社会保険の加入に関する下請け指導ガイドラインとは
建設業の社会保険加入ガイドラインが出された経緯と内容 建設産業においては健康保険、厚生年金保険および雇用保険について、本来加入すべきであるにもかかわらず、適正に加入していない事業者が多数存在してきました。このため、以下の状況が生じています。 労働者の医療・年金などの公的社会保障が確保されない...
実務Q&A一覧 - 72ページ
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従業員がケガをしたときにはどのような手続をとればよいのか
労災保険とは 労働基準法では、労働者が業務上の事由によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にして死亡したりする場合、これによって発生した損害につき、雇用している事業主が補償することとなっています（労働基準法第8章 75条～88条「災害補償」）。 この補償を公的保険という形で補う...
賃金を支払うときに注意すべきポイント
賃金とは 労働の対価として従業員に支払う金銭には、法律によって様々な名称が付けられています。 労働基準法では「賃金」（労働基準法11条）、所得税法では「所得」（所得税法28条）、健康保険法・厚生年金法では「報酬」（健康保険法3条の5、厚生年金法3条の3）と、それぞれ呼ばれています。 いずれに...
従業員の妊娠・出産・育児について会社はどのようなサポートを行うことができるか
出産・育児に関する制度 従業員が出産や育児で会社を休業する場合、加入している保険によって以下のような制度があります。 出産手当金 出産の日（実際の出産が予定日後のときは出産予定日）以前42日（多胎妊娠の場合98日）から出産の翌日以後56日目までにおいて、会社を休み賃金の支払いを受けられない...
派遣社員に変形労働時間制を適用することができるか
派遣社員の労働時間管理 労働者派遣は、派遣元事業主と雇用関係にある労働者を、派遣先において派遣先事業主の指揮命令を受けて労働に従事させるものです。派遣労働者の労働基準法の適用については、原則として雇用主である派遣元事業主が責任を負いますが、派遣先事業主が責任を負う項目もあります（労働者派遣法44...
就業規則の作成・届け出・周知について知っておくべきポイント
就業規則とは 「就業規則」とは、労働時間や賃金などの労働条件、ならびに従業員として守るべき服務規律などについて具体的に定めた社内規程をいいます。 ルールを明文化することにより、労働条件を明確にし、会社としても従業員の管理を効率化することができます。 就業規則は、社内規程の一つなので、労使双方...
変形労働時間を取り入れる際に就業規則の作成において留意すべきポイント
1か月の間で労働時間を調整 1か月単位の変形労働時間制は、1か月の間で、1週間あたりの平均労働時間が40時間以内であれば、特定の日や特定の週について、1日8時間、1週40時間を超えて労働させることができます（労働基準法32条の2）。 労働基準法 第32条の2 使用者は、当該事業場に、労働者...
退職前の社員にまとめて年休を申請された場合にどう対応するか
年次有給休暇のキホン 従業員が、入社から6か月を経過し、全労働日の8割以上労働した場合、年次有給休暇が発生します（労働基準法39条）。その日数は、短時間労働者以外の場合は下記のとおりとなります。この年次有給休暇付与の要件、日数は、労働基準法の改正によって見直されています。仮に就業規則で改正前の支...
裁量労働制とはどのような制度なのか。導入する方法は？
裁量労働制とは 「裁量労働制」とは、業務の遂行方法が大幅に労働者の裁量に委ねられる一定の業務に携わる労働者がいることを踏まえ、そういった労働者に関しては、実労働時間によって労働時間を計算するのではなく、みなし時間によって行うことを認める制度をいいます。 裁量労働制には、「専門業務型裁量労働制」...
フレックスタイム制の休憩時間は一斉に与えなければならないのか
フレックスタイム制とは こちらについては、「フレックスタイム制とはどのような制度か」をご覧ください。 フレックスタイム制における休憩時間の設定 フレックスタイム制は、始業・終業の時刻を各労働者が決定できる制度ですから、各日の労働時間が何時間であるか把握することが困難になります。その場合、労...
リストラを行う場合に留意すべきポイント
解雇に関する法律上の考え方 従業員を雇う際は、「雇用契約」を締結し、従業員は使用者に労働を提供し、使用者は約束した賃金を支払います。この「契約」を使用者側から一方的に解除するのが、いわゆる「解雇」です。 従業員側からすると、使用者側からの一方的な通告である「解雇」は生活を脅かすものですから、...
過労死はどのような時に労災として認められるのか
労災とは 労働者災害補償保険法は、労働者の業務上の負傷、疾病、障害または死亡に対して保険給付を行うと定めています（労働者災害補償保険法7条）。 労働者が被った災害（傷病、障害、死亡）が「業務上」のものであると認められるためには、業務を遂行していたこと、すなわち使用者の指揮命令の下に拘束されてい...
交通費は賃金に含まれるのか
賃金とは 「賃金」の定義については、労働基準法で次のように定義されています。 労動基準法11条 この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。 したがって、交通費がそもそも労働の対象で、「賃金」に該当するの...
会社は従業員の減給を自由に行うことができるのか
減給が行われるケースとは 賃金が引き下げられる減給には、大きく分けて以下のようなケースが考えられます。 懲戒処分として減給となるケース 懲戒処分として降格された結果、減給となるケース 人事上の降格によって減給となるケース 懲戒処分として減給するケース 懲戒処分として減給する場合、労働...
所定労働時間が短い社員について割増賃金を計算する際に留意すべきポイント
時間外、休日および深夜の割増賃金 労働基準法32条の定める1週40時間・1日8時間という労働時間の原則は、正規社員でも、短時間社員でも同じように適用されます。 したがって、個別の労働条件の締結において、1日8時間以下の所定労働時間を定めた場合、8時間までは、通常の時間単価の賃金を支払うことにな...
残業手当の計算はどのように行うか
割増賃金はどう計算するか？ 割増賃金を計算する際は、「通常の労働時間の賃金」または「通常の労働日の賃金」の時間単価を算出して、これに割増率を乗じて、時間外労働の時間数や休日出勤の時間数などを掛けて計算します。 割増賃金 ＝ 「通常の労働日の賃金」の時間単価 × 割増率 × 時間外労働または休...
残業手当の計算方法を間違ってトラブルになってしまう場合について
労務の提供の無い場合の「欠勤控除」と、時間外労働の「割増手当」の原則 ノーワーク・ノーペイの原則 労働基準の原則のひとつに「ノーワーク・ノーペイの原則」があります。「労働者の責任である」もしくは「労働者と使用者のどちらの責任でもない」場合において、労務の提供が無い日や時間に関しては、会社には賃...
インドの法制度の特色と日本の法制度との違い
インドの法体系はコモンロー インドは、英国の植民地であった歴史的沿革から、英国の法制度の影響を強く受けており、コモンロー（common law）という法体系を採っています。コモンローとは、イギリスにおいて発展した先例（判例、伝統、慣習等）に重きを置く法体系です。日本は成文法を法源の基礎とする大...
インド進出にあたってどのような拠点を設立するべきか
インドにおいて事業活動を行う拠点を設立する場合、会社（Company）、支店（Branch）、駐在員事務所（Liaison Office）を設立することが考えられます。 なお、このほかに、プロジェクト・オフィス（Project Office）というものが利用されることがありますが、やや特殊な制...
インドでの会社設立時に制約を受ける外資規制とは
外国直接投資規制（FDIポリシー）とは 日本の会社が、インドにおいて新規に会社を設立して新株の発行を受けたり、既存株式の譲渡を受けたりする場合（外国直接投資）には、事業分野によっては、外資規制による制約を受けます。 インドにおける外国直接投資は、「統合版外国直接投資方針（Consolidat...
