残業代を支払わなくてよい管理職の判断基準は
はじめに 小売チェーン店や飲食チェーン店の店長など、世間で「管理職」と呼ばれる労働者に対して残業代を支払っていない企業は多いのではないでしょうか。労働基準法41条2号では、管理監督者については、同法の労働時間、休憩および休日に関する規定を適用しないこととしているため、管理監督者が労働基準法32条...
実務Q&A一覧 - 66ページ
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景品表示法で規制される「表示」とは
景品表示法上の「表示」の意義 景品表示法における「表示」とは、顧客を誘引するための手段として（顧客誘引手段）、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う広告その他の表示であって（取引関係事項）、内閣総理大臣が指定するもの、を意味します（景品表示...
景品表示法の規制を受ける「不当表示の主体」とは
はじめに 実際の取引では、商品やサービスの広告等の表示には、さまざまな事業者が関与していることがあります。設問のショッピングモールの運営事業者も、自社のウェブサイト上に出店事業主の商品やサービスの広告を掲載することになりますから、その意味では広告表示に関与していることになります。 では、広告等...
表示の裏付けとなる資料の提出を求められた場合にどう対応するか（不実証広告規制）
不実証広告規制 消費者庁長官は、事業者がした表示が優良誤認表示に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、その表示をした事業者に対し、期間を定めて、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができるとされています。そして、事業者が資料を提出しないときは、優良誤認表示と...
強調表示で景品表示法違反とならないために注意することは
有利誤認表示 景表法が禁止する不当表示の類型に有利誤認表示があります。事業者は、自己の供給する商品等の価格その他の取引条件について、実際のものまたは競業他社が供給する商品等よりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示を行ってはならないとされています（景品表示法5条1項2号）。例えば、実際の...
「お得感」を示す表示で景品表示法違反とならないために（有利誤認表示）
有利誤認表示の意義 商品・役務の取引条件について、①実際のもの、または②同業他社のものよりも、取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示は禁止されています（景品表示法4条1項2号 有利誤認表示）。 実際の取引条件よりも有利な取引条件を表示する有利誤認表示としては、たとえば、(i...
二重価格表示で景品表示法違反とならないために（不当表示）
はじめに 百貨店や小売店などでは、需要喚起、在庫処分等の目的で期間限定セールを実施する場合、「当店の通常価格は●●●円ですがセール期間に限りXXX円に値引きします」のように、商品の過去の販売価格を比較対照価格とする表示が行われることがあります。 このような過去の販売価格を比較対照価格とする「二...
インターネットで行った懸賞企画と店舗での商品引き渡しの問題点（取引付随性）
インターネット上の懸賞企画と取引付随性 取引付随性とは 景品表示法上の景品類とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して取引の相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、内閣総理大臣が指定するものをいいます（景品表示法2条3項）。 「取...
ポイントサービスを行う時の注意点とは
景品類と値引 景品類に含まれない値引 景品表示法上の景品類とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して取引の相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、内閣総理大臣が指定するものをいいます（景品表示法2条3項）。 「不当景品類及び不当表...
事業再生ADRとはどのような手続きか
事業再生ADR手続とは ADRとは ADR（Alternative Dispute Resolution）とは、裁判外紛争解決手続のことで、訴訟手続によらない紛争解決方法を広く指すものです。 事業再生ADR手続とは 事業再生ADR手続は、法的手続（会社更生、民事再生等）によらない企業の事...
事業再生ADRにおける事業再生の手法にはどのようなものがあるか
事業再生ADRにおける事業再生の手法 事業再生ADRにおける事業再生の手法としては、主に以下のような方法が考えられ、ます（これらを併用する場合もあります）。 手法 内容 リスケジュール 債権放棄は受けず、現状の返済条件や利率等を見直し...
私的整理とはどのような手続きか
目次 法的整理と私的整理 倒産状態への対処 私的整理 法的整理と私的整理のメリット、デメリット 法的整理のメリット、デメリット 私的整理のメリット、デメリット 私的整理の活用事例 私的整理手続の種類と共通点 私的整理手続の特徴 私的整理の留意点 おわりに 法的整理と私的整...
返済が困難になった融資先から一時停止通知が届いた場合の対応方法
一時停止通知 経営状況が悪化し、約定の返済が困難になった債務者企業が、経営を立て直すために、その間の返済条件の変更（いわゆるリスケジュール）や一時的な元本返済の停止、相殺・担保権の実行等を控えることを金融機関に依頼するための書面を「一時停止通知」といいます。 事案により、債務者企業が金融機関に...
金融機関から見た私的整理のメリット・デメリット
金融機関から見た私的整理のメリット（法的手続との比較） 信用不安・風評被害を避ける 法的整理を選択すると、支払いをストップする対象が取引債権者にまで及び、世間一般に法的整理を行った事実が広まるので、信用不安・風評被害が広がり、工事中の現場がストップして混乱を招く、公共事業の指名停止がなされる...
中小企業再生支援協議会を利用した債務整理はどのような手続きか
総論 会社と金融機関との協議（支援協のメリット） 従前、業績が悪化し、金融機関からの借入について元本の返済が難しくなるなどした場合、破産手続や民事再生手続など法的倒産手続が選択されるケースが少なくなかったように思われますが、平成20年のリーマンショック後に施行された中小企業金融円滑化法（平成2...
中小企業再生支援協議会を利用するとどのような事業再生が実現できるか
まずは事業改善を 借入が過大で、到底全額返済できるとは思えないというようなケースでも、まずは遊休資産の処分により有利子負債を圧縮できないか、営業を強化できる具体策はないか、不採算の取引先を見直すなど粗利を上げる方法がないか、人件費等経費削減の余地はないかなど、事業改善施策を徹底的に検討することに...
地域経済活性化支援機構による事業再生とは
地域経済活性化支援機構とは 機構の概要 地域経済活性化支援機構（以下「機構」といいます）は、金融機関、地方公共団体等と連携しつつ、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業者等の事業再生を支援するとともに、地域経済の活性化に資する事業活動を行うことを目的とした国の認可法人です。リ...
私的整理による再建手法の種類とメリット・デメリット
スポンサー型の再建手法 スポンサー型の再建手法には、大きく分けて以下のような手法があり、それぞれメリット、デメリットがあります。 手法 メリット デメリット 現状の債務者会社をそのまま利用する方法 スポンサーが、債...
会社が私的整理をした場合、連帯保証人となっている経営者にはどのような選択肢があるか
債権者の一般的な対応 主債務者が事業再生ADR等の私的整理手続を申請した場合で、債務免除を伴う再生計画案への同意を求める場合、金融機関等は、保証人に対して保証債務の履行請求を行うのが一般的です。 また、金融機関が債務免除を伴う再生計画案に同意する前提として、債務免除部分について保証人に対して債...
経営者保証に関するガイドラインの適用を受けるための要件とは
目次 経営者保証ガイドラインに基づいた保証債務の整理 経営者保証ガイドラインに基づいて保証債務の整理を行った場合のメリット 自宅に対する抵当権 経営者保証ガイドラインの適用を受けるための要件 経営者保証ガイドラインを用いた保証債務の整理手続 保証人からの申出 資力に関する情報の開示と表明...
