中小企業における経営の承継 - 従前の制度の不都合性

コーポレート・M&A

 中小企業のオーナー社長として長年会社経営を頑張ってきましたが、そろそろ長男に跡を継がせたいと考えています。スムーズに跡を継がせるには、どのようにするのがよいでしょうか。

 オーナー社長ということなので、その会社の株式を跡継ぎに譲ることが考えられます。このとき、株式を無償で譲渡すると贈与税がかかりますし、オーナー社長が亡くなった時の相続財産の総額によっては、跡継ぎ以外の相続人から、遺留分減殺請求されてしまう可能性も否定できません。

 これらの不都合を回避するため、平成20年10月1日、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(以下「承継法」といいます)が施行されました。この承継法を利用することで、相続によって跡を継がせたり、普通に株式を贈与して跡を継がせたりするよりも円滑に事業承継が可能となるでしょう。

解説

目次

  1. オーナー社長の地位の承継手続
  2. 承継法を考慮しない場合
    1. 相続による承継
    2. 株式等の贈与による承継
    3. 遺留分の問題
    4. 相続税の問題
  3. 承継法による事業承継の円滑化

オーナー社長の地位の承継手続

 中小企業のオーナー社長という地位を譲るには、会社法上、以下の手続が必要となります。

  1. 取締役社長だった親が任期満了または辞任により退任し、株主総会決議において、跡継ぎを新たな取締役として選任する。
  2. 役員変更の登記をする。
  3. 社長が所有する株式を跡継ぎに譲渡する。
    • 中小企業が発行する株式は一般に譲渡制限株式であり、株式の譲渡承認を得る必要があります。ただし、オーナー社長が会社の100%の株式を所有している場合、譲渡承認は必ずしも必要ありません(最高裁平成5年3月30日判決参照)。
    • 株主名簿の名義書換を行う。ただし、名義書換がなされていなくても、会社から、譲受人を株主であると認めることは可能(最高裁昭和30年10月20日判決)。

 なお、3 → 1 → 2の順番でも問題はありません。

承継法を考慮しない場合

相続による承継

 オーナー社長が亡くなり、その子が跡を継ぐ場合、遺産分割により、株式やその他事業に重要な財産を相続し、その他の相続人に対しては金銭を支払う必要が出てきます。

 こちらは、「中小企業における相続について」もあわせてご覧下さい。

株式等の贈与による承継

遺留分の問題

 また、法律上相続人となる者(推定相続人)に対する生前贈与は、相続開始の1年以上前のものであっても遺留分減殺の対象となりますし(最高裁平成10年3月24日判決1、被相続人がその生前贈与を遺留分減殺の基礎財産としなくてもよいという意思表示(これを「持戻免除の意思表示」といいます)(民法1044条・903条3項)をしたとしても、その贈与された財産は遺留分減殺の基礎財産になります(大阪高裁平成11年6月8日判決)。

 遺言において、相続分の指定(例えば、「妻A、長男B、長女Cの相続分を各3分の1とする」という内容)や遺産分割方法の指定(例えば、「甲不動産を妻Aに、乙株式を長男Bに相続させる」という内容)をした場合も、同様に遺留分の問題は生じます(民法902条1項)。

 遺留分減殺請求権については、相続開始前に放棄することも可能ですが、推定相続人の単独行為として、家庭裁判所の許可が必要となっています(民法1043条1項)。

 遺留分減殺請求があると、オーナー社長が跡継ぎに贈与した株式について、その遺留分相当の株式の所有権が遺留分減殺請求者に移転することになり、跡継ぎは、その目的物の価額を弁償することによって、株式所有権を移転させる義務を免れることになります(民法1041条)。 その他事業に必要な財産をオーナー社長が所有しており、その財産を跡継ぎに譲る場合も、同様の問題が生じます。

 跡継ぎが他の相続人から遺留分減殺請求を受けると、相続問題の解決に時間がかかってしまい、会社経営どころではなくなってしまうかもしれません。また、価格弁償できず、遺留分減殺請求者に株式を譲ることになった場合、株主総会で対立する可能性があり、迅速かつ自由な経営ができなくなってしまいますし、事業継続に必要な財産の所有権を奪われてしまっては、事業がままなりません。

相続税の問題

 オーナー社長が元気なうちに、子どもに株式や事業に利用している個人財産(土地建物など)を贈与して跡を継がせる場合、贈与税がかかります。

 この点、その子どもが20歳以上であり、株式等の価値が4610万円超(基礎控除後の金額が4500万円超)であれば、55%の税率で贈与税を負担することになります2(従前のいわゆる10%減額特例や相続時精算課税制度3その他の特例を考慮しない場合です)。

承継法による事業承継の円滑化

 上記のような不都合を回避するために、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が制定・施行されています。詳細の以下のリンク先もあわせてご覧ください。

  • 中小企業の事業承継 - 承継法による遺留分に関する民法の特例
  • 中小企業の事業承継 - 承継法による金融支援

    1. 兄弟姉妹を除く法定相続人は、その法定相続分の1/2(親や祖父母などの直系尊属のみが相続人の場合は1/3)については「遺留分」として、最低限の相続をする権利があります(民法1028条以下)。
       この点、生前に贈与するなどして相続財産が減少しているような場合、遺留分制度が骨抜きになってしまうので、相続開始前の1年間にした贈与については、遺留分算定の基礎となる財産に含まれることにしています。また、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与したときは、相続開始前の1年以上前であっても、その贈与は持戻しの対象になります(民法1030条)。
       一方で、婚姻・養子縁組のため、あるいは、生計の資本として受けた贈与については、「特別受益」といい、相続財産とみなされます(これを「持戻し」といいます)(民法1044条・903条)。
       これらの規定に関し、最高裁平成10年3月24日判決は、「民法903条1項の定める相続人に対する贈与は、右贈与が相続開始よりも相当以前にされたものであって、その後の時の経過に伴う社会経済事情や相続人など関係人の個人的事情の変化をも考慮するとき、減殺請求を認めることが右相続人に酷であるなどの特段の事情のない限り、民法1030条の定める要件を満たさないものであっても、遺留分減殺の対象となるものと解するのが相当である。」と判示しました。 ↩︎

    2. 国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)」 ↩︎

    3. 国税庁「No.4103 相続時精算課税の選択」 ↩︎

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