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新型コロナでテレワークを行う際に長時間労働を予防する方法

はじめに  新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言や外出自粛要請を受け、在宅勤務(テレワーク)を導入する企業が急増しました。テレワークは労働者にとっては満員電車を避けたり、子育てや介護と仕事の両立手段になるといったメリットがあります。企業にとっても業務効率化による生産性の向上やオフィス...

小笠原 理穂弁護士
小笠原六川国際総合法律事務所

人事労務

新型コロナによる業績不振で配置転換や退職勧奨を行う際の留意点

配置転換について  新型コロナウイルス感染拡大防止対策として出された自粛要請は、企業の事業活動の制約を招き、結果として、企業の財務状況や資金繰りに大きな影響を及ぼしています。  このような状況下においては、営業所や支店の統合・閉鎖を進めざるを得ない事態が考えられます。また、このような統合・閉鎖がな...

川島 史明弁護士
小笠原六川国際総合法律事務所

人事労務

パワーハラスメントとは

パワーハラスメントとは  2020年6月1日、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(以下「労働施策総合推進法」といいます)が施行され、同法に基づき定められた「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等につ...

伊東 亜矢子弁護士
三宅坂総合法律事務所

人事労務

新型コロナによる業績不振で内定取消しを行う際の留意点

はじめに  昨今の新型コロナウイルス感染拡大、政府による緊急事態宣言、休業要請等の影響により、各業界においては売上の減少等の業績不振が生じており、採用活動を行い内定を通知していたとしても、やむを得ず内定を取り消すことを検討している企業が存在しています。  本稿では、このように業績不振からやむを得ず...

大橋 裕樹弁護士
小笠原六川国際総合法律事務所

人事労務

新型コロナによる店舗の営業休止で従業員を一時的に休ませる場合の留意点

はじめに  昨今の新型コロナウイルス感染拡大、政府による緊急事態宣言、休業要請等の影響により、飲食・娯楽をはじめとした各業界においては売上の減少等が生じ、この先の見通しを立てられないような状況が続いています。また、都道府県によっては店舗営業の自粛要請等が存し、事実上店舗を営業できない状態・営業時間...

渡邊 剛弁護士
小笠原六川国際総合法律事務所

人事労務

新型コロナによる業績不振で解雇・雇止めを行う際の留意点

はじめに  昨今の新型コロナウイルス感染拡大、政府による緊急事態宣言、休業要請等の影響により、飲食・娯楽をはじめとした各業界においては売上の減少等が生じ、この先の見通しを立てられないような状況が続いています。雇用調整助成金などの各種支援制度も構築されているところではありますが、やむを得ず、従業員の...

石原 亜弥弁護士
小笠原六川国際総合法律事務所

人事労務

新卒採用する外国人の在留資格を「技術・人文知識・国際業務」に変更する際の許可基準

はじめに  外国人留学生の新卒採用などを行う企業は、出入国在留管理局に対して、その外国人の在留資格を「留学」から「技術・人文知識・国際業務」に切り替えるための変更申請を行うことになります。  在留資格変更の申請について、出入国管理及び難民認定法20条3項は、「法務大臣は、当該外国人が提出した文書に...

佐野 誠
株式会社ACROSEED

人事労務

新卒採用する外国人の在留資格を「技術・人文知識・国際業務」に変更する際に必要な期間

はじめに  現在、多くの企業から外国人従業員の在留申請が出入国在留管理庁になされていますが、申請する企業規模に応じてカテゴリー分けが行なわれ、それぞれ異なる扱いがなされています。原則として上場企業や大企業では提出資料が大幅に省略されていますが、中小企業や新設会社では従来通りすべての提出資料が求めら...

佐野 誠
株式会社ACROSEED

人事労務

外国人留学生の新卒採用スケジュール

はじめに  4月は多くの企業が新たな従業員を迎え入れる時期です。新入社員のなかに外国人がいる場合には、多くのケースで在留資格「留学」から「技術・人文知識・国際業務」等への変更申請が必要となります。今回は、この在留資格の変更手続について説明します。 在留資格の変更  通常、外国人留学生は「留学」...

佐野 誠
株式会社ACROSEED

人事労務

使用者責任の要件と予防実務の着眼点

使用者責任とは  従業員による事故について法的な責任を負う根拠として使用者責任(民法715条1項)があります。  使用者責任とは、会社が雇用した従業員が業務中の不法行為により第三者に損害を与えた場合に、損害に対する直接的な加害者でない雇用主がその損害賠償責任を負う制度のことです。具体的には、運送会...

戸口 拓也弁護士
祝田法律事務所

人事労務