中国において合弁企業を設立する際の合弁契約と定款作成の留意点
合弁契約とは 合弁契約の定義と役割 合弁契約の定義 中外合弁経営企業（以下「中外合弁企業」といいます）に関する特別法の一つである中華人民共和国中外合資経営企業法実施条例（2014年2月19日改正）（以下「合弁条例」といいます）第10条は、合弁契約について「合弁各方が合弁企業設立のため、相互の...
実務Q&A一覧 - 68ページ
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建物建築に支障がない地中障害物について土地売主が責任を負うのか
目次 売買地から発見される地中障害物と売主の瑕疵担保責任 土地取引においてみられる地中障害物とトラブル 地中障害物と売主の瑕疵担保責任 地中障害物について瑕疵担保責任が認められる従来の典型的な事例 建物建築等に支障のない地中障害物と売主の瑕疵担保責任 契約上注意すべき事項 買主による事前調...
ストレスチェックの実施を外部機関に委託する場合の留意点
ストレスチェックの実施を担うことができる人 ストレスチェックの実施者 ストレスチェックの実施者には、医師、保健師、厚生労働大臣が定める研修を修了した看護師または精神保健福祉士がなることができます（労働安全衛生規則52条の10第1項）。実施者には、ストレスチェックの実施に関して知り得た労働者の秘...
土壌汚染調査はどのような場合に要求されるか
目次 土壌汚染調査が必要とされる根拠（法定調査と任意調査） 法定調査の概要（土壌汚染対策法に基づく調査） 土壌汚染対策法とは 土壌汚染対策法に基づき調査義務が発生する場合 誰が調査義務を負うのか 条例などで土壌汚染調査が必要となる場合 ダイオキシン類に注意 ダイオキシン類に関する規制 な...
うつ病を発生させないために企業が取り組むべき4つのこと
メンタルケアの必要性 ご質問のように、職場でのメンタル不全者についての相談は年々増えており、労災認定件数も増加しています。 年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 件...
セクハラを防ぐために会社は何をしなければいけないか
どのような言動がセクハラとなるのか？ 職場のセクハラには「対価型」と「環境型」があります。 「対価型」とは、相手の意に反する性的な言動について拒否、抵抗した者に対し、報復として解雇、降格、減給などの不利益を与えるものを指します。 一方、「環境型」は、相手の意に反する性的な言動により、...
通勤災害はどのような時に認められるか
通勤災害の定義 通勤災害とは、通勤によって被った傷病等を指します。 この「通勤」とは、就業に関し、①住居と就業の場所との間の往復、②就業の場所から他の就業の場所への移動、③単身赴任先住居と帰省先住居との間の移動を合理的な経路および方法で行うことをいい、業務の性質を有するものを除くとされていま...
銀行・事業会社が資金決済サービスを行う場合にはどのような規制を受けるか
資金決済サービスについて 「資金決済」とは、一般に、資金の支払による債権債務関係の解消をいいますが、資金決済サービスにおいては、単に資金を決済するだけでなく、資金の受入れや、資金の融資、為替取引（資金の移動）などの様々なサービスが決済に付随して提供されることが想定されており、様々な規制の適用とそ...
銀行グループはフィンテックに関する事業をどこまで行うことができるのか
はじめに 最近、Finance（金融）とTechnology（IT）を掛け合わせたフィンテック（FinTech）に注目が集まっています。 そのフィンテックに関し、平成28年3月4日、銀行法等の改正案が通常国会に提出されました。改正案が改正する事項は多岐にわたりますが、その一つとして、フィンテッ...
吸収合併を行うにはどのような手続が必要か
「吸収合併」とは、会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社（消滅会社）の権利義務の全部を合併後存続する会社（存続会社）に承継させることをいいます（会社法2条27号）。 吸収合併をすると、存続会社および消滅会社（以下「当事会社」といいます）である会社の株主や債権者等が重大な影響を受...
株式会社を設立するための手続と費用
スタートアップや週末起業が身近になった今、「自分も会社を作ってみたい」と考えている方は多いのではないでしょうか。 会社設立の大まかな流れは以下の様なものです。 ここでは、各手続の具体的な部分を見ていきたいと思います。 【株式会社設立の手順】 会社の設立方法について 株式会社...
会社の役員になるための資格
株式会社の代表者や役員には、基本的に誰もがなることができるのですが、会社法は、一定の者については代表者や役員となることを禁止しており、各機関の欠格事由や要件を定めています。 ここで、「欠格事由」と「要件」の違いですが、 「この事由に該当する場合はその役員になれない」というのが「欠格事由...
株式会社の設立に当たり検討すべき事項
スタートアップや週末起業が身近になった今、「自分も会社を作ってみたい」と考えている方は多いのではないでしょうか。 実際に会社設立の手続に入る前に、必ず検討しておくべきことがあります。ここでは、その要検討事項についてチェックしてみましょう。 会社名について 会社を設立するにあたっては、名称...
株式会社における機関をどのように設計するか
旧商法下の機関設計との違い 旧商法下での機関設計 会社法前の旧商法下においては、会社の機関設計については、会社の規模・種類によって制約がありました。具体的には、以下のとおりでなければなりませんでした。 大会社（資本金5億円以上又は負債総額200億円以上） 取締役会＋監査役会＋会計監査人...
会社法の施行と有限会社
旧商法・旧有限会社法下における株式会社・有限会社の違い 会社法が施行される前、つまり、旧商法・旧有限会社法下において、株式会社を選択するのではなく、有限会社の形態を選択した理由としては、両者には主に下表のような違いがあり、有限会社にメリットを感じたからだと思います。...
中小企業における相続について
特例有限会社と小規模閉鎖会社 会社法の施行に伴い、有限会社法が廃止され（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」といいます）1条3号）、それまでの有限会社は、株式会社として存続しますが（整備法2条1項）、「特例有限会社」と呼ばれています（整備法3条2項）。 旧有限会社の...
中小企業における経営の承継 - 従前の制度の不都合性
オーナー社長の地位の承継手続 中小企業のオーナー社長という地位を譲るには、会社法上、以下の手続が必要となります。 取締役社長だった親が任期満了または辞任により退任し、株主総会決議において、跡継ぎを新たな取締役として選任する。 役員変更の登記をする。 社長が所有する株式を跡継ぎに譲渡する。...
中小企業の事業承継 - 承継法による遺留分に関する民法の特例
遺留分に関する民法の特例 ～制度概要～ 民法に従った原則 相続について定める民法においては、法律上相続人となる者（推定相続人）に対する生前贈与は、被相続人による持戻免除の意思表示（民法1044条・903条1項）があっても、すべて遺留分算定の基礎財産に含まれます。 そして、遺留分減殺請求権に...
株主総会の開催場所について
目次 旧商法下での株主総会開催地 会社法下での株主総会開催地 旧商法下での株主総会開催地 会社法制定前の旧商法233条には、「総会ハ定款二別段ノ定アル場合ヲ除クノ外本店ノ所在地又ハ之二隣接スル地二之ヲ招集スルコトヲ要ス」と定められていました。この「地」とは、一定の広がりをもった地域をい...
議題を定めずに取締役会招集通知を送ることができるか
目次 取締役会招集通知の内容 会社法上は規定がない 「議題」と「議案」の違い 定款・取締役会規則による議題の特定の要請 議題の特定を要求する定めに反する招集通知 招集通知で特定されていない議題の審議・決議 まとめ 取締役会招集通知の内容 会社法上は規定がない 取締役会招集...
