すべての実務Q&A

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懲戒処分の種類とは 懲罰の中で譴責はどのくらいのレベルの重さ?

懲戒処分の種類  懲戒処分として、戒告、譴責、減給処分、出勤停止、降格、諭旨解雇、懲戒解雇を就業規則で定めることが多いのではないかと思います。しかし、実務上、上記とは異なる懲戒処分が規定されていることもあります。  たとえば、譴責と戒告はよく似ているので、戒告が定められていないこともあります。他方...

沢崎 敦一弁護士
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

人事労務

派遣労働者・派遣会社への対応

※本記事は、弁護士法人 淀屋橋・山上合同/編著「Q&A 感染症リスクと企業労務対応」(ぎょうせい、2020年)の内容を転載したものです。 派遣労働者に対する休業補償  まず、派遣先は、派遣労働者とは直接雇用契約関係にありませんので、派遣労働者に対して直接休業補償をすることを考える必要はありま...

弁護士法人淀屋橋・山上合同

人事労務

昇給の見送り・賞与の支払いの停止

※本記事は、弁護士法人 淀屋橋・山上合同/編著「Q&A 感染症リスクと企業労務対応」(ぎょうせい、2020年)の内容を転載したものです。 昇 給 昇給制度  昇給制度の有無は、労働契約によって定められますので、昇給は一切なしということで昇給制度を設けないことも、労働契約上可能であり、違法で...

弁護士法人淀屋橋・山上合同

人事労務

米国の職場いじめ(モラルハラスメント)に対する懲罰的賠償

問題の背景事情  アメリカでは、パワハラという概念はありません。代わりに同僚や部下によるいじめも含めた職場での不適当な取扱いを「Workplace Bullying」と総称しています。この区分の違いについて、日本では、アメリカに比べて職場での上下関係が伝統的に厳しいため、職場でのハラスメントという...

小笠原 耕司弁護士
小笠原六川国際総合法律事務所

人事労務

防止策を講じていた企業で発生したパワハラ事案で、安全配慮義務違反が否定されたケース

問題の背景事情  パワーハラスメントに関する法的責任としては、①加害者の不法行為責任(民法709条)、②企業の使用者責任(加害者の雇い主としての責任。民法715条)、および③企業の安全配慮義務違反、職場環境配慮義務違反(債務不履行責任、民法415条)があります。  安全配慮義務とは、従業員が安心し...

小笠原 耕司弁護士
小笠原六川国際総合法律事務所

人事労務

内部告発に端を発した社内調査とパワハラ防止

問題の背景事情  昨今、コンプライアンス相談窓口を設置している企業も多くなりましたが、その対応を間違えると、労働者の一方的な誹謗中傷を助長する結果を招き、使用者自らパワハラを行ったとの誹(そし)りを受けることになりかねません。 関連判例 判例 小田急レストランシステム事件 (東京地判平成21...

小笠原 耕司弁護士
小笠原六川国際総合法律事務所

人事労務

派遣元労働者によるパワハラに対する使用者責任

問題の背景事情  派遣労働者を受け入れている場合において、派遣先従業員が派遣労働者に対して加えられたパワハラ行為に対して、派遣先企業が使用者責任を負担することは当然の帰結です。  それでは、派遣元における派遣労働者の上司等が、派遣労働者に対してパワハラ行為を行った場合に、派遣先会社は、いかなる責任...

小笠原 耕司弁護士
小笠原六川国際総合法律事務所

人事労務

業務上の指導とパワハラとの境界

問題の背景事情  職場において、上司は部下を指導監督する権限があり、かかる権限行使の一環として、部下である従業員を叱責することは、一般的に認められていることです。しかしながら、いかなる態様についても認容されるものではなく、一定の限度を超えるものについては、パワハラとして、違法となります。  もっと...

小笠原 耕司弁護士
小笠原六川国際総合法律事務所

人事労務

パワハラが疑われた事案で不法行為責任・使用者責任を否定したが、安全配慮義務違反を認めたケース

問題の背景事情  「防止策を講じていた企業で発生したパワハラで、安全配慮義務違反が否定されたケース」で述べたとおり、パワーハラスメントに関する法的責任としては、①加害者の不法行為責任、②企業の使用者責任、および③企業の安全配慮義務違反、職場環境配慮義務違反があります。  会社の労働者の行為がパワハ...

小笠原 耕司弁護士
小笠原六川国際総合法律事務所

人事労務

テレワークにおける人事評価の方法と、制度を変更する際の留意点

はじめに  昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大防止、政府による緊急事態宣言、休業要請等に応じて、在宅勤務等のテレワークを実施した企業も多いのではないかと思います。その際、問題となるものの1つが人事評価です。テレワークは、これを行う労働者の勤務実態の把握が難しく、従来型の事業場への出勤を前提とした...

池田 香織弁護士
小笠原六川国際総合法律事務所

人事労務
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