特別利害関係と取締役会決議

取締役会決議の原則と「特別の利害関係」

「特別の利害関係」がある取締役の処理

定足数からの除外

　取締役会決議は、議決に加わることのできる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行われます（会社法369条1項）。

　取締役会の決議に関しては、「取締役会決議において議長に一任することは認められるか」もあわせてご覧ください。

　 決議について「特別の利害関係」を有する取締役は、議決に加わることができず（会社法369条2項）、その決議事項について、定足数からも除外されます 。

　例えば、取締役3人で構成される取締役会があり、そのうちの1人に特別利害関係がある場合、残り2人がともに出席しないと取締役会の定足数を満たさず、取締役会として認められないことになります。1人が欠席してしまうと、出席取締役は1人となるので、議決に加わることのできる取締役の過半数の出席という要件を満たさないのです（「過半数」なので、半数では足りません）。

　また、その決議事項について、2人とも賛成しないと、否決されることになります。

取締役会議事録の記載方法

　「決議を要する事項について特別の利害関係を有する取締役があるときは、 当該取締役の氏名」が取締役会議事録の記載事項とされています（会社法施行規則101条3項5号）。
　この点、「なお、取締役○○は本議案につき、○○であることから特別の利害関係を有するので議決に加わらなかった」などと、理由まで記載することも多いように思われます。

「特別の利害関係」とは何か？

　「特別の利害関係」とは、ある取締役が、その決議事項について、会社に対する忠実義務（会社法355条）を誠実に履行することが定型的に困難と認められる個人的利害関係、あるいは、会社外の利害関係を意味するとされています 。

　ポイントは、忠実義務に違反してしまうような状況にあるのか、です。

　この点、「どのような場合に特別利害関係が認められるのか」もご参照ください。

制限される行動は何か？

　会社法の規定は、「特別の利害関係を有する取締役は、議決に加わることができない」とされているのみですが（会社法369条2項）、議決に加わることができないほか、その他の行動も制約を受けると考えられています。

取締役会への出席・意見の権利はなし

　特別利害関係を有する取締役は、そもそもその取締役会に出席できるのでしょうか。

　この点は、肯定説・否定説のいずれもあり、東京地裁平成7年9月20日判決は、特別利害関係を有する取締役には取締役会への出席権はないとして、否定説に立ちました。

　一般的には、特別利害関係取締役は、取締役会に出席することができますが（もちろん物理的な出席のことであり、定足数からは除外されます）、退席を求められたら、これに応じなければならない、と考えられています 。

　また、特別利害関係を有する取締役に意見を述べる機会を与えるか否かは取締役会が決めることで、意見を述べる権利があるわけではありません 。 したがって、その取締役が、意見を述べる機会がなかったとしても、そのことをもって取締役会決議が違法であると主張することはできないでしょう。

取締役会の招集

招集権者が特別利害関係を有する場合も、招集権限はそのまま

　大多数の会社では、定款において、「取締役会は、取締役社長がこれを招集する」といった規定を設け、取締役会の招集権者を定めています（会社法366条1項ただし書）。

　では、招集権者である取締役が特別の利害関係を有する場合、その取締役会を招集するのは誰になるでしょうか。

　そもそも、特別の利害関係を有する取締役が議決に加わることができないのは、取締役会決議の公正性を担保するためです。仮に、特別利害関係を有する招集権者が、自己に不利益な決議がなされそうだと察知して、取締役会を招集しなかったとしても、他の取締役は、自ら取締役会を招集することができます（会社法366条2項、3項）。

　そのことを前提とすると、会社法369条2項が、特別利害関係を有する取締役から招集権限までも奪うものであると考えることは難しいでしょう。したがって、招集権者が特別利害関係を有する場合であっても、他の取締役は自由に取締役会を招集することができません。大阪地裁平成24年5月30日判決も同様に判示しています。

特別利害関係を有する取締役に対する招集通知も必要

　取締役会の議題が1つであり、その議題について特別の利害関係を有する取締役がいた場合であっても、その取締役に対して取締役会の招集通知を発しなければなりません。

　東京地裁昭和63年8月23日判決は、ある取締役が特別利害関係を有すると、「定足数算定及び決議成立要件数の算定において取締役の数から除外されるが、そのことは、…招集手続を不要ならしめるものではないと解すべきである」と判示しています。

　これを怠った場合、その取締役会は違法な招集手続に基づいたものとして、無効となり得ます。

　違法な取締役会決議の効力については、「取締役会手続が違法だった場合に決議の効力はどうなるか」もあわせてご覧ください。

　取締役会においては、あらかじめ定められた議題・事項以外の議題・事項も審議・議決・報告することができますし、そもそも目的事項を特定して招集する必要もないので、特別利害関係を有する取締役に対しても招集通知を発して、取締役会に出席する機会を与える必要があるのです。

書面決議についての通知は不要

　他方、書面決議（会社法370条）による場合は、「取締役（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員」の書面による同意を得ればいいので、特別利害関係を有する取締役に対しては提案の通知をする必要がありません 。

　書面決議については、「取締役会の招集・決議・報告を簡略化する方法」もあわせてご覧ください。

議事進行は「特別の利害関係」を有しない取締役に交代

　会社法上、取締役会の議事進行を担う議長については特に定められていませんが、定款や取締役会規則において、「取締役会の議長は取締役社長とする」といった規定を設けている会社が多数あります。

　議長と定められている取締役が特別利害関係を有する場合であっても、その取締役会において議長を務めることができるのでしょうか。

　この点は、その議題について議長となることはできないと考えるのが一般的です（東京地裁平成7年9月20日判決等）。特別利害関係を有する取締役が取締役会の議事を主宰して議事進行を行った場合、審議の過程全体に影響を及ぼしかねず、その態様いかんによっては、不公正な議事を導き出すおそれがあるためです。 そのため、この場合には、定款や取締役会規則で定められた次順位の取締役が議長となるか、特に定めがないときには、別途議長を決める必要があります。

　取締役会議事録には、「なお、議長である代表取締役○○は本議案につき、○○であることから特別の利害関係を有するので、取締役副社長○○が議長となり議事を進行した」などと記載します。

参考条文

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