中小企業再生支援協議会を利用した債務整理はどのような手続きか
総論 会社と金融機関との協議（支援協のメリット） 従前、業績が悪化し、金融機関からの借入について元本の返済が難しくなるなどした場合、破産手続や民事再生手続など法的倒産手続が選択されるケースが少なくなかったように思われますが、平成20年のリーマンショック後に施行された中小企業金融円滑化法（平成2...
実務Q&A一覧 - 67ページ
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中小企業再生支援協議会を利用するとどのような事業再生が実現できるか
まずは事業改善を 借入が過大で、到底全額返済できるとは思えないというようなケースでも、まずは遊休資産の処分により有利子負債を圧縮できないか、営業を強化できる具体策はないか、不採算の取引先を見直すなど粗利を上げる方法がないか、人件費等経費削減の余地はないかなど、事業改善施策を徹底的に検討することに...
地域経済活性化支援機構による事業再生とは
地域経済活性化支援機構とは 機構の概要 地域経済活性化支援機構（以下「機構」といいます）は、金融機関、地方公共団体等と連携しつつ、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業者等の事業再生を支援するとともに、地域経済の活性化に資する事業活動を行うことを目的とした国の認可法人です。リ...
私的整理による再建手法の種類とメリット・デメリット
スポンサー型の再建手法 スポンサー型の再建手法には、大きく分けて以下のような手法があり、それぞれメリット、デメリットがあります。 手法 メリット デメリット 現状の債務者会社をそのまま利用する方法 スポンサーが、債...
会社が私的整理をした場合、連帯保証人となっている経営者にはどのような選択肢があるか
債権者の一般的な対応 主債務者が事業再生ADR等の私的整理手続を申請した場合で、債務免除を伴う再生計画案への同意を求める場合、金融機関等は、保証人に対して保証債務の履行請求を行うのが一般的です。 また、金融機関が債務免除を伴う再生計画案に同意する前提として、債務免除部分について保証人に対して債...
経営者保証に関するガイドラインの適用を受けるための要件とは
目次 経営者保証ガイドラインに基づいた保証債務の整理 経営者保証ガイドラインに基づいて保証債務の整理を行った場合のメリット 自宅に対する抵当権 経営者保証ガイドラインの適用を受けるための要件 経営者保証ガイドラインを用いた保証債務の整理手続 保証人からの申出 資力に関する情報の開示と表明...
持ち帰り残業にはどのような問題があるか
はじめに 最近は、多くの企業が「ノー残業デー」を導入していますが、実際には形骸化しているという指摘も絶えません。例えば、退社時間までに仕事が終わらず、結局、自宅に持ち帰って仕事をしている（いわゆる「持ち帰り残業」をしている）という声も聞こえてきます。 それでは、会社がこのような持ち帰り残業を...
民法改正によって不動産取引はどのように変わるのか
民法改正への動き 平成27年3月31日、「民法の一部を改正する法律案」が国会に提出されました（未成立であり現時点では施行日も未定です）。 今回の民法改正のうち、不動産取引、特に売買契約および賃貸借契約に影響があると考えられる主な改正点を紹介いたします。 売買契約に関する改正の影響 売主の瑕...
下請法が適用される製造委託とは
目次 製造委託に該当する取引 自家使用物品の製造 製造委託の資本金基準 下請法が適用される取引の場合、親事業者には書面の交付義務、支払期日を定める義務、書類の作成・保存義務、遅延利息の支払義務が課されます。 詳しくは、「親事業者が負う下請法上の義務とは」を参照ください。 製造委託に該...
下請法が適用される修理委託とは
下請法の適用対象 下請法は特定の取引にしか適用がなく、具体的には、①取引当事者の資本金および②取引の内容（製造委託、修理委託、情報成果物作成委託または役務提供委託）の2つの側面から下請法の適用対象となる取引を定めています。 すなわち、①資本金と②取引の内容に関する双方の基準を満たす...
下請法が適用される情報成果物作成委託とは
目次 下請法が適用される要件 製造委託とは 情報成果物作成委託とは 資本金要件 製造委託の資本金要件 情報成果物作成委託の資本金要件 文章・デザインの作成と印刷とが不可分一体の取引として委託された場合 下請法が適用される要件 下請法はあらゆる取引に適用されるのではなく、①製造...
下請法が適用される役務提供委託とは
目次 役務提供委託とは 「役務の提供を有償で行っている」とは 役務提供の「全部または一部を再委託」とは 役務提供委託における資本金要件 労働者派遣法に基づく労働者派遣と下請法の適用の有無 まとめ 役務提供委託とは 下請法の適用の有無は、取引当事者双方の資本金の額と取引内容の2つ...
親事業者が負う下請法上の義務とは
親事業者の義務 下請法の適用がある取引においては、親事業者には、次の4つの義務が課せられています。 書面の交付義務（下請法3条） 支払期日を定める義務（下請法2条の2） 書類の作成・保存義務（下請法5条） 遅延利息の支払義務（下請法4条の2） 書面の交付義務 上記のうち書面の交付義務...
一定の発注額を超えた場合に下請事業者に割戻金を払わせることができるか（下請代金の減額）
下請法の適用 他の事業者に自社のプライベートブランドの商品の製造を委託することは、製造委託にあたると考えられます。よって、委託者と受託者の資本金が一定の関係にある場合には下請法の適用があることになります。具体的には、①委託者（親事業者）が資本金3億円超の法人事業者で、受託者（下請事業者）が資本金...
親事業者が下請事業者に対して利益提供を求めることの問題点（利益提供要請の禁止）
はじめに 下請法が適用される場合、親事業者には11項目の禁止事項が課されますが、禁止事項の一つとして、「不当な経済上の利益の提供要請の禁止」（下請法4条2項3号）というものがあります。具体的には、下請事業者に製造委託等をした場合に、「自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること」に...
アンチダンピング調査への対応について
アンチダンピング関税（不当廉売関税）とは アンチダンピング関税（以下、「不当廉売関税」といいます）とは、海外の輸出者が自国に対して産品等を不当な廉価で輸出した場合に、自国（輸入国）の国内産業（特に同種産品の製造者）を保護する等の目的で、その産品が自国に輸出される際の輸出価格と正常価格の差額を基準...
外国為替・送金規制の内容と注意点
目次 海外から日本への送金に対する規制 外国為替・送金に関する具体的な問題点 技術ライセンス契約に基づくロイヤリティの支払い 売買契約に基づく代金の支払い 日本から海外への送金 日本から海外への送金が規制される場合 外為法、米国法による規制 規制対象国への送金の留意点 犯罪による収益...
税関でファシリテーション・ペイメントを求められたときの対応方法について
ファシリテーション・ペイメントとは ファシリテーション・ペイメントの意味 まず、日本企業がとりわけ新興国で事業を行う場合、現地の公務員（本件では税関職員）から、各種の手続（誰が行っても裁量性のない手続であることが前提です）を円滑化、スピードアップするために、法令の根拠がない少額の金銭の支払いを...
国際商事仲裁とはどのような制度か
目次 国内裁判所で国際紛争を解決することの問題点 国際裁判管轄という複雑な問題 海外の裁判所に管轄があった場合の問題点 国内裁判所に代わる紛争解決手段としての国際商事仲裁 国際商事仲裁とは 主な仲裁機関 仲裁条項の必要性と規定すべき内容 国際商事仲裁のメリット 判断主体・手続に要す...
中国にビジネスの拠点を設けるにはどのような方法があるか
日本から輸出して中国で販売するか、中国で製造して現地で販売するか 日本から輸出して中国で販売する場合 現地の企業や個人を代理店として選定する方法 自社ブランドの製品（以下「対象製品」といいます）を日本から輸出して中国で販売する場合、中国に設けるべき拠点は、輸入や中国国内販売業務の実施拠点とい...
