地域経済活性化支援機構による事業再生とは
地域経済活性化支援機構とは 機構の概要 地域経済活性化支援機構（以下「機構」といいます）は、金融機関、地方公共団体等と連携しつつ、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業者等の事業再生を支援するとともに、地域経済の活性化に資する事業活動を行うことを目的とした国の認可法人です。リ...
実務Q&A一覧 - 68ページ
すべての実務Q&A
1341〜1360件を表示 全1452件
私的整理による再建手法の種類とメリット・デメリット
スポンサー型の再建手法 スポンサー型の再建手法には、大きく分けて以下のような手法があり、それぞれメリット、デメリットがあります。 手法 メリット デメリット 現状の債務者会社をそのまま利用する方法 スポンサーが、債...
会社が私的整理をした場合、連帯保証人となっている経営者にはどのような選択肢があるか
債権者の一般的な対応 主債務者が事業再生ADR等の私的整理手続を申請した場合で、債務免除を伴う再生計画案への同意を求める場合、金融機関等は、保証人に対して保証債務の履行請求を行うのが一般的です。 また、金融機関が債務免除を伴う再生計画案に同意する前提として、債務免除部分について保証人に対して債...
経営者保証に関するガイドラインの適用を受けるための要件とは
目次 経営者保証ガイドラインに基づいた保証債務の整理 経営者保証ガイドラインに基づいて保証債務の整理を行った場合のメリット 自宅に対する抵当権 経営者保証ガイドラインの適用を受けるための要件 経営者保証ガイドラインを用いた保証債務の整理手続 保証人からの申出 資力に関する情報の開示と表明...
持ち帰り残業にはどのような問題があるか
はじめに 最近は、多くの企業が「ノー残業デー」を導入していますが、実際には形骸化しているという指摘も絶えません。例えば、退社時間までに仕事が終わらず、結局、自宅に持ち帰って仕事をしている（いわゆる「持ち帰り残業」をしている）という声も聞こえてきます。 それでは、会社がこのような持ち帰り残業を...
民法改正によって不動産取引はどのように変わるのか
民法改正への動き 平成27年3月31日、「民法の一部を改正する法律案」が国会に提出されました（未成立であり現時点では施行日も未定です）。 今回の民法改正のうち、不動産取引、特に売買契約および賃貸借契約に影響があると考えられる主な改正点を紹介いたします。 売買契約に関する改正の影響 売主の瑕...
アンチダンピング調査への対応について
アンチダンピング関税（不当廉売関税）とは アンチダンピング関税（以下、「不当廉売関税」といいます）とは、海外の輸出者が自国に対して産品等を不当な廉価で輸出した場合に、自国（輸入国）の国内産業（特に同種産品の製造者）を保護する等の目的で、その産品が自国に輸出される際の輸出価格と正常価格の差額を基準...
外国為替・送金規制の内容と注意点
目次 海外から日本への送金に対する規制 外国為替・送金に関する具体的な問題点 技術ライセンス契約に基づくロイヤリティの支払い 売買契約に基づく代金の支払い 日本から海外への送金 日本から海外への送金が規制される場合 外為法、米国法による規制 規制対象国への送金の留意点 犯罪による収益...
税関でファシリテーション・ペイメントを求められたときの対応方法について
ファシリテーション・ペイメントとは ファシリテーション・ペイメントの意味 まず、日本企業がとりわけ新興国で事業を行う場合、現地の公務員（本件では税関職員）から、各種の手続（誰が行っても裁量性のない手続であることが前提です）を円滑化、スピードアップするために、法令の根拠がない少額の金銭の支払いを...
国際商事仲裁とはどのような制度か
目次 国内裁判所で国際紛争を解決することの問題点 国際裁判管轄という複雑な問題 海外の裁判所に管轄があった場合の問題点 国内裁判所に代わる紛争解決手段としての国際商事仲裁 国際商事仲裁とは 主な仲裁機関 仲裁条項の必要性と規定すべき内容 国際商事仲裁のメリット 判断主体・手続に要す...
中国にビジネスの拠点を設けるにはどのような方法があるか
日本から輸出して中国で販売するか、中国で製造して現地で販売するか 日本から輸出して中国で販売する場合 現地の企業や個人を代理店として選定する方法 自社ブランドの製品（以下「対象製品」といいます）を日本から輸出して中国で販売する場合、中国に設けるべき拠点は、輸入や中国国内販売業務の実施拠点とい...
中国において合弁企業を設立する際の合弁契約と定款作成の留意点
合弁契約とは 合弁契約の定義と役割 合弁契約の定義 中外合弁経営企業（以下「中外合弁企業」といいます）に関する特別法の一つである中華人民共和国中外合資経営企業法実施条例（2014年2月19日改正）（以下「合弁条例」といいます）第10条は、合弁契約について「合弁各方が合弁企業設立のため、相互の...
建物建築に支障がない地中障害物について土地売主が責任を負うのか
目次 売買地から発見される地中障害物と売主の瑕疵担保責任 土地取引においてみられる地中障害物とトラブル 地中障害物と売主の瑕疵担保責任 地中障害物について瑕疵担保責任が認められる従来の典型的な事例 建物建築等に支障のない地中障害物と売主の瑕疵担保責任 契約上注意すべき事項 買主による事前調...
ストレスチェックの実施を外部機関に委託する場合の留意点
ストレスチェックの実施を担うことができる人 ストレスチェックの実施者 ストレスチェックの実施者には、医師、保健師、厚生労働大臣が定める研修を修了した看護師または精神保健福祉士がなることができます（労働安全衛生規則52条の10第1項）。実施者には、ストレスチェックの実施に関して知り得た労働者の秘...
土壌汚染調査はどのような場合に要求されるか
目次 土壌汚染調査が必要とされる根拠（法定調査と任意調査） 法定調査の概要（土壌汚染対策法に基づく調査） 土壌汚染対策法とは 土壌汚染対策法に基づき調査義務が発生する場合 誰が調査義務を負うのか 条例などで土壌汚染調査が必要となる場合 ダイオキシン類に注意 ダイオキシン類に関する規制 な...
うつ病を発生させないために企業が取り組むべき4つのこと
メンタルケアの必要性 ご質問のように、職場でのメンタル不全者についての相談は年々増えており、労災認定件数も増加しています。 年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 件...
セクハラを防ぐために会社は何をしなければいけないか
どのような言動がセクハラとなるのか？ 職場のセクハラには「対価型」と「環境型」があります。 「対価型」とは、相手の意に反する性的な言動について拒否、抵抗した者に対し、報復として解雇、降格、減給などの不利益を与えるものを指します。 一方、「環境型」は、相手の意に反する性的な言動により、...
通勤災害はどのような時に認められるか
通勤災害の定義 通勤災害とは、通勤によって被った傷病等を指します。 この「通勤」とは、就業に関し、①住居と就業の場所との間の往復、②就業の場所から他の就業の場所への移動、③単身赴任先住居と帰省先住居との間の移動を合理的な経路および方法で行うことをいい、業務の性質を有するものを除くとされていま...
銀行・事業会社が資金決済サービスを行う場合にはどのような規制を受けるか
資金決済サービスについて 「資金決済」とは、一般に、資金の支払による債権債務関係の解消をいいますが、資金決済サービスにおいては、単に資金を決済するだけでなく、資金の受入れや、資金の融資、為替取引（資金の移動）などの様々なサービスが決済に付随して提供されることが想定されており、様々な規制の適用とそ...
銀行グループはフィンテックに関する事業をどこまで行うことができるのか
はじめに 最近、Finance（金融）とTechnology（IT）を掛け合わせたフィンテック（FinTech）に注目が集まっています。 そのフィンテックに関し、平成28年3月4日、銀行法等の改正案が通常国会に提出されました。改正案が改正する事項は多岐にわたりますが、その一つとして、フィンテッ...
