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データ利活用の契約時におけるデータの保証条項の定め方

データの保証条項  データの利活用に関する契約において、データの保証条項は、当事者間における利害関係の対立が先鋭化しやすい条項の1つです。実務においては、データの取得経緯や品質などについて、データ提供者(データ開示者)が保証をするか否か、仮に保証する場合には、その具体的な保証範囲などが議論の対象に...

松下 外弁護士
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業

IT・情報セキュリティ

印紙税の判断方法(3)- 課税文書の「作成」と「作成者」とは?

「作成」の意味 印紙税の納税義務は課税文書の「作成」によって生じる  印紙税の納税義務は、課税文書の「作成」によって生じます(印紙税法3条)。非常に重要な条文であるため、以下に引用します(下線部は筆者が付しました)。 印紙税法3条  別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、第5条の規定によ...

山田 重則弁護士
鳥飼総合法律事務所

税務

令和元年改正会社法におけるD&O保険(会社役員賠償責任保険)の締結の手続と開示の方法

※凡例 改正会社法:会社法の一部を改正する法律(令和元年12月11日法律第70号)に基づく改正後の会社法 旧会社法:会社法の一部を改正する法律(令和元年12月11日法律第70号)に基づく改正前の会社法 改正会社法施行規則:会社法施行規則等の一部を改正する省令(令和2年11月27日法務省令第52号...

野間 昭男弁護士
三宅坂総合法律事務所

コーポレート・M&A

事業継続のためにチェックすべきクラウドサービス(SaaS)利用契約の4つのポイント

日々の業務における事業継続  顧客管理システムやクラウド型ERPシステムのように、業務上重要なデータの取扱いを含むクラウドサービス(SaaS)を利用する場合において、日々の業務で事業に支障が生じないようにするためには、当該サービスが停止しないことが重要となります。  そのためには、SLA(Ser...

濱野 敏彦弁護士
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業

IT・情報セキュリティ

知的財産権に対する差押えの方法と換価手続の流れ - 特許・商標・著作権など

知的財産権に対する強制執行の方法  不動産、船舶、動産および債権以外の財産権(民事執行法167条所定の「その他の財産権」)に対する強制執行については、特別の定めがあるもののほか、債権執行の例によるとされています。  「その他の財産権」には、以下の知的財産権が含まれます。 特許権 商標権 実...

田中 雅敏弁護士
明倫国際法律事務所

知的財産権・エンタメ

社内文書の証拠提出

社内文書の証拠価値  民事訴訟において証拠として利用される文書の中には、契約書のように複数の者が作成に関与するものもありますが、その文書を証拠提出しようとする訴訟の一方当事者のみが関与して作成されるものもあります。たとえば、個人の場合は、日記やスケジュール帳などがこれに当たるでしょう。  企業の場...

福谷 賢典弁護士
島田法律事務所

訴訟・争訟

文書の一部(抜粋)の証拠提出

文書の証拠提出の方法 文書の種類  民事訴訟における文書の証拠調べ(書証)に際して、証拠の申出を行う当事者は、まずは文書の写しを作成し、証拠説明書とともに裁判所および相手方当事者に対して提出する必要があります(民事訴訟規則137条1項)。これは、あくまで事前検討の便宜のために行われるものです。こ...

福谷 賢典弁護士
島田法律事務所

訴訟・争訟

コンバーティブル・エクイティとコンバーティブル・ノートの具体的な設計(8)- 契約上の権利―情報請求権・優先引受権など

 本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 前提:新株予約権の保有者の権利  新株予約権とは、株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる...

飯島 隆博弁護士
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業

ベンチャー

コンバーティブル・エクイティとコンバーティブル・ノートの具体的な設計(7)- 転換期限

 本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 転換期限  行使条件(「コンバーティブル・エクイティとコンバーティブル・ノートの具体的な設計(2)- 適格資金調達」)が設けられた新株予...

飯島 隆博弁護士
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業

ベンチャー

コンバーティブル・エクイティとコンバーティブル・ノートの具体的な設計(6)- M&Aエグジットの時の処理

 本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 前提:新株予約権とM&A  コンバーティブル・ノートやコンバーティブル・エクイティにおいて、適格資金調達が生じる前にM&Aが生じ...

飯島 隆博弁護士
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業

ベンチャー

コンバーティブル・エクイティとコンバーティブル・ノートの具体的な設計(5)- キャップ

 本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 転換株式数の計算  新株予約権付社債でも、有償による新株予約権そのものの発行でも、転換される株式数は、「(社債または新株予約権そのものの...

飯島 隆博弁護士
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業

ベンチャー

コンバーティブル・エクイティとコンバーティブル・ノートの具体的な設計(4)- ディスカウント

 本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 転換株式数の計算  新株予約権付社債でも、有償による新株予約権そのものの発行でも、転換される株式数は、「(社債または新株予約権そ...

飯島 隆博弁護士
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業

ベンチャー

コンバーティブル・エクイティとコンバーティブル・ノートの具体的な設計(3)- 転換する株式の種類

 本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 適格資金調達が行われる場合の株式の種類 適格資金調達を基準とした株式  コンバーティブル・ノートおよびコンバーティブル・エクイティが発...

飯島 隆博弁護士
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業

ベンチャー

コンバーティブル・エクイティとコンバーティブル・ノートの具体的な設計(2)- 適格資金調達

 本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 適格資金調達  コンバーティブル・ノートやコンバーティブル・エクイティは、株式による資金調達までに、簡易な企業価値評価により迅速に資金調...

飯島 隆博弁護士
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業

ベンチャー

コンバーティブル・エクイティとコンバーティブル・ノートの具体的な設計(1)- 概要

 本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 新株予約権の発行において定める事項 募集事項および新株予約権の内容  本稿以降の解説では、現在の日本の実務で用いられている新株予約権付...

飯島 隆博弁護士
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業

ベンチャー

コンバーティブル・ノートではなくコンバーティブル・エクイティを用いる理由

 本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。 コンバーティブル・エクイティの合理性 問題の所在:特に出資者内での意思決定・決裁の問題  「コンバーティブル・エクイティとコン...

飯島 隆博弁護士
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業

ベンチャー

自社の役員・社員が週刊誌に取り上げられる場合に取りうる対応は

はじめに  自社の代表、社員を取り上げた週刊誌が発売された場合、取り上げられた本人のプライバシー侵害や名誉毀損につながる可能性や、事実と異なる内容まで書かれてしまうおそれもあります。レピュテーションリスクなど企業経営に対して与える影響を少なくするためにも、適切な対応が求められます。  名誉毀損ま...

佐藤 大和弁護士
レイ法律事務所

危機管理・内部統制

緊急措置的に導入したテレワークを恒常施策とする際の留意点 – テレワークの実施範囲・ICT環境の精査方法

テレワークの導入プロセス  別稿 1 では、コロナ禍を機に緊急措置として導入したテレワークの運用見直しや恒常施策への切り替えに際する準備作業として検討すべき調査項目について、主にセキュリティ対策の面から解説しました。  もっとも、本来、テレワークの導入に際しては、情報漏えい等のリスクに対処するた...

義経 百合子弁護士
弁護士法人片岡総合法律事務所

IT・情報セキュリティ

緊急措置的に導入したテレワークを恒常施策とする際の留意点 - セキュリティ対策、教育・研修等の実施方法

テレワークの導入プロセス  前稿でも解説したとおり、恒常的な施策としてテレワークを導入するにあたっては、本来の導入プロセスを前提として、たとえば、下図のような導入プロセスを踏まえることが考えられます。具体的には、必要なルールの策定や、ICT環境を整備するなどの準備検討とともに情報漏えい等のリスクに...

義経 百合子弁護士
弁護士法人片岡総合法律事務所

IT・情報セキュリティ

パワハラを起こした企業が負う責任とコンプライアンスリスク - パワハラ防止法の概要

パワーハラスメントのコンプライアンスリスク  パワーハラスメント(以下「パワハラ」といいます)を行った加害者は、被害者に対して責任を負います。さらに、使用者である事業主も以下のような責任やリスクを負う場合があります。  深刻なパワハラ事案が発生した場合、被害者に多大な精神的・肉体的苦痛が及ぶだけ...

長瀨 佑志弁護士
弁護士法人長瀬総合法律事務所

危機管理・内部統制