パブリシティ権とは？肖像権・著作権との違いや侵害の判断基準
パブリシティ権とは何か 定義・法的根拠 パブリシティ権とは、個人の氏名、肖像等が有する顧客吸引力を排他的に利用する権利を指します。元々はアメリカで生まれた権利で、プライバシー権から派生して、判例法を通じて生成・発展してきました。現在では、カリフォルニア州やニューヨーク州など複数の州の制定法にお...
「知的財産権・エンタメ」に関する実務Q&A一覧
すべての実務Q&A
1〜20件を表示 全180件
新聞記事をコピーするのは違法？著作権を侵害しないためには？
新聞記事は著作物にあたるか 客観的な事実や事象はそれ自体では著作物として保護されていないため、「いつ、どこで、誰が、何をした」という事実の骨子のみが記述されているようなごく短い新聞記事であれば、創作性がなく著作物として保護されない場合もあります。 しかし、ある程度の長さを持つ記事であれば、た...
映像コンテンツ制作における原作のライセンス契約時に留意すべきポイント
映像コンテンツに関する契約とは 映像コンテンツに関する契約と一言で言っても、たとえば、今回のような映像コンテンツを制作するにあたっての原作の権利保有者との間で締結する使用許諾契約（ライセンス契約）もあれば、できあがった映像コンテンツをベースにした商品化のためのライセンス契約など多岐にわたります。...
副業・兼業に伴う秘密漏えいの防止策 - 副業・兼業と知的財産保護のポイント（1）
副業・兼業の許容に関する知的財産保護の検討ポイント 副業・兼業とは 政府の定義は多様ですが 1、一般に「副業」とは、収入を得るために本業以外の仕事に従事することを指し、「兼業」は、本業以外にも仕事を掛け持ちすることを指します。 以前は、従業員の副業・兼業に消極的な企業が大多数でしたが、働き...
地域団体商標とは？ 団体商標・地理的表示との違い、登録要件・方法等を解説 - 商標の登録が認められる場合、認められない場合（5）
地域団体商標制度とは 地域団体商標とは、事業協同組合等の団体が使用する商標で地域の名称を含むものをいいます。地域団体商標制度は、団体商標制度の一種であり、団体を中心としたブランド作りの中でも地域ブランドの育成を支援する目的で、平成17年商標法改正によって導入されました。 団体商標とは、一般社...
団体商標とは？登録要件、効力、登録方法等をわかりやすく解説 - 商標の登録が認められる場合、認められない場合（4）
団体商標制度とは 団体商標とは、一般社団法人や事業協同組合がその構成員に使用させる商標をいいます（商標法7条1項）。団体商標制度は、団体を中心としたブランド作りに資する制度として、平成8年改正商標法によって導入されました。 商標登録を受けるためには、本来、出願人自身の業務において使用する商標...
不正の目的で使用する周知・著名商標に関する登録の可否 - 商標の登録が認められる場合、認められない場合（3）
商標登録の要件 商標登録を受けるための要件は、以下のとおりです。 自己の業務に係る商品または役務について使用をする商標であること（商標法3条1項柱書） 自他商品・役務識別力があること（同条） 不登録事由に該当しないこと（同法4条） このうち、不登録事由には、公益的なものと私益的なも...
特許とは 特許制度の意味や目的を身近な例で簡単に説明
目次 特許制度の概要 発明とは 自然法則を利用していること 技術的思想であること 創作されたものであること 高度のものであること 発明の種類 物の発明 方法の発明 特許制度の概要 特許制度は、「発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与すること...
【弁護士が解説】動画配信で音楽を使用する際の著作権について
動画配信における音楽の利用と著作権 コロナ下でリアルなイベントを開催することが難しくなったこともあってか、YouTubeなどの動画配信プラットフォームは一段と人気を集めているように感じられます（以下動画配信プラットフォームを単に「プラットフォーム」といいます）。一方で、これらのプラットフォーム上...
第三者意見募集制度（日本版アミカスブリーフ制度）の意義と活用の可能性
米国におけるアミカスブリーフ 第三者意見募集制度の導入にあたって参考とされたアミカス・キュリエ・ブリーフ（amicus curiae brief）、略してアミカスブリーフは、当事者・参加人以外の第三者により、裁判所による判断の助けとなるように提出される意見書のことをいいます。アミカス・キュリエは...
知的財産権に対する差押えの方法と換価手続の流れ - 特許・商標・著作権など
知的財産権に対する強制執行の方法 不動産、船舶、動産および債権以外の財産権（民事執行法167条所定の「その他の財産権」）に対する強制執行については、特別の定めがあるもののほか、債権執行の例によるとされています。 「その他の財産権」には、以下の知的財産権が含まれます。 特許権 商標権 実...
画像のデザインを保護するうえでの意匠法上の留意点
意匠法による画像デザインの保護総論 画像が意匠法による保護を受けられる、すなわち意匠登録の対象になりうる方法には、（1）画像意匠（物品から離れた画像自体）として保護を受ける方法と、（2）物品または建築物（以下「物品等」といいます）の部分としての画像を含む意匠として保護を受ける方法とがあります...
令和元年意匠法改正のポイントと主な実務への影響
保護対象の拡大 意匠の物品性 令和元年改正（以下「本改正」といいます）の前の意匠法においては、「意匠」の定義を、「物品（物品の部分を含む。（中略））の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるもの」と定めていました（本改正前意匠法2条1項）。 このように、意...
商標の登録が認められる場合、認められない場合 - （2）商標法3条2項に定める「使用による識別力の獲得」
商標登録の要件 商標法では、商標登録の要件が定められています。商標法3条は商標登録のための一般的な要件を定めています。商標法4条は商標登録を受けることができない消極的要件を定めています。商標法5条、6条は商標登録のための形式的要件を定めています。本稿では、これらのうち、商標法3条2項が定める使用...
商標の登録が認められる場合、認められない場合 - （1）商標法3条1項が定める一般的な要件
商標登録の要件 商標法では、商標登録の要件が定められています。商標法3条は商標登録のための一般的な要件を定めています。商標法4条は商標登録を受けることができない消極的要件を定めています。商標法5条、6条は商標登録のための形式的要件を定めています。本稿では、これらのうち、商標法3条1項が定める要件...
SEO対策にかかる広告主及び事業者の留意点とは
SEOはSearch Engine Optimizationの略であり、検索エンジンにおける表示の最適化を意味する。SEOには、サイトの質を上げることで求めるユーザに届きやすくするものから、検索エンジンの「裏をかく」方法まで様々なものがあるところ、検索エンジンと「いたちごっこ」をするような方法をと...
リーチサイトに広告が出稿されてしまった場合の対応策
最近は、著作権侵害サイトへのリンクを設定する、いわゆるリーチサイト対策が問題となっている。自身のウェブサイトにはコンテンツを掲載せず、他のウェブサイトに蔵置された著作権侵害コンテンツへのリンク情報を提供して、利用者を侵害コンテンツへ誘導するためのウェブサイトはリーチサイト（ここでいう「リーチ」はヒ...
メタタグを使用する際の留意点
メタタグとは、ウェブサイトに関する情報を記述するものであり、人間は読めないものの、検索エンジンの順位決定に（少なくとも過去において）影響を及ぼしていた。例えばメタタグに「日本加除出版」と書いていれば、本文に「日本加除出版」と記載がなくても、検索エンジンは、当該サイトが日本加除出版に関するものだろう...
検索連動型広告を利用する際の留意点
検索キーワードに応じて検索結果の画面に広告を出す検索連動型広告がある。 例えば、「日本加除出版」の競争業者が「日本加除出版」で検索するユーザに対し「加除式書籍なら当社へ」という広告を出すように、ある商標（日本加除出版）の権利者ではない者（競争業者）が、その文言をキーワードとして検索した場合に自...
医薬品等の広告や販促活動における表現上の留意点
概要 誇大広告等とは、事実に反する表現や誇張した表現によって消費者に誤った認識をさせるおそれのある広告をいいます。 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品（以下「医薬品等」）は、人の生命や健康に直接影響を及ぼすものです。そのため、誇大広告等によって一般消費者が医薬品等に対して誤っ...
