当該サイトが日本加除出版に関するものだろう...

松尾 剛行弁護士
桃尾・松尾・難波法律事務所

知的財産権・エンタメ

検索連動型広告を利用する際の留意点

 検索キーワードに応じて検索結果の画面に広告を出す検索連動型広告がある。  例えば、「日本加除出版」の競争業者が「日本加除出版」で検索するユーザに対し「加除式書籍なら当社へ」という広告を出すように、ある商標(日本加除出版)の権利者ではない者(競争業者)が、その文言をキーワードとして検索した場合に自...

松尾 剛行弁護士
桃尾・松尾・難波法律事務所

知的財産権・エンタメ
コンテンツの更新情報、法改正、重要判例をもう見逃さない!メールマガジン配信中!無料会員登録はこちらから