マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の現状と手口
2021年8月30日、金融活動作業部会（Financial Action Task Force：FATF）の第4次「対日相互審査報告書」（「Anti-money laundering and counter-terrorist financing measures Japan Mutual Eva...
実務Q&A一覧 - 9ページ
すべての実務Q&A
161〜180件を表示 全1459件
行動ターゲティング広告に令和2年個人情報保護法改正が与える影響は？
＜編注＞ 2021年10月11日：個人情報保護委員会『「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&A』（2017年2月16日、2021年9月30日最終更新）、および『「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライ...
個人情報保護法の概要と個人情報取扱事業者の義務
＜編注＞ 2021年9月30日：「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（令和2年法律第44号、令和2年改正法）、および「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和3年法律第37号、令和3年改正法）の公布を踏まえ、記事の全体について加筆、修正しました。 また、本...
個人情報の適正な利用義務とは
令和2年改正によって規定された個人情報の適正な利用義務に関する条文 令和2年個人情報保護法改正によって、下記の規定が設けられました。 個人情報保護法16条の2 個人情報取扱事業者は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。 個人情報取...
令和2年改正個人情報保護法におけるオプトアウト制度・個人データの共同利用に関する改正
＜編注＞ 2021年9月29日：「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（令和2年法律第44号、令和2年改正法）の公布を踏まえ、記事の全体について加筆、修正しました。 また、本記事の凡例は以下のとおりです。 現行法：「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（令和2年法律...
令和2年改正個人情報保護法による外国事業者への域外適用に関する改正のポイント
＜編注＞ 2021年9月29日：「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（令和2年法律第44号、令和2年改正法）の公布を踏まえ、記事の全体について加筆、修正しました。 また、本記事の凡例は以下のとおりです。 改正法：「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（令和2年法律...
令和2年改正個人情報保護法の制定経緯と改正の概要
制度改正大綱の背景と個人情報保護法の改正 平成27年改正 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、「個人情報保護法」）は、平成15年に制定（平成17年全面施行）されたのち、平成27年に改正が行われ、平成29年5月30日に全面施行されました。 特に、「個人情報の保護に関する法律及び...
内定辞退率の提供サービスをめぐる「リクナビ問題」の概要と、令和2年改正個人情報保護法への影響
リクナビ事件における個人情報保護法上の論点 12月4日勧告等において認定された「勧告の原因となる事実」 12月4日勧告等において個人情報保護委員会が認定した「勧告の原因となる事実」は以下のとおりです。 2018年度卒業生向けの「リクナビ2019」におけるサービスでは、個人情報である氏名の...
株式交付で必要となる手続の概要と手続の流れ
株式交付制度とは 令和元年会社法改正により、株式交付の制度が創設されました。 株式交付とは、株式会社（X社）が他の株式会社（Y社）をその子会社とするために、当該他の株式会社（Y社）の株式を譲り受け、当該株式の譲渡人に対して当該株式の対価として当該株式会社（X社）の株式を交付することをいいます（...
データの利活用時にプライバシー情報を取り扱う際の同意の要否および留意点
個人情報の取扱い プライバシー情報（個人に関する情報）を取り扱う場合、一般的には、まず、個人情報保護法の適用が問題になることが少なくありません。以下、個人情報保護法による規制のすべてをカバーできるわけではありませんが、実務上問題になることが少なくない①取得、②利用、③第三者提供の際の「同意」に関...
知的財産権・契約による保護を受けるデータ利活用のクリアランスの確保
データ利用に関するクリアランス確保の手順 あるデータの利用についてクリアランスが確保できているか、すなわち、データを特定の事業目的に利用することに法的な問題がないかを検討する際には、まず、自らが取り扱うデータの法的な性質の検討が重要です。その性質次第では、そもそも、権利者その他の利害関係者からの...
ランサムウェアへの感染被害により生じる取引先への契約責任と不可抗力条項の定め方
ランサムウェア攻撃の特徴 ランサムウェアと呼ばれるマルウェアによるサイバー攻撃が増加傾向にあります。ランサムウェアに感染すると、端末内のデータが暗号化されて利用できなくなり、復号（復旧）の対価として身代金（ランサム）が要求されます。 昨今では、データの暗号化に加えて、データを窃取したうえで、そ...
システムエンジニア（SE）の偽装請負に関する判断基準とリスク
システム開発におけるSEの勤務形態と偽装請負 偽装請負とは、一般に、形式上は請負契約・準委任契約の形態を取っているものの、その実質は労働者派遣・労働者供給に該当するものをいいます。 システム開発等を行うベンダ企業（以下「ベンダ」といいます）がユーザ企業（以下「ユーザ」といいます）との間でSES...
【弁護士が解説】動画配信で音楽を使用する際の著作権について
動画配信における音楽の利用と著作権 コロナ下でリアルなイベントを開催することが難しくなったこともあってか、YouTubeなどの動画配信プラットフォームは一段と人気を集めているように感じられます（以下動画配信プラットフォームを単に「プラットフォーム」といいます）。一方で、これらのプラットフォーム上...
退職勧奨の対象者からハラスメントの内部通報があった場合、会社としてどう対応すべきか
はじめに 実務上、退職勧奨の対象とされた従業員から、ハラスメントの内部通報がなされるケースは少なくありません。 そのような場合に、内部通報に対応しないまま退職勧奨を進めてしまうと、「会社はハラスメントの内部通報を無視している」とか「会社は内部通報をした従業員を退職に追い込もうとしている」など...
ベトナムにおける労働契約・就業規則・集団的労働協約の使い分けと記載すべき事項
はじめに ベトナムで事業を展開している外国企業にとって労使間での労働契約の締結が重要なことは言うまでもありません。 ベトナム法上の労働契約の方式、内容などに関する日本語の論文や記事はある程度見受けられます。そこで、本稿は、前記のような事項ではなく、労働契約の締結上の悩みの1つとしてあげられる...
個人再生とはどのような手続か
個人再生とは 個人再生は、経済的に破綻に瀕した個人について、破産手続を回避しつつ、再生計画に従って債務の一部免除を受けながら将来収入等を弁済原資として残部を分割により弁済し、経済生活の再建を図る手続として創設されました。個人再生は、企業等の事業再生の場面で利用される「通常再生」の特則であり、通常...
社外取締役に対する業務執行の委託が認められるための要件
※凡例 改正会社法：会社法の一部を改正する法律（令和元年12月11日法律第70号）に基づく改正後の会社法 旧会社法：会社法の一部を改正する法律（令和元年12月11日法律第70号）に基づく改正前の会社法 改正会社法施行規則：会社法施行規則等の一部を改正する省令（令和2年11月27日法務省令第52号...
海外子会社での不正発見のためのグローバル内部通報の制度設計
海外子会社における不祥事の動向・リスクシナリオ 新型コロナウィルス感染症の拡大により海外駐在・出張が減少し、海外子会社のガバナンスの緩みが不正リスクを高めている懸念があると指摘されています（デロイトトーマツ「企業の不正リスク調査白書」13頁（2020年12月））。 海外子会社における不正として...
海外子会社で不祥事が発生した場合の海外当局・訴訟対応
海外子会社の不祥事に伴う海外当局・訴訟への対応 海外子会社で不祥事が発生すると、多くのケースで海外当局への対応や関係当事者から提起される各種訴訟への対応が必要となります。本稿では、過去に特に大きな問題となることが多かった米国での不祥事対応を想定し、親会社や海外子会社の担当者が留意すべき点を説明し...
