持ち帰り残業にはどのような問題があるか
はじめに 最近は、多くの企業が「ノー残業デー」を導入していますが、実際には形骸化しているという指摘も絶えません。例えば、退社時間までに仕事が終わらず、結局、自宅に持ち帰って仕事をしている（いわゆる「持ち帰り残業」をしている）という声も聞こえてきます。 それでは、会社がこのような持ち帰り残業を...
実務Q&A一覧 - 67ページ
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民法改正によって不動産取引はどのように変わるのか
民法改正への動き 平成27年3月31日、「民法の一部を改正する法律案」が国会に提出されました（未成立であり現時点では施行日も未定です）。 今回の民法改正のうち、不動産取引、特に売買契約および賃貸借契約に影響があると考えられる主な改正点を紹介いたします。 売買契約に関する改正の影響 売主の瑕...
下請法が適用される製造委託とは
目次 製造委託に該当する取引 自家使用物品の製造 製造委託の資本金基準 下請法が適用される取引の場合、親事業者には書面の交付義務、支払期日を定める義務、書類の作成・保存義務、遅延利息の支払義務が課されます。 詳しくは、「親事業者が負う下請法上の義務とは」を参照ください。 製造委託に該...
下請法が適用される修理委託とは
下請法の適用対象 下請法は特定の取引にしか適用がなく、具体的には、①取引当事者の資本金および②取引の内容（製造委託、修理委託、情報成果物作成委託または役務提供委託）の2つの側面から下請法の適用対象となる取引を定めています。 すなわち、①資本金と②取引の内容に関する双方の基準を満たす...
下請法が適用される情報成果物作成委託とは
目次 下請法が適用される要件 製造委託とは 情報成果物作成委託とは 資本金要件 製造委託の資本金要件 情報成果物作成委託の資本金要件 文章・デザインの作成と印刷とが不可分一体の取引として委託された場合 下請法が適用される要件 下請法はあらゆる取引に適用されるのではなく、①製造...
下請法が適用される役務提供委託とは
目次 役務提供委託とは 「役務の提供を有償で行っている」とは 役務提供の「全部または一部を再委託」とは 役務提供委託における資本金要件 労働者派遣法に基づく労働者派遣と下請法の適用の有無 まとめ 役務提供委託とは 下請法の適用の有無は、取引当事者双方の資本金の額と取引内容の2つ...
卸売業者が関与する取引と下請法
卸売業者が関与する場合の親事業者と下請事業者 下請法上の「製造委託」 事業者が業として行う販売の目的物たる物品の製造を他の事業者に委託することは、下請法上の「製造委託」（下請法2条1項）に該当します。そのため、食品・飲料の小売業者または卸売業者が、お菓子の製造業者にPB商品の製造を...
親事業者が負う下請法上の義務とは
親事業者の義務 下請法の適用がある取引においては、親事業者には、次の4つの義務が課せられています。 書面の交付義務（下請法3条） 支払期日を定める義務（下請法2条の2） 書類の作成・保存義務（下請法5条） 遅延利息の支払義務（下請法4条の2） 書面の交付義務 上記のうち書面の交付義務...
一定の発注額を超えた場合に下請事業者に割戻金を払わせることができるか（下請代金の減額）
下請法の適用 他の事業者に自社のプライベートブランドの商品の製造を委託することは、製造委託にあたると考えられます。よって、委託者と受託者の資本金が一定の関係にある場合には下請法の適用があることになります。具体的には、①委託者（親事業者）が資本金3億円超の法人事業者で、受託者（下請事業者）が資本金...
親事業者が下請事業者に対して利益提供を求めることの問題点（利益提供要請の禁止）
はじめに 下請法が適用される場合、親事業者には11項目の禁止事項が課されますが、禁止事項の一つとして、「不当な経済上の利益の提供要請の禁止」（下請法4条2項3号）というものがあります。具体的には、下請事業者に製造委託等をした場合に、「自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること」に...
アンチダンピング調査への対応について
アンチダンピング関税（不当廉売関税）とは アンチダンピング関税（以下、「不当廉売関税」といいます）とは、海外の輸出者が自国に対して産品等を不当な廉価で輸出した場合に、自国（輸入国）の国内産業（特に同種産品の製造者）を保護する等の目的で、その産品が自国に輸出される際の輸出価格と正常価格の差額を基準...
外国為替・送金規制の内容と注意点
目次 海外から日本への送金に対する規制 外国為替・送金に関する具体的な問題点 技術ライセンス契約に基づくロイヤリティの支払い 売買契約に基づく代金の支払い 日本から海外への送金 日本から海外への送金が規制される場合 外為法、米国法による規制 規制対象国への送金の留意点 犯罪による収益...
税関でファシリテーション・ペイメントを求められたときの対応方法について
ファシリテーション・ペイメントとは ファシリテーション・ペイメントの意味 まず、日本企業がとりわけ新興国で事業を行う場合、現地の公務員（本件では税関職員）から、各種の手続（誰が行っても裁量性のない手続であることが前提です）を円滑化、スピードアップするために、法令の根拠がない少額の金銭の支払いを...
国際商事仲裁とはどのような制度か
目次 国内裁判所で国際紛争を解決することの問題点 国際裁判管轄という複雑な問題 海外の裁判所に管轄があった場合の問題点 国内裁判所に代わる紛争解決手段としての国際商事仲裁 国際商事仲裁とは 主な仲裁機関 仲裁条項の必要性と規定すべき内容 国際商事仲裁のメリット 判断主体・手続に要す...
中国にビジネスの拠点を設けるにはどのような方法があるか
日本から輸出して中国で販売するか、中国で製造して現地で販売するか 日本から輸出して中国で販売する場合 現地の企業や個人を代理店として選定する方法 自社ブランドの製品（以下「対象製品」といいます）を日本から輸出して中国で販売する場合、中国に設けるべき拠点は、輸入や中国国内販売業務の実施拠点とい...
中国において合弁企業を設立する際の合弁契約と定款作成の留意点
合弁契約とは 合弁契約の定義と役割 合弁契約の定義 中外合弁経営企業（以下「中外合弁企業」といいます）に関する特別法の一つである中華人民共和国中外合資経営企業法実施条例（2014年2月19日改正）（以下「合弁条例」といいます）第10条は、合弁契約について「合弁各方が合弁企業設立のため、相互の...
建物建築に支障がない地中障害物について土地売主が責任を負うのか
目次 売買地から発見される地中障害物と売主の瑕疵担保責任 土地取引においてみられる地中障害物とトラブル 地中障害物と売主の瑕疵担保責任 地中障害物について瑕疵担保責任が認められる従来の典型的な事例 建物建築等に支障のない地中障害物と売主の瑕疵担保責任 契約上注意すべき事項 買主による事前調...
ストレスチェックの実施を外部機関に委託する場合の留意点
ストレスチェックの実施を担うことができる人 ストレスチェックの実施者 ストレスチェックの実施者には、医師、保健師、厚生労働大臣が定める研修を修了した看護師または精神保健福祉士がなることができます（労働安全衛生規則52条の10第1項）。実施者には、ストレスチェックの実施に関して知り得た労働者の秘...
土壌汚染調査はどのような場合に要求されるか
目次 土壌汚染調査が必要とされる根拠（法定調査と任意調査） 法定調査の概要（土壌汚染対策法に基づく調査） 土壌汚染対策法とは 土壌汚染対策法に基づき調査義務が発生する場合 誰が調査義務を負うのか 条例などで土壌汚染調査が必要となる場合 ダイオキシン類に注意 ダイオキシン類に関する規制 な...
うつ病を発生させないために企業が取り組むべき4つのこと
メンタルケアの必要性 ご質問のように、職場でのメンタル不全者についての相談は年々増えており、労災認定件数も増加しています。 年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 件...
