すべての実務Q&A

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新型コロナで在宅勤務を行う社員から副業の許可を求められた際の実務対応

 本記事の執筆時点において、新型コロナウイルスの感染拡大予防の観点から、休業もしくは在宅での勤務、あるいは労働時間短縮などの措置を講じている企業が多くあります。そういった企業で働く社員にとっては、時間にゆとりができる一方で、残業代がでないこと等による収入の減少が生じています。そのため、社員からは副業...

樋口 陽亮弁護士
杜若経営法律事務所

人事労務

従業員の新型コロナ感染は労災と認定されるか

はじめに  新型コロナウイルスの感染拡大により、業務上や業務外においても、従業員の感染リスクが依然として高い状況にあります。厚生労働省によると、新型コロナウイルスに関する労災申請件数は令和2年10月15日18時時点で1,615件の請求がされており(794件で審査を終え、いずれも労災と認定された)、...

瀬戸 賀司弁護士
杜若経営法律事務所

人事労務

テレワークの対象を特定の部署に限定することに法的な問題はあるか

テレワークの導入手順について  都市部においては、通勤時の公共交通機関は過密な状態にあり、従業員がこの過密状態にさらされ、新型コロナウイルスに感染するリスクが高まっています。また、厚生労働省より発表されている新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2...

井山 貴裕弁護士
杜若経営法律事務所

人事労務

テレワークを続ける社員・従業員のメンタル不調への予防と対応(ラインによるケア)

テレワーク(在宅勤務)の長期化によるメンタルヘルスへの影響  新型コロナウイルス感染拡大の影響でテレワークや在宅勤務が推奨され、積極的にテレワーク(在宅勤務)を導入する企業が増えています。業種・業態によっては、テレワークを原則的な勤務形態とする企業も見られるところです。  テレワークでの就労が長...

星野 悠樹弁護士
杜若経営法律事務所

人事労務

緊急事態宣言下で従業員に強く出社を求めることにどのような問題があるか

出社命令の可否・有効性 使用者の業務命令権と労働者の義務  一般論として、使用者は、業務遂行全般について労働者に対して必要な指示・命令をする権限(業務命令権)を有しており、基本的には、個々の業務命令が合理的で相当なものである限り、労働者はその命令に従う義務を負っています。  他方で、業務命令が...

平野 剛弁護士
杜若経営法律事務所

人事労務

新型コロナへの感染を恐れて出社を拒否、リモートワーク継続を要求する社員・従業員への対応

 新型コロナウイルスの市中感染が広がっていくと、店舗での販売員のように、不特定多数の人と接しなければならない職種の場合には、感染を恐れ「出勤したくない」という申し出が増えることが予想されます。また、オフィスで勤務する労働者の中にも、通勤時の満員電車での感染や、取引先との打ち合わせでの感染等を恐れ、出...

梅本 茉里子弁護士
杜若経営法律事務所

人事労務

緊急事態宣言発令時に労働組合からの団体交渉要求を拒むことはできるか

使用者の団体交渉応諾義務  使用者は、労働組合から義務的団交事項(組合員である労働者の労働条件その他待遇や当該団体的労使関係の運営に関する事項であって使用者に処分可能なもの)について団体交渉の開催を求められた場合、正当な理由がない限りこれを拒むことはできず、これに反した場合には団交拒否の不当労働行...

友永 隆太弁護士
杜若経営法律事務所

人事労務

飲み会自粛の要請を無視して新型コロナに罹患した従業員への対応

私生活上の行為に対する注意指導の可否  新型コロナウイルス感染予防の観点から、夜の飲み会等を自粛するよう従業員に通達している企業が多くあると聞きます。  本来、仕事から離れた私生活の領域においては、基本的に従業員本人の自由であり、会社が細かく指示することはできません。仕事終わりの私的な飲み会につ...

岸田 鑑彦弁護士
杜若経営法律事務所

人事労務

在宅勤務時の通勤定期代支給の判断基準 規定例から「同意書」例まで

通勤手当に関する考え方  労働基準法上、使用者は、通勤に関する費用の支払いを義務付けられていません。しかし、各社が人材獲得や福利厚生の観点から、独自にルールを設けて支給しているのが通勤手当です。この通勤手当をどのように支払うかは労使の合意(賃金規程)に基づきます。基本的には賃金規程に通勤手当の支給...

岸田 鑑彦弁護士
杜若経営法律事務所

人事労務

コロナ下で正社員に在宅勤務を認める一方、派遣社員に出社を求めることの問題点

正社員と派遣社員の均衡待遇  いわゆる日本版同一労働同一賃金の取り組みとして、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「派遣法」と言います)を改正し(2020年4月1日施行)、期間雇用従業員のみならず派遣社員についても正社員との均衡待遇を求めることになりました。均衡...

向井 蘭弁護士
杜若経営法律事務所

人事労務
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