「日本版司法取引」が企業にもたらす環境変化

第1回 パラダイムシフトにおけるリスクマネジメントとコンプライアンスのあり方

危機管理・内部統制

目次

  1. 日本版司法取引の導入による環境変化
  2. 日本版司法取引の概要
    1. 日本版司法取引の特色
    2. 司法取引の対象(特定犯罪)
    3. 手続の概要
    4. 法人による司法取引の活用

日本版司法取引の導入による環境変化

 平成28年の刑事訴訟法改正で、「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度」が導入され、平成30年6月1日から施行された。報道によれば、これまでに2件の刑事事件で活用されたとのことである。

 この合意制度は、刑事手続において、被疑者・被告人が一定の類型の「他人の刑事事件」について、捜査や訴追に協力することなどと引き換えに、検察官がこの被疑者本人の刑事事件についての不起訴処分やこの被告人本人の公判における求刑の軽減等を約束するという内容の取引を認めるもので、「日本版司法取引」とも呼ばれている。

 これは、米国の刑事司法制度で見られる司法取引の類型のうち、「捜査・訴追協力型」を採用したものと言われている。なお、米国では、捜査・訴追協力型以外に、自らの罪を認める代わりに、訴追の免除や求刑の軽減などの恩典を与えられるという「自己負罪型」の司法取引もあると言われるが、日本の合意制度はこの自己負罪型は採用していない。

日米の司法取引の類型

日本 米国
捜査・訴追協力型
自己負罪型 ×

 本稿では、この「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度」のことを便宜上、「司法取引」と呼ぶことにする。

 この日本版司法取引について、筆者は、制度施行の1年以上前から、企業により活用される場面も十分にあり得ることに加え、日本版司法取引の導入が企業のリスクマネジメントやコンプライアンスを取り巻く環境に変化をもたらし、中長期的には、日本の企業社会の風土や価値観までも大きく変えるインパクトがあると予想し、この潜在的なインパクトの大きさと企業における備えと対応の必要性について、各種のセミナーや論稿などを通じて情報発信をしてきた。他方で、日本社会には合わないので活用されないのではないか、個人による活用はあり得ても、企業(法人)における活用は想定できないのではないか、という意見も見受けられた。また、企業の法務・コンプライアンスの担当者の一部からも、日本版司法取引が刑事事件に入った後の手続に関するものであり、自社で、対象となる刑事事件に巻き込まれるような事態は考えられないので、担当業務とは縁遠いものと感じているという感想も聴いていた。

 制度から半年以上が経過し、企業における活用事例が報道されたことを契機に、制度の内容が認知されるとともに、筆者がこれまで訴えてきたことが浸透しつつあることを実感している。

 本稿では、「司法取引」の導入による環境変化と今後企業に求められるリスクマネジメントとコンプライアンス対応に焦点を当てて解説することとしたい。そのため、日本版司法取引の要件や手続などを始めとする制度の詳細については割愛することとする。

 なお、本稿における意見にわたる部分は、筆者の個人的な意見であり、筆者の所属する法律事務所等の意見ではないことに留意されたい。

日本版司法取引の概要

日本版司法取引の特色

 日本版司法取引の最大の特色は、他人の刑事事件」に関して検察官の捜査や訴追などに協力することにより、自己の刑事事件について不起訴処分や求刑の軽減等の恩典が受けられるという点である。
 他人の刑事事件に関して、捜査機関等に対して、捜査や公判への協力を行うことに対する見返りとして、自己の刑事事件について訴追の回避や刑の軽減を図るという、これまでの日本の刑事手続において許容されていなかった交渉や取引が、刑事訴訟法で明文化され、適法な行為として承認されたことが持つインパクトは極めて大きいと思われる。

 これまでの日本の企業社会には、企業の利益と役職員個人の利害が対立する局面で、役職員が自己の利益を最優先に考えて行動することを忌み嫌うような風潮が存在しており、このような行動は企業人として非常識であると評価されていたように思われる。

 しかしながら、日本版司法取引は、他人の刑事事件に対する捜査協力等と引き換えに、自己の刑事事件に関する刑事処分を免れるなどの利益を得られるという構造の制度であるため、自己の利益や利害を優先させるためには、同じ会社に所属する他の役職員も含めた「他人」の刑事事件に関して、その他人に不利となる証拠の提供等を行うことが必要となる。これらを行えば、他の役職員、ひいては自己の所属する会社に不利益な結果をもたらすこともあり得る。このような意味で、誤解を恐れずに言い換えるならば、「自分が助かるために他人を売ること」が求められる制度であるといえる。

 このような結果をもたらす行為が、刑事手続において、法的な手続として正式に認められ、今後、その制度の運用が拡大していくことに伴い、次第に、自己の利益・利害を優先し、追求するという司法取引(合意制度)の利用が、法的に合理的な行動として許容され、企業としてもこれを認めざるを得ないという状況が生まれてくるであろう。

 その結果、日本版司法取引の導入を梃に、企業におけるコンプライアンス違反等、特に重大な企業不祥事の対応の局面から、従来の利益調整・調和型から自己の利益優先・追求型のパラダイムシフトが生じ、これが次第に、企業におけるリスクマネジメント、コンプライアンス対応全般に拡大し、中長期的には、日本の企業社会における価値観の変化をもたらし、企業の利益・利害と役職員個人の利益・利害が衝突するような場面で、個人の利益・利害を追求することは当然であるとの価値観が受容される社会に変わっていくであろうと筆者は予想している。

 この点に関して、司法取引が初めて活用された事案では、企業が元取締役等による外国公務員贈賄罪について、捜査協力をすることなどの見返りに法人としての訴追を免れたことについて、「企業によるトカゲのしっぽ切りで、納得できない。」という批判も見受けられたところである。しかし、筆者は、このような批判は感情論としては理解できるものの、制度の本来の趣旨に沿った司法取引の活用方法と考えている(この点は別の機会に詳述したい)。このような企業による司法取引の活用方法は定着し、次第に我が国の社会の価値観としても受け入れられるようになっていくであろう。

 いずれにしても、司法取引の導入は、短期的に見ても、既存の企業のリスクマネジメントやコンプライアンスのあり方を大きく変える契機となることは間違いないと思われる。

司法取引の対象(特定犯罪)

 それでは、企業のコンプライアンスの観点から見ると、司法取引の対象はどのような事象になるだろうか。
 結論から述べると、企業における法令違反を始めとするコンプライアンス違反の多くが日本版司法取引の対象になると思われる。

 改正刑事訴訟法では、日本版司法取引の対象は「特定犯罪」と規定され(刑事訴訟法350条の2第2項)、一般的には、取調べにおいて供述を得ることが困難とされる組織犯罪や企業犯罪が想定されている。このうち、刑事訴訟法350条の2第2項第3号の「前二号に掲げるもののほか、租税に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)又は金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)の罪その他の財政経済関係犯罪として政令で定めるもの」と規定されており、この政令では、「財政経済関係犯罪」として、幅広い法律等を規定しているが、これらを分類して整理すると以下のようになる。

参考:司法取引の対象となる「特定犯罪」一覧(PDF)

 A:競売等妨害
 B:文書偽造等
 C:贈収賄
 D:詐欺・恐喝・横領
 E:組織犯罪処罰法の一定の罪
 F:マネーローンダリング
 G:財政経済関係犯罪
 H:薬物銃器犯罪
 I:特定犯罪に係る証拠隠滅等

 以上の類型のうち、A、E、F、Hは、暴力団犯罪を始めとする組織犯罪に属するものといえる。他方で、B、C、D、Gは、いわゆる企業犯罪に属するものといえ、文書偽造、贈収賄、詐欺、背任、横領という企業不祥事において良く見られる罪名が含まれている。

 また、「財政経済関係犯罪」には、租税に関する法律(法人税法、所得税法、消費税法等)、独占禁止法、金融商品取引法、会社法、不正競争防止法等の違反行為が含まれており、いわゆる脱税の罪、独禁法違反の罪としてカルテルや不当な取引制限、金融商品取引法違反の罪として「粉飾決算」とされる有価証券報告書虚偽記載罪、インサイダー取引、相場操縦の罪、会社法違反の罪として特別背任罪、不正競争防止法違反として外国公務員贈賄罪がそれぞれ「特定犯罪」に含まれる。

 さらに、近時、製造業において相次いで発覚した品質偽装事案について、不正競争防止法2条1項14項の定める「品質等誤認惹起行為」1 に該当する場合には、「特定犯罪」として日本版司法取引の対象に含まれることになる。
 これに加え、「特定犯罪」には、多くの業法が含まれているため、各企業では、自社の業務を規律する業法のうち、いかなる法令違反行為が司法取引の対象になるのかを把握しておくことが肝要であろう。

 なお、I として、AからHまでの類型の「特定犯罪」に係る証拠隠滅罪等が対象とされていることにも注意が必要である。

手続の概要

 日本版司法取引は、前に述べたように、被疑者や被告人など「他人の刑事事件」に関する捜査や訴追への協力を行うことが必要とされ、たとえば、自らが関与した「特定犯罪」の共犯者に関する事件について、真実の供述をする、または、証拠の提出その他の必要な協力を行うなどことが必要とされている(刑事訴訟法350条の2第1項第1号)。
 これに対して、検察官は、不起訴処分や求刑の軽減、正式な起訴(公判請求)ではなく略式起訴で済ませるなどの見返りとして与えることを合意することができるとされている(同条第1項第2号)。

 この合意は、検察官が、他人の刑事事件について、被疑者や被告人の協力により、「得られる証拠の重要性、関係する犯罪の軽重及び情状、当該関係する犯罪の関連性の程度その他の事情を考慮して、必要と認めるとき」に行うことができるものとされている(同条第1項)。要するに、この合意に応じるか否かは検察官の裁量に委ねられている。

 どのような場合に検察官が合意に応じるか否かは、制度の運用に委ねられている。この点、検察庁の通達では、当面は、①本人の事件についての処分の軽減等をしてもなお、他人の刑事事件の捜査・公判への協力を得ることについて国民の理解を得られる場合でなければならない、②基本的には、従来の捜査手法では同様の成果を得ることが困難な場合において、協議の開始を検討することとする、③その協議の開始を検討するに当たっては、本人の協力行為によって合意制度の利用に値するだけの重要な証拠が得られる見込みがあるかということや、協議における本人の供述につき、裏付証拠が十分にあるなど積極的に信用性を認めるべき事情がある場合でなければ合意しないこととなることを考慮する必要がある、などとされている。

 このうち①において、当面、制度の運用に当たっては国民の理解を得られる場合であることが求められていることが注目に値する。
 これは裏を返せば、制度の運用次第では日本の国民感情に反し、定着することに支障を来すことが懸念されていると言えるであろう。

 この合意の過程では、被疑者や被告人は原則として、弁護人と共に、検察官との間で協議を行うこととされ、この協議において、検察官は、被疑者等に対して、他人の刑事事件について供述を求めることができる(刑事訴訟法350条の4、350条の5)。そして、合意には弁護人の同意が必要される(同法350条の3、350条の4)。

日本版司法取引の手続き概要

 合意が成立した場合には、この内容が記載された「合意内容書面」が作成され(同法350条の7)、たとえば、検察官が合意に基づき、軽い求刑をしたにもかかわらず、裁判所が判決で重い刑を言い渡した場合など、合意された内容が履行されなかった場合には、当事者は合意から離脱することができる(同法350条の10、350条の11)。
 なお、この合意内容書面については、合意をした被告人の公判または、合意の結果、作成された供述調書が証拠として取調べ請求される場合、合意内容書面も併せて証拠として取調べ請求を行うことが義務づけられているため(同法350条の7、350条の8)、公判で検察官によりその内容が説明されることになる。

法人による司法取引の活用

 日本の法制下では、企業(法人)が独立して犯罪の主体となることはないとされているものの、特別法等には両罰規定が置かれており、企業の役職員個人が訴追されれば、当該企業にも法人の両罰規定が適用され訴追されることがある。
 以下では、企業不祥事として良く見られる不正会計(粉飾決算)の仮想事例をもとに説明する。

(1)不正会計(粉飾決算)の仮想事例

 上場企業Xの財務担当の取締役Aが、部下の財務経理部長Bに指示をして、その部下である経理課長Cに100億円の架空の売上を計上させ、虚偽の内容が記載された有価証券報告書を提出させるという不正会計(粉飾決算)が行われた場合、A、B、Cは金融商品取引法197条1項1号の規定する有価証券報告書虚偽記載罪 2 の共犯として起訴される可能性がある。それだけでなく、X社も、法人の両罰規定 3 を定める同法207条1項2号が適用されて、起訴されるリスクが高いと思われる。その場合、社会の耳目を浴びる刑事事件の公判では、訴追されたX社の代表取締役Yが出頭することが多い 4

 このように、法人も両罰規定の適用を受け、訴追の対象となるが、法人も合意制度の主体となり得るとされているため、上記の例では、X社が司法取引を活用して、訴追を免れることも可能ということになる。たとえば、X社は、BおよびCの協力を得て、他人の刑事事件として、自社の役職員であるAの有価証券報告書虚偽記載罪という「特定犯罪」に関して、検察官に対して、捜査や訴追の協力を行うことに対する見返りとして、法人としての有価証券報告書虚偽記載罪の訴追を免れるという合意をすることになる。

 X社で、上記の不正会計(粉飾決算)が社内調査で発覚した場合、訴追を免れるために、司法取引を適切に活用して、検察官と合意を成立させることができる条件が十分に整っていたにもかかわらず、代表取締役Yが、取締役Aから懇願されて、合理的な理由がないにもかかわらず、独断で司法取引を活用しないこととし、その結果、X社が訴追され、多額の刑事罰を科せられ、さらに、これによりX社の株価が暴落したような場合、代表取締役Yはどのような責任を負うであろうか。

不正会計(粉飾決算)の仮想事例

(2)取締役のリスクを低減するための日本版司法取引の積極的活用

 まずは、会社法423条に基づき、Yが司法取引を適切に活用したのであれば、訴追を免れ、科せられることがなかったと思われる罰金額という損害をX社に与えたとして、善管注意義務違反等を理由に、取締役としてのX社に対する損害賠償責任の追及を受ける可能性が考えられる。この場合、株主代表訴訟の提起がなされるという事態も想定されるであろう。

 この点、独禁法上の課徴金減免制度(リニエンシー)の活用が遅れたために、会社が課徴金を支払わざるを得なくなったことを根拠として、当該課徴金相当額の賠償を求めて、株主により代表訴訟提起が提起されたという事例(いわゆる住友電工の光ファイバーケーブル製品等に関するカルテルに関する株主代表訴訟(訴訟上の和解により終結)も見られるところである。

 独禁法上の定める要件を満たせば課徴金の減免が受けられるという制度とは異なり、日本版司法取引の合意制度は、検察官の裁量に基づき判断されるものであるため、協議の申入れをすれば、必ず合意が成立するものではない。そのため、協議の申入れをしなかったことと企業が罰金を支払ったことの因果関係は必ずしも明確とはいえないが、少なくとも、Yが取締役としての善管注意義務違反を理由とする損害賠償責任の追及を受けるリスクを負うことになると思われる。また、株価の暴落の点についても、株主から、取締役の損害賠償責任の追及として、訴訟を提起されるリスクも負うことになるであろう。

 このように、司法取引導入後は、企業として、司法取引を適切に活用できる条件が整っているにもかかわらず、訴追を免れるまたは刑事罰として罰金額の減額を図るなどの対応を怠った場合には、取締役等が善管注意義務違反を理由に、損害賠償責任を追及されるリスクを負うことになると考えられるため、このリスクを低減するという観点からも、司法取引の積極活用を検討することが必要と思われる。
 次回は司法取引の導入がもたらす環境変化と従来の企業の有事対応(クライシスマネジメントの)限界について解説したい。


  1. 不正競争防止法2条1項14号は、「商品若しくは役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信にその商品の原産地、品質、内容、製造方法、用途若しくは数量若しくはその役務の質、内容、用途若しくは数量について誤認させるような表示をし、又はその表示をした商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくはその表示をして役務を提供する行為」を「不正競争」の一類型と規定し、これに品質等誤認惹起行為が含まれる。これに対する法定刑は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金又はこの併科であり(同法21条2項1号)、法人に対しては両罰規定により、3億円以下の罰金が科される可能性がある(同法22条3号)。 ↩︎

  2. 法定刑は、10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金、又はこれの併科とされている。 ↩︎

  3. 法人の両罰規定による罰則は、7億円以下の罰金とされている。 ↩︎

  4. 刑訴法27条1項は「被告人又は被疑者が法人であるときは、その代表者であるときは、その代表者が、訴訟行為についてこれを代表する。」と定めており、企業(法人)が訴追の対象であることを前提としている。なお、刑訴法283条は「被告人が法人である場合には、代理人を出頭させることができる。」と定めており、代表者以外を代理人として公判に出頭されることも可能とされている。 ↩︎

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