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使用者責任の要件と予防実務の着眼点

使用者責任とは  従業員による事故について法的な責任を負う根拠として使用者責任(民法715条1項)があります。  使用者責任とは、会社が雇用した従業員が業務中の不法行為により第三者に損害を与えた場合に、損害に対する直接的な加害者でない雇用主がその損害賠償責任を負う制度のことです。具体的には、運送会...

戸口 拓也弁護士
祝田法律事務所

人事労務

外国人を雇用する際に守るべき法令(募集から入社まで)

外国人を雇用する際に守るべき法令  外国人を雇用する際に事業主が講ずべき必要な措置を定めているのが、厚生労働省の「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」(平成19年8月3日、平成29年11月1日最終改正、以下「指針」といいます)です。この指針には、外国人労働者を雇...

佐野 誠
株式会社ACROSEED

人事労務

外国人を雇用する際に守るべき法令(入社から退職まで)

外国人を雇用する際に守るべき法令  外国人を雇用する際に事業主が講ずべき必要な措置を定めているのが、厚生労働省の「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」(平成19年8月3日、平成29年11月1日最終改正、以下、「指針」といいます)です。この指針には、外国人労働者を...

佐野 誠
株式会社ACROSEED

人事労務

タバコ規制枠組み条約(FCTC)の概要と企業に求められる取り組みとは

経緯  1999年の第52回世界保健総会(WHO総会)において、条約の起草および交渉のための政府間交渉会議を設立することが決定され、2000年10月から2003年2月まで6回にわたる政府間交渉会議を経て、同年5月21日の第56回世界保健総会において採択され、2005年2月27日に発効しました。公衆...

片山 律弁護士
Wealth Management法律事務所

人事労務

研修・技能実習制度を活用して外国人を受け入れる際の留意点

研修とは  在留資格「研修」とは、日本の公私の機関に受け入れられて行う技能等の修得をする活動をいいます(出入国管理及び難民認定法 別表第一の4)。ただし、「技能実習1号イ」、「技能実習1号ロ」および「留学」の在留資格に該当する活動は含まれません。そのため、この在留資格で行うことができる研修とは、海...

佐野 誠
株式会社ACROSEED

人事労務

育児休業取得を理由とする不利益な取扱い(賞与の不支給)

問題の背景事情  育児休業を取得したことが賞与の算定において不利益に取り扱われることは禁止されていますので、どのような賞与規定を設けたらよいのかについて検討します。 関連判例 判例 東朋学園事件(最判平成15年12月4日判時1847号141頁)(差戻控訴審:東京高判平成18年4月19日労判9...

小笠原 耕司弁護士
小笠原六川国際総合法律事務所

人事労務

外国人社員に対するコンプライアンス研修の注意点と実施方法

コンプライアンス研修実施時の注意点  すぐに業績や成果に結びつきにくいコンプライアンス研修は、一般的に、形式的、表面的なものになりがちです。さらに外国人従業員の視点で考えると、「時間のムダ」「自分はそのようなことをしない」といったように、当事者意識が希薄であることが多いのが現状です。  そのため、...

佐野 誠
株式会社ACROSEED

人事労務

育児休業取得を理由とする不利益な取扱い(不昇給)

問題の背景事情  育児休業を取得した者を不利益に取り扱わないことを理解している事業者は多くても、結果として育児休業をしたこと自体が人事考課で不利益に扱われる内容の規定を置いている事業主は多いと思われます。どのような規定であれば適法となるのか検討します。 関連判例 判例 医療法人稲門会事件(大...

小笠原 耕司弁護士
小笠原六川国際総合法律事務所

人事労務

妊娠・出産を理由とする解雇その他不利益な取扱い(降格・減給)

問題の背景事情  妊娠後の軽易業務への転換の際に、降格が伴うことはやむをえない面があり適法であるとしても、労働者が原職に復帰することを希望する場合、復職後も降格・減給のままにすることは原則違法となります。どのような条件で適法となるのか検討します。 関連判例 判例 広島中央保険生活協同組合事件...

小笠原 耕司弁護士
小笠原六川国際総合法律事務所

人事労務

マタハラを防止するための事前対策

事前対策の必要性  男女雇用機会均等法および育児介護休業法の改正により、事業主はマタハラを防止する措置をとることが義務付けられています(改正男女雇用機会均等法11条の2第1項・改正育児介護休業法25条)。また、マタハラが行われることで会社や役員までも損害賠償責任を負い、ひいては会社の信用が毀損しか...

小笠原 耕司弁護士
小笠原六川国際総合法律事務所

人事労務