企業を不祥事から守る、組織的な危機管理広報の心構え
第1回 危機管理対応には法的な視点だけでなく、社会の視点が求められる
なくならない企業の不祥事 企業の規模・業種を問わずに発生する企業不祥事と危機管理対応 昨年は製造業でのデータ改ざんや無資格検査、不正会計などの企業不祥事が繰り返し発生し、年末には「企業の不祥事対応」や「危機管理対応」といったトピックスがビジネス誌や広報専門誌などを賑わせました。 これらの不祥事...
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シティライツ法律事務所の3人が語る、理想の姿とこれからの法務パーソンのあり方
シティライツ法律事務所は2013年1月に水野 祐弁護士が開設。平林 健吾弁護士、塩野入 弥生弁護士、倉﨑 伸一朗弁護士と共に、機動性と個性を重視し、弁護士を取り巻く既存の状況や価値に対する「カウンター」としての存在感を示す弁護士事務所というイメージでした。 設立から5年を迎えた2017年12月、「...
企業法務の地平線
第21回 「ポケモン」を支えるプロデューサーとしての法務 - 株式会社ポケモン
企業活動がグローバル化、複雑化する中で法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。 今回は、株式会社ポケモンの管理本部管理部法務担当で、ディレクターを務める富田裕介氏に取...
企業法務の地平線
第20回 「使って初めて価値が出る」、ミッション・バリューを自らの言葉に「翻訳」して実践 - ユーザベース
近年、全社の理念やミッションを見直したり、従来よりも発信を強める企業が出てきている。こうした動きは歴史ある企業だけのものではなく、新興企業が明確な方針を前面に掲げ、他社との差別化につなげているケースも多い。 一方で、企業の方針を表す文言は抽象的なものであることが多いことから、形骸化している企業もあ...
2018年企業法務に関するアンケート結果 注目トピックスや活躍した弁護士を一挙公開
2018年11月末から12月にかけ、BUSINESS LAWYERSは「2018年企業法務に関するアンケート」を実施しました。 2018年は働き方改革関連法案の成立や、改訂コーポレートガバナンス・コードの施行をはじめ、法務部門の業務に関わる大きなトピックスが複数ありました。また5月にEU一般データ...
「日本版司法取引」が企業にもたらす環境変化
第2回 自己利益優先・追及型への変化と、従来型企業リスクマネジメントの限界
日本版司法取引に備えた体制整備の必要性 日本版司法取引の導入がもたらす環境変化はどのようなものになるであろうか。 この点については、検察が慎重に運用を行うことが予想されるため、当面は大きな影響は生じない、あるいは、実際に刑事事件になるような事態が発生しなければ、自社には関係がないという意見を耳...
中村直人弁護士に聞く、スルガ銀行問題の根幹にあるもの ガバナンスを変えても不祥事はなくならない
2018年9月、シェアハウスなどの不動産投資向け融資に関するスルガ銀行の不正に、役員や支店長をはじめ、多数の行員が関与していたことが第三者委員会の調査で明らかになった。 銀行業界の中でも異例とも言える高収益の裏には、無理なノルマ設定と過酷なプレッシャー、そして組織ぐるみの不正が横行していた。 同...
「電子契約元年プロジェクト」発起人が語る、電子契約の現在地 - JIPDEC 大泰司 章氏
ここ数年で急激に広まってきた電子契約。しかし、日本の商慣習において当たり前に行われてきた「紙とハンコ」文化は根強く、まだまだ課題も多く残されています。 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）インターネットトラストセンター 企画室長 大泰司 章氏は、2000年代前半から電子署名の普及に...
「日本版司法取引」が企業にもたらす環境変化
第1回 パラダイムシフトにおけるリスクマネジメントとコンプライアンスのあり方
日本版司法取引の導入による環境変化 平成28年の刑事訴訟法改正で、「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度」が導入され、平成30年6月1日から施行された。報道によれば、これまでに2件の刑事事件で活用されたとのことである。 この合意制度は、刑事手続において、被疑者・被告人が一定の類型の「他...
2019年のM&A市場を予測 この8年間で件数、金額ともに最高水準となった2018年を塗り替えるか
※本記事は、株式会社ストライクが運営しているM&Aオンラインの内容を一部編集し、転載したものです。 平成最後の年となった2019年は、日韓関係の悪化や米中貿易摩擦など、国際的に不安定な状態と共に幕が開けた。世界銀行からは世界景気全体に減速の予測が出される中、国内M&A市場はどのよう...
記述情報の開示に関する原則（案）の公表
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.159」の「特集」の内容を元に編集したものです。 金融庁は、2018年12月21日に「記述情報の開示に関する原則（案）」（以下、開示原則といいます）を公表し、2019年2月1日を期日としてパブリックコメントを開始しました。...
社会の変革とテクノロジーの進歩は法務業務をどう変えるか PR 「Legal Innovation Conference〜イノベーションで切り開く法務の未来〜」講演レポート
グローバル化やテクノロジーの進化、データの利活用によってビジネスのあり方が大きく変わろうとしている。もちろん法務の分野も例外ではない。法務もまた、これまでと違った新しい役割や働き方の見直しが求められていくだろう。 こうした背景を受け、BUSINESS LAWYERSは12月5日、法務に変革を与える...
なぜ弁理士業からリーガルテックのスタートアップを起業したのか？ - cotobox 代表取締役 五味和泰氏に聞く
そのネーミング、商標登録しておきます——AI技術を活用し、短期間・低コストで商標登録出願の準備ができるサービス「Cotobox」をご存知だろうか。商標登録出願書類の作成サポートだけでなく、無料の検索機能を利用することで、ビジネスのネーミングを思いついた瞬間に商標登録できるかどうかをチェックすることも...
三井住友銀行が日本初のカバードボンドを欧州で発行、法制上の課題をどのように克服したか
三井住友銀行（SMBC）は2018年11月6日付で、発行総額10億ユーロ、5年固定利付0.55％のカバードボンドを欧州市場で発行した（以下「本件カバードボンド」という）。本件カバードボンドは、日本の金融機関として初めて発行されたカバードボンドである。本件カバードボンドは、日本国債や親会社SMFGよ...
民法改正（債権法改正）と不動産取引への影響
第11回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点（その5） 原状回復義務・収去義務
はじめに 2017年5月26日に、民法（債権法）の改正法案（以下「改正民法」といいます）が成立し、2020年4月に施行されることになりました。 不動産賃貸借契約やその他の不動産取引において用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法には、現行民法とは大きく異なる規定が...
GDPR施行後、EU域内の委託先から個人データが漏えいした場合に日本企業はどう対応するべきか ファストブッキング社の事例を踏まえた考え方
2018年6月15日および17日に、ホテル予約システムソリューションを提供するファストブッキング社（Fast Booking。フランス法人）が保有するサーバに対して不正アクセスがあり、個人データが大量に漏えいした 1。 日本でも、大手ホテルを中心に約400のホテル施設が、同社に個人データの取扱い...
民法改正（債権法改正）と不動産取引への影響
第10回 賃貸借契約に関する民法改正の概要と留意点（その4） 修繕義務・修繕権、賃料減額等
はじめに 2017年5月26日に、民法（債権法）の改正法案（以下「改正民法」といいます）が成立し、2020年4月に施行されることになりました。 不動産賃貸借契約やその他の不動産取引において用いられている契約書は、現行の民法を前提に作成されていますが、改正民法には、現行民法とは大きく異なる規定が...
中国電子商取引法の概要 日本企業が中国ECモールへの出店時に気をつけるべきポイント
はじめに 2017年の中国における年間EC取引（B to B取引を含む）の取引合計額は29兆1600億人民元（約500兆円）に達したといわれ、中国のEC業界は近年急成長を遂げています。他方で、偽物品の流通を指摘されることも少なくなく、また、ECプラットフォーム事業者と当該プラットフォームに出店す...
企業内容等の開示に関する内閣府令の改正案の概要
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.158」の「特集」の内容を元に編集したものです。 金融庁は、11月2日に「企業内容等の開示に関する内閣府令」（以下、開示府令といいます）の改正案を公表しました。12月3日を期日としてパブリックコメント手続が行われました...
予備試験合格者を対象に、企業法務を専門とする法律事務所の合同説明会を開催 70名を超える参加者が最前線で活躍する弁護士と交流
BUSINESS LAWYERSは11月18日、平成30年司法試験予備試験 論文式試験合格者を対象としたイベント「企業法務プロフェッショナルに学ぶ - 法律事務所 合同説明会」を東京・神保町で開催しました。 予備試験終了後、司法試験へ向けた対策とともに、将来への情報収集をスタートする予備試験合格者...
