変形労働時間を取り入れる際に就業規則の作成において留意すべきポイント
1か月の間で労働時間を調整 1か月単位の変形労働時間制は、1か月の間で、1週間あたりの平均労働時間が40時間以内であれば、特定の日や特定の週について、1日8時間、1週40時間を超えて労働させることができます（労働基準法32条の2）。 労働基準法 第32条の2 使用者は、当該事業場に、労働者...
実務Q&A一覧 - 72ページ
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退職前の社員にまとめて年休を申請された場合にどう対応するか
年次有給休暇のキホン 従業員が、入社から6か月を経過し、全労働日の8割以上労働した場合、年次有給休暇が発生します（労働基準法39条）。その日数は、短時間労働者以外の場合は下記のとおりとなります。この年次有給休暇付与の要件、日数は、労働基準法の改正によって見直されています。仮に就業規則で改正前の支...
裁量労働制とはどのような制度なのか。導入する方法は？
裁量労働制とは 「裁量労働制」とは、業務の遂行方法が大幅に労働者の裁量に委ねられる一定の業務に携わる労働者がいることを踏まえ、そういった労働者に関しては、実労働時間によって労働時間を計算するのではなく、みなし時間によって行うことを認める制度をいいます。 裁量労働制には、「専門業務型裁量労働制」...
フレックスタイム制の休憩時間は一斉に与えなければならないのか
フレックスタイム制とは こちらについては、「フレックスタイム制とはどのような制度か」をご覧ください。 フレックスタイム制における休憩時間の設定 フレックスタイム制は、始業・終業の時刻を各労働者が決定できる制度ですから、各日の労働時間が何時間であるか把握することが困難になります。その場合、労...
リストラを行う場合に留意すべきポイント
解雇に関する法律上の考え方 従業員を雇う際は、「雇用契約」を締結し、従業員は使用者に労働を提供し、使用者は約束した賃金を支払います。この「契約」を使用者側から一方的に解除するのが、いわゆる「解雇」です。 従業員側からすると、使用者側からの一方的な通告である「解雇」は生活を脅かすものですから、...
過労死はどのような時に労災として認められるのか
労災とは 労働者災害補償保険法は、労働者の業務上の負傷、疾病、障害または死亡に対して保険給付を行うと定めています（労働者災害補償保険法7条）。 労働者が被った災害（傷病、障害、死亡）が「業務上」のものであると認められるためには、業務を遂行していたこと、すなわち使用者の指揮命令の下に拘束されてい...
交通費は賃金に含まれるのか
賃金とは 「賃金」の定義については、労働基準法で次のように定義されています。 労動基準法11条 この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。 したがって、交通費がそもそも労働の対象で、「賃金」に該当するの...
会社は従業員の減給を自由に行うことができるのか
減給が行われるケースとは 賃金が引き下げられる減給には、大きく分けて以下のようなケースが考えられます。 懲戒処分として減給となるケース 懲戒処分として降格された結果、減給となるケース 人事上の降格によって減給となるケース 懲戒処分として減給するケース 懲戒処分として減給する場合、労働...
所定労働時間が短い社員について割増賃金を計算する際に留意すべきポイント
時間外、休日および深夜の割増賃金 労働基準法32条の定める1週40時間・1日8時間という労働時間の原則は、正規社員でも、短時間社員でも同じように適用されます。 したがって、個別の労働条件の締結において、1日8時間以下の所定労働時間を定めた場合、8時間までは、通常の時間単価の賃金を支払うことにな...
残業手当の計算はどのように行うか
割増賃金はどう計算するか？ 割増賃金を計算する際は、「通常の労働時間の賃金」または「通常の労働日の賃金」の時間単価を算出して、これに割増率を乗じて、時間外労働の時間数や休日出勤の時間数などを掛けて計算します。 割増賃金 ＝ 「通常の労働日の賃金」の時間単価 × 割増率 × 時間外労働または休...
残業手当の計算方法を間違ってトラブルになってしまう場合について
労務の提供の無い場合の「欠勤控除」と、時間外労働の「割増手当」の原則 ノーワーク・ノーペイの原則 労働基準の原則のひとつに「ノーワーク・ノーペイの原則」があります。「労働者の責任である」もしくは「労働者と使用者のどちらの責任でもない」場合において、労務の提供が無い日や時間に関しては、会社には賃...
インドの法制度の特色と日本の法制度との違い
インドの法体系はコモンロー インドは、英国の植民地であった歴史的沿革から、英国の法制度の影響を強く受けており、コモンロー（common law）という法体系を採っています。コモンローとは、イギリスにおいて発展した先例（判例、伝統、慣習等）に重きを置く法体系です。日本は成文法を法源の基礎とする大...
インド進出にあたってどのような拠点を設立するべきか
インドにおいて事業活動を行う拠点を設立する場合、会社（Company）、支店（Branch）、駐在員事務所（Liaison Office）を設立することが考えられます。 なお、このほかに、プロジェクト・オフィス（Project Office）というものが利用されることがありますが、やや特殊な制...
インドでの会社設立時に制約を受ける外資規制とは
外国直接投資規制（FDIポリシー）とは 日本の会社が、インドにおいて新規に会社を設立して新株の発行を受けたり、既存株式の譲渡を受けたりする場合（外国直接投資）には、事業分野によっては、外資規制による制約を受けます。 インドにおける外国直接投資は、「統合版外国直接投資方針（Consolidat...
インドでの会社設立に必要な取締役の人数は
会社設立にあたって必要な取締役の人数 非公開会社においては、取締役は最低2名必要ですので、取締役を1名とすることはできません。 なお、公開会社の場合は、最低3名必要です。 会社の種別 取締役の最低必要人数 非公開会社 2名...
インドの会社における監査人、秘書役とはどのような役職か
監査人（auditor）とはどのような役職か インド会社法上、監査人（auditor）は、会社の会計監査および監査意見の表明の権限を有します。一方、日本法における監査役が有するようないわゆる業務監査権限は有していません。 また、監査人となれる者は、勅許会計士の資格を有する者または会計事務所に...
インド人の創業者から株式を譲り受ける場合、価格は自由に決められるのか
価格ガイドラインに基づく価格規制 外国為替管理法（Foreign Exchange Management Act, 1999）においては、インド非居住者が、インドの会社の既存株式をインド居住者から購入し、またはインド居住者に譲渡する場合等に、譲渡価格を完全に自由に合意することはできず、「価格ガイ...
インドの独禁法はどのような規制か
インドの競争法の概要 インドにおいては、日本の独禁法に相当するものとして、競争法（Competition Act, 2002）が制定されています。反競争的協定の禁止、支配的地位の濫用の禁止 、企業結合規制を柱としており、基本設計はEU競争法にならっていると言われています。同法は、段階的施行を経て...
公務員への賄賂、汚職を規制するインドの法律の内容や罰則は
腐敗防止法による規制 法令としては、腐敗防止法（Prevention of Corruption Act, 1988）が公務員に関する贈収賄を規制しており、インドにおける公務員関連の贈収賄規制の基本法となっています。 規制対象 規制の対象は、インドの公務員（public servants）...
インドの企業と紛争となった場合に選択するべき解決方法
インドの裁判事情 インドの司法は、少なくとも高等裁判所（High Court）以上の裁判所では、外国企業に対しても公平な裁判が期待できると言われています。しかしながら、ご理解のとおり、事件数に比して裁判官が不足しているため、インド国内の裁判は解決までに時間がかかると言われています。 また、日...
