特集一覧 - 49ページ

Facebookが発表したLibraサービスの法的性質、今後のブロックチェーン業界の展望とは？

　米Facebook, Inc.（以下、「Facebook」という）は2019年6月18日、ブロックチェーンを用いた新サービス（以下、「Libraサービス」という）を発表した。 　世界最大手のSNS運営会社であるFacebookがサービスに大々的に参入することが発表されたこともあり、これまで数多くの...

データサイエンスと企業法務

第1回 法務の業務プロセスをマイクロソフトのデータサイエンティストはどう変えるか

AIの登場により、「仕事」のあり方が変わろうとしている。多くの企業、多くの部門がAIの活用による業務効率化の道を模索するなか、自動化が困難と言われる法務のプロセスに、AIはどのような革新をもたらすのだろうか。マイクロソフトでデータサイエンスの活用を担うデータサイエンティスト、ラフール・ドディア氏に聞...

改正健康増進法と職場の受動喫煙対策

第1回 禁煙できない企業の「今そこにある危機」

2019年7月1日、改正健康増進法が一部施行され、全国の学校や病院、行政機関の敷地内が原則禁煙となりました。東京五輪・パラリンピック開催を間近に控える2020年4月には、改正健康増進法とともに東京都受動喫煙防止条例が全面施行されます。 事務所や工場、飲食店などが原則屋内禁煙となる新たな時代に向けて...

法律事務所パラリーガルの英文契約書翻訳ノート

第7回 英文契約書の分離可能性、完全合意、譲渡禁止

今回は、分離可能性（Severability）、完全合意（Entire Agreement）、譲渡禁止（Non-Assignment）について、筆者の法律事務所における翻訳実務経験に基づき、具体的な文例と翻訳例を示しつつ、翻訳にあたって注意すべき点を解説します。 なお、本稿は、筆者個人の見解であり...

組織づくりとテクノロジー活用の観点から、これからの法務に求められる機能を考える PR 「Legal Innovation Conference 〜これからの法務組織のつくり方〜」講演レポート

グローバル化が進み、テクノロジーも発展を遂げるなか、法務・コンプライアンス機能の担うべき役割や責任に大きな変化が生じつつあります。BUSINESS LAWYERSが昨年12月に行ったアンケートでは、セミナーで聞きたい内容として「法務部の組織づくり・働き方」に最も回答が集まるなど 1、多くの方がこれか...

吉本興業の事案にみる危機対応、それでも要らない記者会見

吉本興業の闇営業をめぐる一連の問題を通じて記者会見が大きな話題となっています。 筆者は日本大学のアメリカンフットボール部の事件発生時に「そもそも記者会見をやるべきか？」という問題提起をしました（詳しくは『日大アメフト事件の本質、不祥事対応に記者会見は必要か』参照）。しかし、その後も不祥事において記...

CSIRTはミニマムで立ち上げることが成功の秘訣 情シスから法務まで部門横断型の組織でセキュリティ対策を行う「NetOne-CSIRT」

国内、国外を問わずセキュリティ事故が相次ぐ昨今、インシデントの発生に備えた組織体制を構築することの重要性が叫ばれている。セキュリティインシデントへの対応力を向上するための取組みの1つがCSIRT（Computer Security Incident Response Team）だ。CSIRTは組織の...

カネカ育休対応問題に見る、マタハラ・パタハラ炎上の理想的対応

　育児休業から復帰直後の男性社員が関西転勤を命じられ、社員の妻がTwitterで会社の対応を非難するツイートを発信。夫妻に同情する数多くのコメントが次々とネット上に寄せられ、瞬く間に「炎上」に至ったカネカの育休対応問題。炎上を最小限にとどめるために、カネカにできることはなかったのでしょうか。企業の人...

サイバーセキュリティ対策や事後対応には「セキュリティの基礎体力」見直しが重要 「バックアップ」「クラウド」「脆弱性管理」をテーマに専門家3名がディスカッション

特定の企業や組織を狙った「標的型攻撃」や身代金を要求する不正プログラム「ランサムウェア」など、さまざまなサイバーセキュリティの脅威が企業を脅かすなか、企業には平時からの対策による「セキュリティの基礎体力」が求められるようになってきています。 本稿では、6月26日に東京コンファレンスセンター品川にて...

富士通が考えるAI倫理とコミットメントのつくり方

第3回 チームワークでAIコミットメントを会社の芯に浸透させる

AI技術の利活用が広がりを見せるなか、いち早く独自のAI倫理原則、「富士通グループAIコミットメント」1 を策定した富士通。連載最終回となる今回は、対外発表と連動した社内広報の舞台裏と、全社に意識浸透を図るための仕掛けを取り上げ、タスクフォースのメンバーとともにプロジェクトを通して浮き彫りになった「...

クロスボーダー特化型事務所が描く、弁護士とクライアントの新しい関係

「日本企業に世界で勝負するための武器を提供する」という強力なミッションを掲げ、クロスボーダーの法務案件に特化した法律事務所、東京国際法律事務所を立ち上げた森幹晴弁護士と山田広毅弁護士。日々、グローバルな競争の最前線に立つ2人の目に、これからの弁護士像はどのように映っているのだろうか。 また、世界で...

法律事務所パラリーガルの英文契約書翻訳ノート

第6回 英文契約書の不可抗力、権利不放棄、見出し

今回は、不可抗力（Force Majeure）、権利不放棄（Non-Waiver）、見出し（Headings）について、筆者の法律事務所における翻訳実務経験に基づき、具体的な文例と翻訳例を示しつつ、翻訳にあたって注意すべき点を解説します。 なお、本稿は、筆者個人の見解であり、筆者の所属する法律事務...

事業部と対等に協働できる法務組織と人材を育むために必要なこと ベーリンガーインゲルハイム ジャパン株式会社 執行役員 法務部長 平泉 真理氏

近年、企業のグローバル化やビジネスの複雑化が進み、法務の重要性が高まるなか、法務人材の供給不足が問題となっている。これからの時代、法務組織に求められる役割に応えるためにはどのような人材育成や組織づくりが有効なのだろうか。 本稿では、ベーリンガーインゲルハイム ジャパン株式会社 執行役員 法務部長で...

世界で戦う日本企業の軍師であれ 東京国際法律事務所 森弁護士、山田弁護士が描くビジョン

「世界で戦う日本企業の軍師でありたい」 大手法律事務所でキャリアをスタートし、リーマンショックの最中に渡米、現地の法律事務所で経験を積んだ森幹晴弁護士、山田広毅弁護士は、そう語る。 企業の競争環境がドラスティックに変化する中、多くの日本企業が世界での戦いに活路を見出そうとしている。しかし、国境を...

富士通が考えるAI倫理とコミットメントのつくり方

第2回 競争でなく協調の姿勢でAIの発展へ繋げる

AI技術の利活用が広がりを見せるなか、いち早く独自のAI倫理原則「富士通グループAIコミットメント」1 を策定した富士通。欧州のAI倫理原則を参考に作成した経緯と、イノベーション環境を維持するための規制対応を、タスクフォースのメンバーが語ります。 インタビューの参加メンバー 荒堀淳一氏（富士通...

ナイトタイムエコノミーの海外事例と日本の動向

近年、夜間帯における個人の消費やそれに伴う雇用の増加といった、経済規模の大きさに注目する「ナイトタイムエコノミー」という概念が、世界の各都市で注目されています。本稿では、ナイトタイムエコノミーに関する海外事例と日本の状況について取り上げます。 海外都市ではナイトタイムエコノミーの経済規模算出に取り...

法律事務所パラリーガルの英文契約書翻訳ノート

第5回 英文契約書の保証の否認、責任の制限、秘密保持

今回は、保証の否認（Disclaimer of Warranties）、責任の制限（Limitation of Liability）、秘密保持 （Confidentiality）について、筆者の法律事務所における翻訳実務経験に基づき、具体的な文例と翻訳例を示しつつ、翻訳にあたって注意すべき点を解説し...

法務部門の現状と理想形の橋渡しを「Hubble」で実現 PR 法務業務の無駄を削減し、現場担当者とのコミュニケーションを円滑化

テクノロジーの発展によってさまざまなビジネスが大きな転換期を迎えているなか、法務部門の役割や組織のあり方にも注目が集まっている。本稿では、契約書等のリーガルドキュメントのバージョン管理クラウドサービス「Hubble（ハブル）」を開発・提供する株式会社HubbleのCEO 早川 晋平氏、CTO 藤井...

法務部長から執行役員になることでプロジェクトへの感覚や経営層の印象が変化 ベーリンガーインゲルハイム ジャパン株式会社 執行役員 法務部長 平泉 真理氏

米国企業では、経営陣の一員として法務組織を統括するジェネラル・カウンセル（GC）またはチーフ・リーガル・オフィサー（CLO）を設置していることが一般的ですが、日本でGCやCLOを設置している企業はごく一部にとどまります。 本稿でお話を伺ったのは、ベーリンガーインゲルハイム ジャパン株式会社（以下、...

クロスボーダーM&A ディールマネジメントのノウハウとエッセンス

第3回 海外子会社の不正リスクにどう対処するか 制度論とマインドセット

　クロスボーダーM&Aのディールマネジメントは国内のM&Aとは大きくその性質を異にします。本連載は日本企業を代理した米国、欧州、アジア各国での海外M&Aについて、多数の経験とノウハウを持つ森 幹晴弁護士が実践的に解説します。 　最終回となる今回は、総合電機メーカーの米国子会...