事業再生ADRとはどのような手続きか
事業再生ADR手続とは ADRとは ADR（Alternative Dispute Resolution）とは、裁判外紛争解決手続のことで、訴訟手続によらない紛争解決方法を広く指すものです。 事業再生ADR手続とは 事業再生ADR手続は、法的手続（会社更生、民事再生等）によらない企業の事...
実務Q&A一覧 - 68ページ
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事業再生ADRにおける事業再生の手法にはどのようなものがあるか
事業再生ADRにおける事業再生の手法 事業再生ADRにおける事業再生の手法としては、主に以下のような方法が考えられ、ます（これらを併用する場合もあります）。 手法 内容 リスケジュール 債権放棄は受けず、現状の返済条件や利率等を見直し...
私的整理とはどのような手続きか
目次 法的整理と私的整理 倒産状態への対処 私的整理 法的整理と私的整理のメリット、デメリット 法的整理のメリット、デメリット 私的整理のメリット、デメリット 私的整理の活用事例 私的整理手続の種類と共通点 私的整理手続の特徴 私的整理の留意点 おわりに 法的整理と私的整...
返済が困難になった融資先から一時停止通知が届いた場合の対応方法
一時停止通知 経営状況が悪化し、約定の返済が困難になった債務者企業が、経営を立て直すために、その間の返済条件の変更（いわゆるリスケジュール）や一時的な元本返済の停止、相殺・担保権の実行等を控えることを金融機関に依頼するための書面を「一時停止通知」といいます。 事案により、債務者企業が金融機関に...
金融機関から見た私的整理のメリット・デメリット
金融機関から見た私的整理のメリット（法的手続との比較） 信用不安・風評被害を避ける 法的整理を選択すると、支払いをストップする対象が取引債権者にまで及び、世間一般に法的整理を行った事実が広まるので、信用不安・風評被害が広がり、工事中の現場がストップして混乱を招く、公共事業の指名停止がなされる...
中小企業再生支援協議会を利用した債務整理はどのような手続きか
総論 会社と金融機関との協議（支援協のメリット） 従前、業績が悪化し、金融機関からの借入について元本の返済が難しくなるなどした場合、破産手続や民事再生手続など法的倒産手続が選択されるケースが少なくなかったように思われますが、平成20年のリーマンショック後に施行された中小企業金融円滑化法（平成2...
中小企業再生支援協議会を利用するとどのような事業再生が実現できるか
まずは事業改善を 借入が過大で、到底全額返済できるとは思えないというようなケースでも、まずは遊休資産の処分により有利子負債を圧縮できないか、営業を強化できる具体策はないか、不採算の取引先を見直すなど粗利を上げる方法がないか、人件費等経費削減の余地はないかなど、事業改善施策を徹底的に検討することに...
地域経済活性化支援機構による事業再生とは
地域経済活性化支援機構とは 機構の概要 地域経済活性化支援機構（以下「機構」といいます）は、金融機関、地方公共団体等と連携しつつ、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業者等の事業再生を支援するとともに、地域経済の活性化に資する事業活動を行うことを目的とした国の認可法人です。リ...
私的整理による再建手法の種類とメリット・デメリット
スポンサー型の再建手法 スポンサー型の再建手法には、大きく分けて以下のような手法があり、それぞれメリット、デメリットがあります。 手法 メリット デメリット 現状の債務者会社をそのまま利用する方法 スポンサーが、債...
会社が私的整理をした場合、連帯保証人となっている経営者にはどのような選択肢があるか
債権者の一般的な対応 主債務者が事業再生ADR等の私的整理手続を申請した場合で、債務免除を伴う再生計画案への同意を求める場合、金融機関等は、保証人に対して保証債務の履行請求を行うのが一般的です。 また、金融機関が債務免除を伴う再生計画案に同意する前提として、債務免除部分について保証人に対して債...
経営者保証に関するガイドラインの適用を受けるための要件とは
目次 経営者保証ガイドラインに基づいた保証債務の整理 経営者保証ガイドラインに基づいて保証債務の整理を行った場合のメリット 自宅に対する抵当権 経営者保証ガイドラインの適用を受けるための要件 経営者保証ガイドラインを用いた保証債務の整理手続 保証人からの申出 資力に関する情報の開示と表明...
持ち帰り残業にはどのような問題があるか
はじめに 最近は、多くの企業が「ノー残業デー」を導入していますが、実際には形骸化しているという指摘も絶えません。例えば、退社時間までに仕事が終わらず、結局、自宅に持ち帰って仕事をしている（いわゆる「持ち帰り残業」をしている）という声も聞こえてきます。 それでは、会社がこのような持ち帰り残業を...
民法改正によって不動産取引はどのように変わるのか
民法改正への動き 平成27年3月31日、「民法の一部を改正する法律案」が国会に提出されました（未成立であり現時点では施行日も未定です）。 今回の民法改正のうち、不動産取引、特に売買契約および賃貸借契約に影響があると考えられる主な改正点を紹介いたします。 売買契約に関する改正の影響 売主の瑕...
アンチダンピング調査への対応について
アンチダンピング関税（不当廉売関税）とは アンチダンピング関税（以下、「不当廉売関税」といいます）とは、海外の輸出者が自国に対して産品等を不当な廉価で輸出した場合に、自国（輸入国）の国内産業（特に同種産品の製造者）を保護する等の目的で、その産品が自国に輸出される際の輸出価格と正常価格の差額を基準...
外国為替・送金規制の内容と注意点
目次 海外から日本への送金に対する規制 外国為替・送金に関する具体的な問題点 技術ライセンス契約に基づくロイヤリティの支払い 売買契約に基づく代金の支払い 日本から海外への送金 日本から海外への送金が規制される場合 外為法、米国法による規制 規制対象国への送金の留意点 犯罪による収益...
税関でファシリテーション・ペイメントを求められたときの対応方法について
ファシリテーション・ペイメントとは ファシリテーション・ペイメントの意味 まず、日本企業がとりわけ新興国で事業を行う場合、現地の公務員（本件では税関職員）から、各種の手続（誰が行っても裁量性のない手続であることが前提です）を円滑化、スピードアップするために、法令の根拠がない少額の金銭の支払いを...
国際商事仲裁とはどのような制度か
目次 国内裁判所で国際紛争を解決することの問題点 国際裁判管轄という複雑な問題 海外の裁判所に管轄があった場合の問題点 国内裁判所に代わる紛争解決手段としての国際商事仲裁 国際商事仲裁とは 主な仲裁機関 仲裁条項の必要性と規定すべき内容 国際商事仲裁のメリット 判断主体・手続に要す...
中国にビジネスの拠点を設けるにはどのような方法があるか
日本から輸出して中国で販売するか、中国で製造して現地で販売するか 日本から輸出して中国で販売する場合 現地の企業や個人を代理店として選定する方法 自社ブランドの製品（以下「対象製品」といいます）を日本から輸出して中国で販売する場合、中国に設けるべき拠点は、輸入や中国国内販売業務の実施拠点とい...
中国において合弁企業を設立する際の合弁契約と定款作成の留意点
合弁契約とは 合弁契約の定義と役割 合弁契約の定義 中外合弁経営企業（以下「中外合弁企業」といいます）に関する特別法の一つである中華人民共和国中外合資経営企業法実施条例（2014年2月19日改正）（以下「合弁条例」といいます）第10条は、合弁契約について「合弁各方が合弁企業設立のため、相互の...
建物建築に支障がない地中障害物について土地売主が責任を負うのか
目次 売買地から発見される地中障害物と売主の瑕疵担保責任 土地取引においてみられる地中障害物とトラブル 地中障害物と売主の瑕疵担保責任 地中障害物について瑕疵担保責任が認められる従来の典型的な事例 建物建築等に支障のない地中障害物と売主の瑕疵担保責任 契約上注意すべき事項 買主による事前調...
