すべての実務Q&A

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請負契約と準委任契約の違いとは

請負契約とは  請負契約は、請負人が仕事を完成することを約し、注文者がこれに対して報酬を支払うことを内容とする契約であり、仕事の完成に対して報酬が支払われます(民法632条)。 民法632条  請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うこ...

尾城 亮輔弁護士
尾城法律事務所

IT・情報セキュリティ

システム開発契約における請負と準委任の使い分け 要件定義・設計などの工程や開発形態ごとに解説

請負契約と準委任契約の違い  請負契約と準委任契約は、その契約の目的が、ベンダーが役務を行うことそのものにあるのか、それとも、ベンダーが役務の結果として完成させた成果物(システム等)を給付することにあるのかという点に違いがあります。  請負契約は結果の達成を約束するものであるため、契約を締結する...

尾城 亮輔弁護士
尾城法律事務所

IT・情報セキュリティ

バイオマス発電燃料の廃棄物該当性判断(令和3年環境省判断事例集を踏まえて)

バイオマスとは?  カーボンニュートラル(脱炭素化)との関係でもバイオマス発電が話題を集めています。  バイオマスとは、再生可能な生物由来の有機性資源のうち化石資源を除いたものをいうとされています。バイオマスを燃焼させた際に放出される二酸化炭素は、化石資源を燃焼させて出る二酸化炭素と異なり、生物...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

資源・エネルギー

事業者の盲点となりやすい化学物質の製造・輸入・保管等の規制のポイント(PCB、トリクロロエチレン等の主要規制を例に)

はじめに(事業者に対する化学物質規制)  近時、脱炭素(カーボンニュートラル)社会の実現に向けた規制、その他環境有害物質・廃棄物・温室ガス等についての様々な法令・条例等が次々と制定・大幅改正されています。  もっとも、環境関連法令だけでも40を超える法令が存在するほか、各自治体(都道府県のみならず...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

資源・エネルギー

東証に上場申請した場合の審査基準は? 形式要件と実質審査基準を解説

上場審査とは 上場審査の目的  上場とは、発行体が発行する有価証券等が金融商品取引所において不特定多数の投資者によって売買されるようになることをいいます(「新規株式上場(IPO)の意義、効果、各市場の特徴」参照)。市場において投資者が安心して取引することを可能とするため、上場株式には、当該株式の...

伊東 祐介弁護士
法律事務所ZeLo・外国法共同事業

ベンチャー

特許とは 特許制度の意味や目的を身近な例で簡単に説明

目次 特許制度の概要 発明とは 自然法則を利用していること 技術的思想であること 創作されたものであること 高度のものであること 発明の種類 物の発明 方法の発明 特許制度の概要  特許制度は、「発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与すること...

吉羽 真一郎弁護士
潮見坂綜合法律事務所

知的財産権・エンタメ

職場のコロナ感染は労災認定される?医療従事者や濃厚接触者は

はじめに  新型コロナウイルスの感染拡大により、業務上や業務外においても、従業員の感染リスクが依然として高い状況にあります。厚生労働省によると、新型コロナウイルスに関する労災申請件数は令和2年10月15日18時時点で1,615件の請求がされており(794件で審査を終え、いずれも労災と認定された)、...

瀬戸 賀司弁護士
杜若経営法律事務所

人事労務

ベトナムのサイバーセキュリティ法に基づくデータローカライゼーション義務の内容と実務対応のポイント

ベトナムのサイバーセキュリティ法とは  ベトナムには、2022年9月時点では、日本の個人情報保護法やEUのGDPR(一般データ保護規則)のような包括的な個人情報保護法令は存在せず、サイバー情報セキュリティ法等の個別の法令がそれぞれ個人情報やプライバシーの保護に関する規定を定めています(詳細は下記の...

廣澤 太郎弁護士
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業

IT・情報セキュリティ

所有地にPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物がある場合にとるべき対応(2022年改正対応)

PCB(ポリ塩化ビフェニル)の概要  PCB(ポリ塩化ビフェニル。以下「PCB」といいます)は、生物の体内に蓄積されやすく、人の健康を損なうおそれがある有害物質です。常温で液体の油状の化合物で、難燃性、低揮発性、耐熱性、高絶縁性などの特徴から、かつては、受変電設備のコンデンサー、トランス類の絶縁油...

井上 治弁護士
牛島総合法律事務所

不動産

メキシコの公証制度の解説 

はじめに  メキシコにはNotario Públicoという公証人類似の法律専門家が存在する。Notario Públicoの役割については下記で説明するが、メキシコでは様々な場面でNotario Públicoによる公証・立会い等が必要となる。一方で、Notario Públicoについて日本語...

西山 洋祐弁護士
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業

国際取引・海外進出

新規株式上場(IPO)の意義、効果、各市場の特徴

新規株式上場(IPO)の概要 上場の意義  IPOとは「Initial Public Offering」の略称であり、一般的には発行体が自身の有価証券等を不特定多数の投資者に向けて初めて販売することを指して、新規株式上場と基本的に同一の意味で用いられています。  この点、金融商品取引法の観点から...

伊東 祐介弁護士
法律事務所ZeLo・外国法共同事業

ベンチャー

タイにおけるモバイルゲームの現状と、モバイルゲームをリリースする場合の法的留意点

タイのゲーム市場  2021年、世界のゲーム市場は1,780億ドルまで拡大し 1、そのうちモバイルゲームが52%を占めています 2。特にコロナ禍の影響で在宅で過ごす機会も増え、今後もゲーム市場は更なる成長が見込まれています。  グローバルゲーム市場調査会社Newzooによれば、2020年のタイの...

細川 怜嗣弁護士
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業

国際取引・海外進出

証券会社が自社の顧客情報をグループ会社に共有しようとする場合に必要な法令上の手続とは

本記事では、上記の改正内容を踏まえ、証券会社が自社の顧客情報をグループ会社の銀行に共有しようとする場合、法令上行う必要がある手続についてご紹介します。 証券会社がグループ会社の銀行に「個人情報のうち注文の動向に関する情報ではないもの」を共有する場合  証券会社が保有する自社の顧客情報など、個人に...

平山 達大弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

IT・情報セキュリティ

タイ法では電子署名は有効か?タイで電子契約を行う際に注意するべきポイントは?

タイ法における電子署名の位置付け  タイ法上、電子署名の有効性は Electronic Transactions Act, B.E. 2544(2001)(以下「タイ電子取引法」)により認められています。「電子署名」の定義は広く、たとえば、手書き署名をスキャンしたPDFの写しやタッチスクリーン、ス...

細川 怜嗣弁護士
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業

国際取引・海外進出

タイのスタートアップ企業への出資・買収におけるスキームの設計と法務デューディリジェンスの留意点

急成長を遂げるタイのスタートアップ市場  TECHSAUCEによれば、タイのスタートアップを対象とする出資・買収案件について、2012年では4件、投資金額の合計も約260万ドルに過ぎなかったところ、2021年には58件まで増え、投資金額の合計は約3億2000万ドルまで増えています 1。急激な成長...

細川 怜嗣弁護士
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業

国際取引・海外進出

ベトナム労働法が定める昇給・待遇制度と、実務上の決定方法

はじめに  ベトナム労働法では、労働者の賃金の昇給は、基本的には、労働契約の締結時における、当事者による合意で決定されます(労働法103条)。しかし、次の2つの場合では、合意の内容にかかわらず、使用者は、労働者の賃金の昇給を義務付けられます。  1つ目は、労働者が試用期間中において労働契約で定め...

田中 雅敏弁護士
明倫国際法律事務所

国際取引・海外進出

消滅時効についての民法改正の概要

消滅時効とは  ある事実状態が一定の期間継続した場合に、その事実状態を尊重して権利の取得や消滅を認める制度が「時効」です。  時効には、取得時効と消滅時効の2種類の制度があります。このうち「消滅時効」とは、ある権利が行使されない状態が一定期間継続した場合に、その権利の消滅を認める制度です。  ...

西中 宇紘弁護士
弁護士法人中央総合法律事務所

取引・契約・債権回収

東京都条例その他の脱炭素・温暖化対策条例における排出量削減義務と報告制度

「2050年カーボンニュートラル」実現を目指す自治体の取組み  2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする「2050年カーボンニュートラル」の基本理念のもと、かかる目標の実現に向けた取組みを表明した自治体は約700を超え(2022年5月31日時点)、またESG投資・ファイナンスの進展に伴い脱炭...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

資源・エネルギー

プラスチック資源循環促進法(2022年4月施行)において排出事業者の盲点となる実務的措置

プラスチック資源循環促進法の制定  2021年(令和3年)6月11日、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が公布され、2022年(令和4年)4月1日から同法が施行されています(以下「プラ資源循環促進法」といいます)1。  本稿では、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量、排出抑制・...

猿倉 健司弁護士
牛島総合法律事務所

資源・エネルギー

訴訟の開始から終了までの大まかな流れと期間

一般的な訴訟手続の流れ  まずはじめに、一般的な訴訟手続の流れを説明すると、以下のとおりです。  原告から訴えが提起されると、裁判所は、第1回口頭弁論期日を指定し、被告を呼び出します。第1回口頭弁論期日においては、原告が訴状を陳述するとともに、被告が答弁書を陳述(被告欠席の場合は、擬制陳述)します...

福谷 賢典弁護士
島田法律事務所

訴訟・争訟