法律事務所パラリーガルの英文契約書翻訳ノート
第1回 米国法と米国契約法の概要、英文契約書の全体構造
筆者は法律事務所のパラリーガルとして、契約書の翻訳作業に従事するにあたり、作業対象である英文契約を理解すること、また、英米法・米国契約法について知っていることが、より良い仕事をするうえで役立ち、重要であると考えています（企業法務の担当者にとっても参考になる、翻訳業務の実際や学習のコツについて取り上げ...
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リスクもグローバル化する時代に求められる法務機能とは PR
ますますグローバル化が深化・重層化する今日。国内企業もまた、海外市場への進出や世界規模でサプライチェーンを張り巡らせる動きをさらに加速させている。だが、一方でこれは「リスクをグローバル化」させることにつながる、との見方もある。 海外に目を向けると、まだまだ旺盛な消費力を持つ新興市場は多々ある。しか...
法務部に必要な税務に関する基礎知識
第5回 税務調査への対応
税務調査とは 税務調査手続の流れ 税務調査とは、申告内容が適正であるか否かについて、国税局や税務署の職員が納税者に対して質問への回答や資料の提出を求めるなどして確認し、申告内容に誤りが認められた場合にその是正を求める一連の手続をいいます。 税務調査の一連の手続は、国税通則法に基づき、大要、以...
施行直前のチケット不正転売禁止法、企業に求められる対応を骨董通り法律事務所にきく オリンピックチケットは公式リセールサービスでのみ転売を認める取組みも
音楽ライブや舞台、スポーツイベントのチケットについて不正転売を禁止する「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」（以下、チケット不正転売禁止法）が2019年6月14日から施行される。これにより、チケットのやりとりを行う個人はもちろん、興行主やチケット転売サイト...
「ラブライブ！」の公式サイト乗っ取りから考える、適切なドメインの管理方法 ドメイン移管の基本と企業が取るべき対応策
4月5日、サンライズが運営する人気アニメ「ラブライブ！」シリーズの公式サイトが正常に表示されないという事態が発生した。 4月11日、サンライズから「『ラブライブ！』シリーズ公式サイトにおきまして、ドメインが悪意のある第三者に一時的に管理が移転しておりましたが、現在はサンライズの管理下にあり、正常な...
クレジットカードのセキュリティコードも流出、ヤマダ電機による情報漏えいの要因と教訓
ヤマダ電機は2019年5月29日、同社が運営するオンラインストア「ヤマダウェブコム・ヤマダモール」が不正アクセスを受け、最大37,832件のクレジットカード情報が流出した可能性があることを公表した 1。クレジットカードのセキュリティコードが流出したことも取り沙汰された本件について、考えられる発生原因...
2019年3月期定時株主総会の傾向と想定問答例
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.162」の「トピックス」「特集」の内容を元に編集したものです。 2019年3月期上場会社の定時株主総会の傾向 東京証券取引所（以下、東証といいます）は、4月22日に「建設的対話の場としての株主総会の活用に関する取組み状況－20...
もっと知財に興味を持ってほしい 楽しみながら知財を学べるボードゲーム「CUBIS」開発に込めた思い
「社内の人にもっと知財に興味を持ってもらいたい」「知財の研修を任されたけど、受講者に飽きられないか不安」、そんな悩みを抱える知財部門の方も多いのではないでしょうか。 ボードゲーム「CUBIS」は、企業内の研修などで導入され、普段は知財に馴染みのない方が楽しみながら知財に興味を持つきっかけづくりに役...
コンプライアンス・クライシスの際はワーストケースを想定した対応を 少人数制セミナー「法務・コンプライアンス機能強化塾」を開催
5月17日、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 東京オフィスにて「法務・コンプライアンス機能強化塾」が開催されました。4月19日に「品質偽装と海外贈収賄、日本版司法取引」をテーマとした第1回が開催された同強化塾。第2回となる今回のテーマは「コンプライアンス・クライシス対応シミュレーション」でした。国...
LIXILお家騒動で問われるガバナンス、問題の所在はどこに
LIXILグループのトップ人事をめぐり混乱が続いている。事の発端は2018年10月31日付けに公表された瀬戸欣哉氏のCEO退任、創業家である潮田洋一郎氏のCEO復帰等を含む人事異動だ。突然の発表に対して、機関投資家から疑念が表明された。 「LIXILグループは19年2月、CEO交代の経緯を第三者の...
入国管理法改正と外国人雇用の最前線
第2回 外国人雇用を働き方改革のチャンスに変える
2019年4月1日、出入国管理及び難民認定法（以下、「入国管理法」）が改正され、労働力不足が深刻な14業種への、5年間で最大34万5000人の外国人労働者の受け入れが始まった。新たに設けられた在留資格「特定技能」では同業種に限って転職が認められるため、企業からは早くも外国人社員の流出を不安視する声が...
2018年度、日本企業のM&A件数・金額が過去10年で最高を更新
日本のM&A市場、活況続く見込み 2018年度（2018年4月－2019年3月）の日本企業が関与したM&A（企業の合併・買収）件数は830件、金額（株式取得費用とアドバイザリー費用を合わせた取引総額）が12兆7069億円となり、いずれも2009年度以降の10年間で最高だった 1。米...
GDPR違反でグーグルに62億円の制裁金、フランス当局の判断理由から日本企業が学ぶべきこと
2019年1月、フランスのデータ保護機関「情報処理と自由に関する国家委員会」（CNIL：Commission nationalede l'informatique et des libertes）が、欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR：General Data Protection Re...
国内初、伊藤忠によるデサントの敵対的TOB 事例から考える日本企業のガバナンス革命
2019年3月、伊藤忠商事がスポーツウェア大手のデサントに対してTOB（株式公開買い付け）を成立させました。国内の大企業同士ではじめて敵対的TOBが成立した事案となります。 今後、敵対的TOBが企業価値向上につながる手段として定着するのではないかという評価がある一方、問題点を指摘する声も見られます...
東京証券取引所 市場構造の在り方等の検討に関する動向
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.161」の「特集」の内容を元に編集したものです。 株式会社東京証券取引所（以下、東証といいます）は、市場第一部・第二部、マザーズ、JASDAQの4つの株式現物市場の今後の在るべき姿について検討を進めています。本記事では、これまで...
入国管理法改正と外国人雇用の最前線
第1回 新在留資格「特定技能」は人手不足解消の特効薬になりえるか
2019年4月1日、改正出入国管理及び難民認定法が施行された。本改正の目玉は労働力不足が深刻な14の業種に限り、5年間で最大34万5000人の外国人労働者を受け入れるための在留資格「特定技能」の創設だ。外国人労働者の受け皿の新設は人手不足にあえぐ日本企業の特効薬となり得るのか。 本稿では、年間3...
トヨタ自動車が特許実施権を無償で提供 ライセンスビジネスに必要な知財戦略とは？
トヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ」）が、2019年4月3日、自社が保有している車両電動化技術に関する特許実施権（審査継続中を含む）の無償提供と、自社サービスを活用した電動車の製品化についての技術サポート実施を発表した 1。 弁護士法人内田・鮫島法律事務所の永島 太郎弁護士によると「今回の事例のよう...
近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防
第4回 土壌汚染に関連する不祥事事案から考える、不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント
前回は、不動産・建設業界における具体的な不正・不祥事のうち、土壌汚染の不適切処理・届出義務違反・告知義務違反事案を題材にして、法的な問題の所在、不正の早期発見のポイント、不正発覚後の調査のポイントを解説しました。 今回は、前回同様にこれらの事案を題材にして、不正発覚後に対応方針をどのように決定す...
近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防
第3回 土壌汚染に関連する不祥事事案から考える、不正の早期発見と調査のポイント
はじめに 第1回・第2回に引き続き、不動産・建設業界における具体的な不正・不祥事の一類型について、生じうる問題、事後対応、再発防止のための方策等を解説していきます。本稿では、事業会社による土壌汚染の不適切な処理に関する実務のポイントを2回にわけて解説します。 なお、本稿は特定の具体的な事案を紹...
「LegalForce」の正式版リリース、法務レビューの効率化と品質向上をAIで両立
「膨大な定型業務を抱えていて本来の業務ができない」という課題から、AIを業務効率化に生かしたいと考える法律事務所や企業の法務部門が増えている。 そのニーズを受け、株式会社LegalForce（東京都中央区）が、4月2日、契約書自動レビューソフトウェア「LegalForce」の正式版リリースを発表し...
