取引先から再生計画案への賛成要請があった場合の対応
再生計画案に対する決議について 再生計画案が裁判所に提出された後、監督委員の検証を経て裁判所により決議に付する旨の決定（「付議決定」）がなされれば、再生計画案について再生債権者による決議に諮られることとなります（民事再生法169条）。 再生計画案に対する再生債権者の議決権行使は、確定再生債権...
実務Q&A一覧 - 67ページ
すべての実務Q&A
1321〜1340件を表示 全1459件
法的倒産手続と賃貸借契約
賃貸人について倒産手続があった場合 賃貸借契約と賃料支払い義務 賃貸借契約は双務契約ですが、賃借人の生活や事業の本拠たる不動産賃借権を保護する必要があるため、賃貸人について破産手続が開始したとしても、賃貸人の破産管財人は未履行双務契約の解除を行うことができません（破産法56条1項）。 したが...
民事再生手続における担保権の処理
目次 原則 別除権協定の締結 別除権協定とは 別除権協定に必要な手続 別除権となる担保物権毎の留意点 不動産担保 リース 集合動産譲渡担保 （集合）債権譲渡担保 商事留置権 原則 民事再生手続においては、一定の担保権は別除権と扱われ、再生手続外で権利行使が可能とされています...
民事再生手続の開始と相殺の処理
目次 民事再生手続における相殺の要件 相殺の要件 債権が条件付または期限付の場合に相殺することができるか 相殺禁止規定 受働債権の負担時期が問題となる場合 再生債権の取得時期が問題となる場合 まとめ 民事再生手続における相殺の要件 相殺の要件 ①再生債権者が再生手続開始当...
株主提案権が行使できる株主なのかどうかを確認する方法
株主提案をすることのできる株主資格 株主提案は、株主であれば誰でも行うことができるわけではなく、それができるのは、原則として、総株主の議決権の100分の1以上または300個以上の議決権を6か月前から引き続き有する株主（ただし、定款でこれらを下回る要件を定めることもできます）に限られています（会社...
株主提案撤回の申し出を受けたときの対応方法
撤回に応じる義務 株主による株主提案権の行使は会社に到達したときに効力を生じ、それ以降は招集通知発送前であっても会社の同意なくして撤回できないと考えられています。 したがって、会社としては、株主から撤回の連絡があったとしても、これに応じる義務はありません。撤回に同意せずにそのまま上程して否決...
変わった内容の株主提案がなされた場合にどう対応するか
株主提案の多様化 近年では、株主提案の内容は多様化しており、会社の経営方針を巡る考え方の違いから取締役の選解任議案を提出したり配当議案を提出したりする場合に加えて、定款変更議案の体裁をとって政治的・社会運動的な内容を多くの株主や一般社会に伝えようとしたり、提案株主個人の宣伝や特定個人を非難する内...
株主総会における議決権行使の代理人資格を株主に限定することは認められるか
代理人資格を株主に限定する旨の定款規定の有効性 多くの上場会社の定款では、株主総会において株主の代理で議決権を行使することができる者を、その会社の株主に限定する旨の定めを置いています。 こういった議決権行使の代理人資格を株主に限定する定款の定めは、「総会が株主以外の第三者によって撹乱されるこ...
委任状勧誘規制の概要
目次 株主総会における議決権行使の委任 委任状勧誘規制とは 委任状用紙および参考書類に係る規制の内容 委任状用紙の様式 参考書類 写しの金融庁長官への提出 虚偽記載の禁止 モリテックス事件（東京地裁平成19年12月6日判決） 委任状勧誘規制の適用除外 株主総会における議決権行使の...
委任状争奪戦（プロキシーファイト）の対応方法
委任状争奪戦（「プロキシーファイト」）とは 一定割合以上の株式を保有する大株主が株主総会に先立ち株主提案を行ったうえで、提案した議案が可決されるよう他の株主に対して積極的に議決権行使の委任状勧誘を行うのに対し、会社側がこれに対抗して会社提案の支持を訴えかけたり、会社側も委任状勧誘を行ったりしてい...
銀行代理業の許可はどのような場合に必要となるか
銀行代理業とは 銀行代理業とは、銀行のために、①預金又は定期積金等の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介、②資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介、③為替取引を内容とする契約の締結の代理又は媒介のいずれかを行う営業をいいます（銀行法2条14項）。 ここで、「銀行...
残業代を支払わなくてよい管理職の判断基準は
はじめに 小売チェーン店や飲食チェーン店の店長など、世間で「管理職」と呼ばれる労働者に対して残業代を支払っていない企業は多いのではないでしょうか。労働基準法41条2号では、管理監督者については、同法の労働時間、休憩および休日に関する規定を適用しないこととしているため、管理監督者が労働基準法32条...
景品表示法で規制される「表示」とは
景品表示法上の「表示」の意義 景品表示法における「表示」とは、顧客を誘引するための手段として（顧客誘引手段）、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う広告その他の表示であって（取引関係事項）、内閣総理大臣が指定するもの、を意味します（景品表示...
景品表示法の規制を受ける「不当表示の主体」とは
はじめに 実際の取引では、商品やサービスの広告等の表示には、さまざまな事業者が関与していることがあります。設問のショッピングモールの運営事業者も、自社のウェブサイト上に出店事業主の商品やサービスの広告を掲載することになりますから、その意味では広告表示に関与していることになります。 では、広告等...
表示の裏付けとなる資料の提出を求められた場合にどう対応するか（不実証広告規制）
不実証広告規制 消費者庁長官は、事業者がした表示が優良誤認表示に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、その表示をした事業者に対し、期間を定めて、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができるとされています。そして、事業者が資料を提出しないときは、優良誤認表示と...
強調表示で景品表示法違反とならないために注意することは
有利誤認表示 景表法が禁止する不当表示の類型に有利誤認表示があります。事業者は、自己の供給する商品等の価格その他の取引条件について、実際のものまたは競業他社が供給する商品等よりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示を行ってはならないとされています（景品表示法5条1項2号）。例えば、実際の...
「お得感」を示す表示で景品表示法違反とならないために（有利誤認表示）
有利誤認表示の意義 商品・役務の取引条件について、①実際のもの、または②同業他社のものよりも、取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示は禁止されています（景品表示法4条1項2号 有利誤認表示）。 実際の取引条件よりも有利な取引条件を表示する有利誤認表示としては、たとえば、(i...
二重価格表示で景品表示法違反とならないために（不当表示）
はじめに 百貨店や小売店などでは、需要喚起、在庫処分等の目的で期間限定セールを実施する場合、「当店の通常価格は●●●円ですがセール期間に限りXXX円に値引きします」のように、商品の過去の販売価格を比較対照価格とする表示が行われることがあります。 このような過去の販売価格を比較対照価格とする「二...
インターネットで行った懸賞企画と店舗での商品引き渡しの問題点（取引付随性）
インターネット上の懸賞企画と取引付随性 取引付随性とは 景品表示法上の景品類とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して取引の相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、内閣総理大臣が指定するものをいいます（景品表示法2条3項）。 「取...
ポイントサービスを行う時の注意点とは
景品類と値引 景品類に含まれない値引 景品表示法上の景品類とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して取引の相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、内閣総理大臣が指定するものをいいます（景品表示法2条3項）。 「不当景品類及び不当表...
