令和2年改正により外国にある第三者への個人情報を提供する場合の本人同意の取得方法と提供が必要な情報
凡例 「外国第三者提供編ガイドライン」 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）（平成28年11月30日個人情報保護委員会告示第7号）のこと。 ※本稿における改正法、施行規則および施行令の条文番号は、令和3年改正による改正後の条文番号です。 外国にある第...
実務Q&A一覧 - 6ページ
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【令和2年改正対応】基準適合体制を整備している外国の第三者へ個人データを移転する際にやるべきこととは
凡例 「外国第三者提供編ガイドライン」 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）（平成28年11月30日個人情報保護委員会告示第7号）のこと。 ※本稿における改正法、施行規則の条文番号は、令和3年改正による改正後の条文番号です。 総論（外国第三者提供編ガ...
外国にある第三者が「相当措置」を継続的に講ずるために必要な体制の基準
凡例 「外国第三者提供編ガイドライン」 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）（平成28年11月30日個人情報保護委員会告示第7号）のこと。 ※本稿における改正法、施行規則の条文番号は、令和3年改正による改正後の条文番号です。 総論 外国にある第三...
【令和2年改正対応】越境データ移転（外国にある第三者への提供）に関する個人情報保護法改正のポイント
＜編注＞ 2021年4月12日：「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（令和2年法律第44号、令和2年改正法）の施行等を踏まえ、記事の全体について加筆、修正しました。 改正の背景 平成27年個人情報保護法改正（平成29年（2017年）5月30日施行）による改正前の個人情報保護...
マイナンバー（特定個人情報）が漏えい等した場合の対応
マイナンバー（特定個人情報）の漏えい等 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます）上は特定個人情報（個人番号（マイナンバー）を含む個人情報）の漏えい等報告の規定はありましたが、令和2年改正法により、報告対象事案が個人情報保護法に平仄を合わせ...
【令和2年改正対応】個人情報の漏えい等、滅失、毀損とは 企業が取るべき対応は
改正の背景 EU、米国・中国など多くの国で個人情報の漏えいがあった場合、当局への報告が義務とされています。一方、令和2年の個人情報保護法改正前の日本では、制度上は努力義務でした（ただし、努力義務とはいえ、実態としては漏えい等報告について、多くの企業で対応されています）。 漏えい等報告が個人情...
ベトナムで労働者と使用者間の紛争が生じた場合に利用すべき労働問題解決制度
はじめに 労働者と使用者の間で紛争が生じた場合、法律に定められている労働紛争の解決制度を利用する前に、自社内の紛争解決制度を利用することが一般的です。しかし、社内の紛争解決制度は、就業規則などの社内規則によって定める必要があるため、会社によって存在しない場合もあります。したがって、社内の紛争解決...
2022年4月、中小企業でも施行されるパワハラ防止法 3つの誤解と対応策
パワハラ防止法の施行状況 近年、ハラスメントトラブルは増加傾向にあります。厚生労働省が公表する「個別労働紛争解決制度の施行状況」では、令和2年度まで過去9年間連続で「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数が最多となっています 1。「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数は平成14年度には6,627件...
自社の端末がEmotetに感染した場合に留意すべき法的論点
Emotetとは Emotetとは、感染したPC端末にトロイの木馬やランサムウェアなどの他のマルウェアをダウンロードさせたり、感染した端末から窃取した情報をもとに、さらに他の端末へEmotetの感染を広げる挙動（Emotetをダウンロードさせるファイルが添付されたメール（攻撃メール）を送信する等...
クラウドサービス（SaaS）利用契約における情報セキュリティに関する留意点
情報セキュリティ 情報セキュリティとは、「情報の機密性、完全性及び可用性を維持すること」をいいます 1。 情報セキュリティについては、相対的に「機密性」のイメージが強く持たれている場合が多いように思われます。しかし、情報セキュリティを高めるためには、情報セキュリティの3要素（機密性、完全性およ...
令和2年個人情報保護法改正によって個人情報保護法違反のペナルティと課徴金はどう強化されたか
＜編注＞ 本記事の「現行法」は「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（令和2年法律第44号、以下「令和2年改正法」といいます。）に基づく改正前の個人情報保護法を指します。 本稿内において【 】によって示している条番号は、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（...
退職者による機密情報持出し・漏えいへの対応策 - 調査・ヒアリング、規程整備等を中心に
はじめに 退職者（退職予定者も含み、以下同様とします）による機密情報持出し・漏えい（以下、「持出し等」といいます）は、今も昔も企業にとって重大な問題です。たとえば、経済産業省知的財産政策室の「営業秘密の保護・活用について」（平成29年6月）によると、「中途退職者（正規社員）による漏えい」は、2...
How to Address a Harassment Whistleblower Requesting Anonymity
本稿は、外資系企業のマネジメントや人事等を担当されている方において、内部通報への対応について外国人の上司等に説明する際に活用していただくことを想定して、以前執筆した日本語の記事「ハラスメント内部通報で通報者が匿名扱いを希望する場合の実務対応 」を英訳したものです。 ただ、単に日本語の記事を英訳した...
パワーハラスメントの判断基準とは - パワハラ指針のポイント
パワハラ指針の公表とパワハラ防止法の施行状況 いわゆる「パワハラ防止法」の制定に伴い、令和2年1月15日、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（厚生労働省告示第5号）」（以下「パワハラ指針」といいます）が公表されました。...
M&A・不動産取引における環境デュー・ディリジェンスの重要性
デュー・ディリジェンスの種類・特徴 デュー・ディリジェンス（DD）とは、企業を買収する、企業に出資する、不動産を取得するなどの場面で、取引前に行う事前調査のことを一般に指します。その結果に基づき、取引を行うべきかどうか、取引価格その他の条件をどうするのかの判断を行います。 たとえば、企業を買収...
令和3年改正個人情報保護法で統一された個人情報の定義とは
＜編注＞ 本稿の凡例は以下のとおりです。 現行法：「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（令和2年法律第44号）に基づく令和2年改正前の個人情報保護法 改正法：「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和3年法律第37号）施行後の個人情報保護法 行政機関個人情...
令和3年改正個人情報保護法における学術研究分野に係る適用除外
＜編注＞ 本稿の凡例は以下のとおりです。 現行法：「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（令和2年法律第44号）に基づく令和2年改正前の個人情報保護法 改正法：「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和3年法律第37号）施行後の個人情報保護法 行政機関個人情...
令和3年改正個人情報保護法における法の形式と所管の一元化
＜編注＞ 本稿の凡例は以下のとおりです。 現行法：「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（令和2年法律第44号）に基づく令和2年改正前の個人情報保護法 改正法：「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和3年法律第37号）施行後の個人情報保護法 行政機関個人情...
令和3年改正個人情報保護法における医療分野・学術分野の規制統一
＜編注＞ 本稿の凡例は以下のとおりです。 現行法：「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（令和2年法律第44号）に基づく令和2年改正前の個人情報保護法 改正法：「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和3年法律第37号）施行後の個人情報保護法 行政機関個人情...
令和3年個人情報保護法改正とは？改正項目の全体像と施行スケジュールを解説（新旧対照表つき）
＜編注＞ 本稿の凡例は以下のとおりです。 現行法：「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（令和2年法律第44号）に基づく令和2年改正前の個人情報保護法 改正法：「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和3年法律第37号）施行後の個人情報保護法 行政機関個人情...
