特集一覧 - 49ページ

近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防

第5回 免震・制震製品のデータ偽装事案から考える、不正の早期発見と調査等のポイント

はじめに 　今までの連載に引き続き、不動産・建設業界における具体的な不正・不祥事の一類型について、生じうる問題、事後対応、再発防止のための方策等を解説していきます。本稿では、免震・制震製品のデータ偽装事案に関する実務のポイントを2回にわけて解説します。 　なお、本稿は特定の具体的な事案を紹介するも...

労働条件通知書の電子化解禁　働き方改革を人事労務から加速させる

人事担当者は、煩雑な労務手続きや情報管理など、多くの業務を抱えています。その業務負担の削減が叫ばれるなか、改正労働基準法施行規則の施行により、2019年4月1日から労働条件通知書の電子化が解禁されました。今回は、人事・労務をラクラクに変えるクラウドサービスを提供する、株式会社SmartHR コーポレ...

AIによる契約書の条項チェックで、契約書業務の属人化を防止 PR 法務支援クラウドサービス「RICOH Contract Workflow Service」

近年、法務部門に求められる働き方が変化している。人手不足が深刻化し、働き方改革が進むなか、製造現場においてはAIやRPA、ロボティクスの導入も進んでいるが、それは管理部門においても例外ではない。従来は個人の経験と知識に裏打ちされ、そこに価値が見出されていた業務であっても、進歩するテクノロジーを用いて...

法律事務所パラリーガルの英文契約書翻訳ノート

第2回 英文契約書の冒頭の規定、Whereas条項

今回は、英文契約の冒頭の規定、Whereas条項について、筆者の法律事務所における翻訳実務経験に基づき、具体的な文例と翻訳例を示しつつ、翻訳にあたって注意すべき点を解説します。 なお、本稿は、筆者個人の見解であり、筆者の所属する法律事務所の公式の見解ではありません。 冒頭の規定 英文契約の冒頭...

法務キャリアの登り方

第10回 大手法律事務所からベンチャー法務に - 弁護士のキャリアチェンジの考え方 株式会社SmartHR コーポレートグループ 小嶋 陽太氏

昨今、企業法務におけるキャリアは多岐にわたります。企業内弁護士も年々増加し、法務部門での採用は新卒採用、中途採用、弁護士採用、修習生採用など、募集する対象は様々です。そうした環境下、以前に比べて自身のキャリアを考える人が増えているのではないでしょうか。 今回は、クラウド人事労務ソフトを提供する株式...

日本のアニメの未来をファイナンスの視点から徹底議論、製作委員会の明日はどっちだ？

オンライン受付の無料相談やセミナーを通じてクリエイターやベンチャー企業、アーティストを支援するボランティア法律家集団「Arts and Law」のアニメを愛するメンバーが企画し、日本のアニメ業界をよりよくするためのイベント「Animation & Law!! vol.2」が2019年2月、東...

中国、輸出入管理条例改正　技術ライセンス契約の内容への影響とは？

はじめに 　中国の国務院 1 は、2019年3月18日、一部の行政法規を改正する決定（国務院令709号）を公布し、技術輸出入管理条例に定める各条項のうち一部を削除する改正を行いました（以下この改正を「本改正」といいます）2。本改正は、公布日に施行されています。 　技術輸出入管理条例（国務院令〔2...

コーポレートガバナンスの実効性を高める鍵、「実効性評価」をツールとして使い倒す

　本稿では、取締役会を中心に、監査役会等（監査役会、監査等委員会、監査委員）、諮問委員会（指名・報酬等）、社外役員の「実効性」に関する、近時の動向と活用のヒントをお伝えします。 取締役会の実効性評価を行う上場企業は増加している 　取締役会が実効的に機能しているか否かは、取締役会に経営の意思決定と...

法律事務所パラリーガルの英文契約書翻訳ノート

第1回 米国法と米国契約法の概要、英文契約書の全体構造

筆者は法律事務所のパラリーガルとして、契約書の翻訳作業に従事するにあたり、作業対象である英文契約を理解すること、また、英米法・米国契約法について知っていることが、より良い仕事をするうえで役立ち、重要であると考えています（企業法務の担当者にとっても参考になる、翻訳業務の実際や学習のコツについて取り上げ...

リスクもグローバル化する時代に求められる法務機能とは PR

ますますグローバル化が深化・重層化する今日。国内企業もまた、海外市場への進出や世界規模でサプライチェーンを張り巡らせる動きをさらに加速させている。だが、一方でこれは「リスクをグローバル化」させることにつながる、との見方もある。 海外に目を向けると、まだまだ旺盛な消費力を持つ新興市場は多々ある。しか...

法務部に必要な税務に関する基礎知識

第5回 税務調査への対応

税務調査とは 税務調査手続の流れ 　税務調査とは、申告内容が適正であるか否かについて、国税局や税務署の職員が納税者に対して質問への回答や資料の提出を求めるなどして確認し、申告内容に誤りが認められた場合にその是正を求める一連の手続をいいます。 　税務調査の一連の手続は、国税通則法に基づき、大要、以...

施行直前のチケット不正転売禁止法、企業に求められる対応を骨董通り法律事務所にきく オリンピックチケットは公式リセールサービスでのみ転売を認める取組みも

音楽ライブや舞台、スポーツイベントのチケットについて不正転売を禁止する「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」（以下、チケット不正転売禁止法）が2019年6月14日から施行される。これにより、チケットのやりとりを行う個人はもちろん、興行主やチケット転売サイト...

「ラブライブ！」の公式サイト乗っ取りから考える、適切なドメインの管理方法 ドメイン移管の基本と企業が取るべき対応策

4月5日、サンライズが運営する人気アニメ「ラブライブ！」シリーズの公式サイトが正常に表示されないという事態が発生した。 4月11日、サンライズから「『ラブライブ！』シリーズ公式サイトにおきまして、ドメインが悪意のある第三者に一時的に管理が移転しておりましたが、現在はサンライズの管理下にあり、正常な...

クレジットカードのセキュリティコードも流出、ヤマダ電機による情報漏えいの要因と教訓

ヤマダ電機は2019年5月29日、同社が運営するオンラインストア「ヤマダウェブコム・ヤマダモール」が不正アクセスを受け、最大37,832件のクレジットカード情報が流出した可能性があることを公表した 1。クレジットカードのセキュリティコードが流出したことも取り沙汰された本件について、考えられる発生原因...

2019年3月期定時株主総会の傾向と想定問答例

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.162」の「トピックス」「特集」の内容を元に編集したものです。 2019年3月期上場会社の定時株主総会の傾向 　東京証券取引所（以下、東証といいます）は、4月22日に「建設的対話の場としての株主総会の活用に関する取組み状況－20...

もっと知財に興味を持ってほしい　楽しみながら知財を学べるボードゲーム「CUBIS」開発に込めた思い

「社内の人にもっと知財に興味を持ってもらいたい」「知財の研修を任されたけど、受講者に飽きられないか不安」、そんな悩みを抱える知財部門の方も多いのではないでしょうか。 ボードゲーム「CUBIS」は、企業内の研修などで導入され、普段は知財に馴染みのない方が楽しみながら知財に興味を持つきっかけづくりに役...

コンプライアンス・クライシスの際はワーストケースを想定した対応を 少人数制セミナー「法務・コンプライアンス機能強化塾」を開催

5月17日、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 東京オフィスにて「法務・コンプライアンス機能強化塾」が開催されました。4月19日に「品質偽装と海外贈収賄、日本版司法取引」をテーマとした第1回が開催された同強化塾。第2回となる今回のテーマは「コンプライアンス・クライシス対応シミュレーション」でした。国...

LIXILお家騒動で問われるガバナンス、問題の所在はどこに

LIXILグループのトップ人事をめぐり混乱が続いている。事の発端は2018年10月31日付けに公表された瀬戸欣哉氏のCEO退任、創業家である潮田洋一郎氏のCEO復帰等を含む人事異動だ。突然の発表に対して、機関投資家から疑念が表明された。 「LIXILグループは19年2月、CEO交代の経緯を第三者の...

入国管理法改正と外国人雇用の最前線

第2回 外国人雇用を働き方改革のチャンスに変える

2019年4月1日、出入国管理及び難民認定法（以下、「入国管理法」）が改正され、労働力不足が深刻な14業種への、5年間で最大34万5000人の外国人労働者の受け入れが始まった。新たに設けられた在留資格「特定技能」では同業種に限って転職が認められるため、企業からは早くも外国人社員の流出を不安視する声が...

2018年度、日本企業のM&A件数・金額が過去10年で最高を更新

日本のM&A市場、活況続く見込み 2018年度（2018年4月－2019年3月）の日本企業が関与したM&A（企業の合併・買収）件数は830件、金額（株式取得費用とアドバイザリー費用を合わせた取引総額）が12兆7069億円となり、いずれも2009年度以降の10年間で最高だった 1。米...