退任取締役が競業行為をした場合にどう対応するか
目次 取締役の競業避止義務 競業避止義務とは何か？ 競業避止義務の主体 競業禁止の合意 不正競争防止法に基づく差止め・損害賠償の請求 不正競争防止法の概要（差止請求・損害賠償請求） 「営業秘密」とは何か？ まとめ 取締役の競業避止義務 競業避止義務とは何か？ 取締役は、「...
実務Q&A一覧 - 69ページ
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代表取締役の選定・解職と特別利害関係
目次 はじめに 代表取締役の選定と特別利害関係 代表取締役の解職と特別利害関係 参考となる判例 小規模閉鎖会社に関する有力説 代表取締役解職決議についての議長の交代 はじめに 取締役会決議は、議決に加わることのできる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行われます（会社法36...
社内クーデターによる代表取締役の解職
目次 手続の流れ 各手続における留意点 取締役会招集手続 取締役会における代表取締役の解職決議 取締役会における代表取締役の選定決議 代表取締役の変更登記 その他の留意点 株主の視点 開示（非上場会社は無関係） 手続の流れ 代表取締役の選定・解職が取締役会決議事項である以上...
取締役会議事録には何を記載すればよいか
目次 取締役会議事録の作成方法 取締役会議事録の作成時期 取締役会議事録の記載事項 記載内容 テレビ会議等で参加した取締役がいる場合 取締役・監査役の署名・記名押印 取締役会議事録の備置 取締役会議事録の閲覧・謄写 取締役会議事録作成の効果 取締役会議事録の作成方法 取締役会...
定時株主総会で取締役全員が改選された場合、直後の取締役会は誰が招集するのか
目次 定時株主総会直後の取締役会の招集について 実務上の処理 原則 ⇒ 1週間（あるいは定款において短縮した期間）待たなくてはいけない 期間を短縮する方法 定時株主総会直後の取締役会の招集について 取締役会は各取締役が招集するのが会社法上の原則ですが（会社法366条1項本文）、実...
取締役が損害賠償責任を負う場合とは
目次 会社に対して負う責任 善管注意義務・任務懈怠責任 その他の会社に対して負う責任 第三者に対して負う責任 会社に対して負う責任 善管注意義務・任務懈怠責任 そもそも会社と役員らとは、委任関係にあります（会社法330条）。そのため、取締役は職務執行に当たり、善管注意義務を負う...
取締役の損害賠償責任を免除するための手続について
目次 各責任と、それを免除するための手続 任務懈怠責任（会社法423条） 任務懈怠責任が問題となるケース 任務懈怠責任の特別類型 利益供与責任（会社法120条4項） 出資財産等の価額が不足する場合の価額てん補責任（会社法213条、286条） 剰余金の配当等に関する責任（会社法462条1項）...
無効な取締役会決議に基づく代表取締役の行為は無効なのか
目次 取締役会決議がなくても代表取締役の行為は原則として有効 取締役会決議の必要性 判例の考え方 無効な取締役会決議とそれに基づく行為の有効性 判例を踏まえた原則論 具体的な行為 取締役会決議がなくても代表取締役の行為は原則として有効 取締役会決議の必要性 取締役会は重要...
業務を執行する取締役の責任を軽減する方法
目次 業務執行取締役等の責任を軽減する方法 取締役等による免除に関する定款の定め 定款の定めによって責任の一部を免除する要件 責任の一部免除（効果） 事前及び事後の開示 退職慰労金に係る株主総会の承認 D&O保険 業務執行取締役等の責任を軽減する方法 会社の活動は広範にわたるため...
経営判断の原則とは
目次 取締役の業務執行上の判断 経営判断の原則 善管注意義務違反の判断要素 経営判断の原則の具体的適用場面 最高裁判所が示した経営判断の原則 取締役の業務執行上の判断 そもそも会社と取締役とは委任関係にあり（会社法330条）、取締役は業務執行に当たり、善管注意義務を負っています（...
ネットサービスにおける「なりすまし」と本人みなし条項の有効性について
「なりすまし」と表見代理 本人以外の行為の効果は、代理権を与えたなどの例外的な場合を除いて、本人に帰属しません。したがって、他人がユーザIDとパスワードを使用して「なりすまし」行為をしたとしても、その効果は原則として本人（当該ユーザIDの保有者）に帰属しません。 しかし、民法上の表見代理の規...
オンラインサービスの利用規約を有効なものにするためには
「利用規約」は掲載するだけでは足りない インターネットを使った通販等の取引や、SNSなどのオンラインサービスにおいて、事業者がユーザに守ってもらいたいこと、理解してもらいたいことを「利用規約」等の文書に記載することが一般的です。しかし、「利用規約」の内容が、事業者と利用者との間の契約に組み入れら...
オークションやフリーマーケットサイトの運営事業者はユーザー間の取引について責任を負うのか
取引自体はユーザ同士で行われるのが原則 インターネットを介してC2Cの取引を媒介するサービス（オークション、フリマなど）が多く利用されています。サービスの仕組みには様々なものがあり、一概には言えませんが、多くのサービスでは、下図のように、 取引の契約は、ユーザ間で成立するとされていて、事業者は、...
銀行から業務委託を受ける場合に留意すべきポイント
銀行による業務の外部委託 銀行は、経営の効率化や急速な技術革新を踏まえた迅速な対応をはかるために、専門性を有する企業などにシステムの開発・保守業務をはじめとする各種業務を委託することがあります。これからは、フィンテックによるイノベーションに対応するため、銀行がITベンチャー企業などに業務委託を行...
リース取引の会計と税務について
リース会計について リース取引の種類 リース取引は、会計上、「ファイナンス・リース取引」と「オペレーティング・リース取引」に分類されます。 オペレーティング・リース取引は、会計上も賃貸借取引として処理されます。一方、ファイナンス・リース取引に該当する場合、契約形態においてはリース（賃貸借）契...
不正会計が起きるのを防ぐためにはどうすればよいか
不正会計の定義・方法・類型 不正会計とは、財務諸表の利用者を欺くために、財務諸表に意図的な虚偽表示を行い、又は、計上すべき金額を計上せず、もしくは、必要な開示を行わないことをいいます 。 不正会計は、①売上の前倒し・架空計上、②費用の先送り・不計上、③資産の評価替え・架空計上、④負債の評価替...
IFRS適用に関する法務上の留意点
IFRSとは IFRS1とは、日本語で「国際財務報告基準」または「国際会計基準」といい、国際的に承認され、遵守されることを目的としている会計基準です。 現在、約120か国でIFRSに従った会計報告が認められています。IFRSの適用により、国際的な企業間比較を容易にし、資金調達手段を多様化できる...
企業不祥事の公表の見合わせ
はじめに 昨今、東芝による不適切会計を始め、企業不祥事が後を絶ちません。このような企業不祥事が社内調査などで発覚した場合、企業はこれを必ず公表しなければならないのでしょうか？ 基本的に、企業は、自社の不祥事について必ず公表や開示をしなければならないというわけではありませんが、まず、法令などに...
内部通報制度を構築する際に知っておくべきポイント
はじめに 最近、企業不祥事に関する第三者委員会の調査委員会の報告書を読むと、大半の報告書で、不祥事の原因や背景として、内部通報制度の機能不全が指摘されていることがわかります。そこで、内部通報制度を構築するにあたって、これを有効に機能させるためには、どのような点に留意すればよいのでしょうか？ 内...
企業不祥事を予防するための効果的な方策
はじめに 昨年発覚した東芝の不適切会計に代表されるように、いったん上場会社において不祥事が起きると、株価の大幅な下落、当局による課徴金納付命令、株主等による民事責任の追及、業績の悪化等により企業価値が毀損されることになり、最悪の場合には、上場廃止に追い込まれるリスクもあります。 他方、非上場...
