ネットサービスにおける「なりすまし」と本人みなし条項の有効性について
「なりすまし」と表見代理 本人以外の行為の効果は、代理権を与えたなどの例外的な場合を除いて、本人に帰属しません。したがって、他人がユーザIDとパスワードを使用して「なりすまし」行為をしたとしても、その効果は原則として本人（当該ユーザIDの保有者）に帰属しません。 しかし、民法上の表見代理の規...
実務Q&A一覧 - 70ページ
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オンラインサービスの利用規約を有効なものにするためには
「利用規約」は掲載するだけでは足りない インターネットを使った通販等の取引や、SNSなどのオンラインサービスにおいて、事業者がユーザに守ってもらいたいこと、理解してもらいたいことを「利用規約」等の文書に記載することが一般的です。しかし、「利用規約」の内容が、事業者と利用者との間の契約に組み入れら...
オークションやフリーマーケットサイトの運営事業者はユーザー間の取引について責任を負うのか
取引自体はユーザ同士で行われるのが原則 インターネットを介してC2Cの取引を媒介するサービス（オークション、フリマなど）が多く利用されています。サービスの仕組みには様々なものがあり、一概には言えませんが、多くのサービスでは、下図のように、 取引の契約は、ユーザ間で成立するとされていて、事業者は、...
銀行から業務委託を受ける場合に留意すべきポイント
銀行による業務の外部委託 銀行は、経営の効率化や急速な技術革新を踏まえた迅速な対応をはかるために、専門性を有する企業などにシステムの開発・保守業務をはじめとする各種業務を委託することがあります。これからは、フィンテックによるイノベーションに対応するため、銀行がITベンチャー企業などに業務委託を行...
リース取引の会計と税務について
リース会計について リース取引の種類 リース取引は、会計上、「ファイナンス・リース取引」と「オペレーティング・リース取引」に分類されます。 オペレーティング・リース取引は、会計上も賃貸借取引として処理されます。一方、ファイナンス・リース取引に該当する場合、契約形態においてはリース（賃貸借）契...
不正会計が起きるのを防ぐためにはどうすればよいか
不正会計の定義・方法・類型 不正会計とは、財務諸表の利用者を欺くために、財務諸表に意図的な虚偽表示を行い、又は、計上すべき金額を計上せず、もしくは、必要な開示を行わないことをいいます 。 不正会計は、①売上の前倒し・架空計上、②費用の先送り・不計上、③資産の評価替え・架空計上、④負債の評価替...
IFRS適用に関する法務上の留意点
IFRSとは IFRS1とは、日本語で「国際財務報告基準」または「国際会計基準」といい、国際的に承認され、遵守されることを目的としている会計基準です。 現在、約120か国でIFRSに従った会計報告が認められています。IFRSの適用により、国際的な企業間比較を容易にし、資金調達手段を多様化できる...
企業不祥事の公表の見合わせ
はじめに 昨今、東芝による不適切会計を始め、企業不祥事が後を絶ちません。このような企業不祥事が社内調査などで発覚した場合、企業はこれを必ず公表しなければならないのでしょうか？ 基本的に、企業は、自社の不祥事について必ず公表や開示をしなければならないというわけではありませんが、まず、法令などに...
内部通報制度を構築する際に知っておくべきポイント
はじめに 最近、企業不祥事に関する第三者委員会の調査委員会の報告書を読むと、大半の報告書で、不祥事の原因や背景として、内部通報制度の機能不全が指摘されていることがわかります。そこで、内部通報制度を構築するにあたって、これを有効に機能させるためには、どのような点に留意すればよいのでしょうか？ 内...
企業不祥事を予防するための効果的な方策
はじめに 昨年発覚した東芝の不適切会計に代表されるように、いったん上場会社において不祥事が起きると、株価の大幅な下落、当局による課徴金納付命令、株主等による民事責任の追及、業績の悪化等により企業価値が毀損されることになり、最悪の場合には、上場廃止に追い込まれるリスクもあります。 他方、非上場...
顧客情報が流出してしまった場合の対応
はじめに 近年、情報通信技術が飛躍的な進展を遂げたことから、企業が多種多様なパーソナルデータを収集・分析することができるようになりました。さらに、平成27年10月のマイナンバー制度の施行に伴い、より幅広い個人情報の利活用に注目が集まっています。 同時に、個人情報の健全な流通、安全安心な利活用...
小売店から安売り行為に対する損失補てんを求められた場合どう対応するか
安売りの自粛要請や希望小売価格での販売に対するリベート提供 再販売価格の拘束は違法 メーカーとしては、小売店からの補てん要求に応じたくないのはもちろんですが、そもそも問題の所在は、小売店間の値下げ合戦にあるともいえるので、小売店の販売価格の下落を防止するために、度を越した安売りをしないようお願...
防衛的カルテルであれば違法とならないのか
防衛目的であってもカルテルは認められない 独占禁止法で違法とされるカルテルとは 独占禁止法3条により禁止される「不当な取引制限」の一つに、「カルテル」があります。 「カルテル」は、事業者または業界団体の構成事業者が相互に連絡を取り合い、本来、各事業者が自主的に決めるべき商品の価格や販売・生産...
メーカーが安売り価格を広告に載せないよう小売店に要請することができるか
激化する安売り競争 近時は小売業界での競争が激化し、大手量販店を中心に安売り競争が行われる場面を多く見かけるようになりました。メーカーの立場からは、このような安売り競争は、商品価格の低迷や、ブランドイメージを傷つける可能性もあり、できれば阻止したいと思うこともあるかもしれません。 再販売価格維...
同業他社との間で行う情報交換が違法になる場合とは
独占禁止法コンプライアンスと同業他社との情報交換 独占禁止法で違法とされるカルテルとは 独占禁止法3条により禁止される「不当な取引制限」の一つに、「カルテル」があります。 「カルテル」は、事業者または業界団体の構成事業者が相互に連絡を取り合い、本来、各事業者が自主的に決めるべき商品の価格や販...
適格機関投資家等特例業務の改正について
適格機関投資家等特例業務の見直し 適格機関投資家等特例業務とは 金融商品取引法（以下「金商法」といいます）上、ファンドの取得勧誘または拠出を受けた金銭の運用を行う場合、原則として金融商品取引業者としての登録が必要ですが、一定の要件を満たした場合には、届出のみでプロ投資家向けのファンドの取得勧誘...
M&Aとコーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスは、どのような理由から問題となるか コーポレート・ガバナンスとは コーポレート・ガバナンスとは、企業の不正行為の防止と競争力・収益力の向上を総合的にとらえ、長期的な企業価値の増大に向けた企業経営の仕組みです。企業統治とも訳されます（日本経済団体連合会 我が国におけるコー...
新規成長企業へ供給されるべきリスクマネーのあり方について
ワーキング・グループ設置の背景 低い開業率という問題 日本では、世界で通用する技術やアイデアがあるといわれているにもかかわらず、起業や新規ビジネスの創出という側面から見ると、世界トップレベルの成功を遂げているとは言い難い状況にありました。 たとえば、日本と米国における開業率を比較すると、平成...
金融商品取引法に基づく四半期報告書の提出について
半期報告書と四半期報告書の提出主体について 金融商品取引法（以下「金商法」といいます）上、有価証券報告書を提出しなければならない会社（金商法24条1項）は、半期報告書を提出しなければならない会社（法24条の5第1項）と四半期報告書を提出しなければならない会社（法24条の4の7第1項）にそれぞれわ...
金融商品取引法（日本版SOX法）に基づく内部統制システム構築義務について
2つの内部統制 会社法の内部統制 会社法上の大会社（資本金5億円以上または負債の部の合計額200億円以上の会社）は、株式会社の業務の遂行にあたり取締役の職務の執行が適用される法令および自社の定款に適合するための体制その他必要な体制（「内部統制システム」）を整備しなければならないとされています。...
