任天堂「マリカー」地裁判決勝訴 自社キャラクターが不正に使用されていたらどうする？
「マリオカート」シリーズなどのゲームソフトの開発・製造を手がける任天堂株式会社が、公道カートのレンタルサービスの株式会社MARIモビリティ開発（元商号：株式会社マリカー）とその代表取締役に対して、知的財産権の侵害行為の差止めと損害賠償を求めていた訴訟で、9月27日、東京地方裁判所は任天堂側の請求を一...
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ポリゴン・ピクチュアズ塩田社長と現役アニメーターが激論 - アニメ業界再興に向け絡まりあう論点
オンライン受付の無料相談やセミナーを通じてクリエイターやベンチャー企業、アーティストを支援するボランティア法律家集団「Arts and Law」によって11月2日、団体として初の試みである「アニメ」をテーマとしたトーク＆交流のイベント「Animation & Law!! vol.1」が東京都...
M&Aをもっと身近に 国内の案件を検索できるデータベースが無料公開
武田薬品工業による大型買収や、事業承継税制の改正、相続法の改正、活発化するベンチャー企業への投資など、日本企業のM&A（合併・買収）に関心が高まっている。 M&A仲介サービス大手のストライクがリリースした「M&Aデータベース」は、無料でありながら日本企業が関わった国内のM&...
新規分野への規制や、旧来の規制対応方法の改善について考える - 「FIN/SUM 2018×REG/SUM」講演レポート
ブロックチェーンやAIといった情報技術の発達により、これまで考えられなかったような新たな事業が、近年、盛んに生まれている。一方で、新たな技術やビジネスモデルを取り締まる規制や法律が定められてきているが、未だその方法について議論されている分野や、従来の慣習が通例となってしまっている分野もある。 日本...
現場から見た「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」
第3回 スピード重視の開発と事業判断を両立したガイドライン - AI編
経済産業省は2018年6月15日に「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を公表しました。同ガイドラインは、民間事業者等がデータの利用等に関する契約や、AI技術を利用するソフトウェアの開発・利用に関する契約を締結する際の参考となるものです。 データやAI技術の分野では、契約実務の蓄積が乏しく...
平成30年税制改正で抜本的に拡充された事業承継税制の特例の概要
第2回 承継パターン、雇用確保要件の事実上の撤廃とその他の改正事項等
「第1回 改正の経緯と特例承継計画の提出、対象株数・納税猶予割合」に続き、本稿では「承継パターン」、「雇用確保要件の事実上の撤廃」、「事業の継続が困難な事由が生じた場合の免除」、「相続時精算課税の適用」に関する改正点について解説します。 事業承継税制に関する従前の経緯や、特例措置と一般措置の違...
危機管理を「社会インフラ」として提供し、企業の健全な事業活動をサポート - エス・ピー・ネットワーク PR
「AI」や「RPA」といった最新技術の隆盛により、法務業務も大きく変わろうとしています。また、少子高齢化が加速度的に進む中、どの企業においても将来の成長戦略を実現するための働き方改革が課題となっています。 本稿では、株式会社エス・ピー・ネットワークのサービス概要や最新のトピックについて、同社取締役...
改訂版「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」の概要
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.157」の「特集」の内容を元に編集したものです。 経済産業省は、9月28日に「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）」（以下、ガイドラインといいます）の改訂版を公表しました。当記...
平成30年税制改正で抜本的に拡充された事業承継税制の特例の概要
第1回 改正の経緯と特例承継計画の提出、対象株数・納税猶予割合
事業承継税制はこれまで利用が低調でしたが、平成30年税制改正で下記の内容を含む特例措置の創設に伴い、抜本的に拡充されたことにより、その利用の拡大が見込まれています。 従前設けられていた、納税猶予の対象となる株式数の上限（発行済議決権株式総数の3分の2まで）が撤廃されたこと、相続税の納税猶予割合...
電子契約によりイノベーティブな時間の創出を - クラウドサイン PR
「AI」や「RPA」といった最新技術の隆盛により、法務業務も大きく変わろうとしています。また、少子高齢化が加速度的に進む中、どの企業においても将来の成長戦略を実現するための働き方改革が課題となっています。 本稿では、弁護士ドットコム株式会社 クラウドサイン事業部が提供する「クラウドサイン」のサービ...
現場から見た「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」
第2回 新たなビジネスへシフトするためのガイドライン - データ編
経済産業省は2018年6月15日に「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を公表しました。同ガイドラインは、民間事業者等がデータの利用等に関する契約や、AI技術を利用するソフトウェアの開発・利用に関する契約を締結する際の参考となるものです。 データやAI技術の分野では、契約実務の蓄積が乏しく...
ブラジルの個人情報保護法施行、実務に与える影響は
第2回 データ主体が有する権利や越境移転規制など、日本の個人情報保護法やGDPRと比較した留意点
前回に引き続き、2018年8月14日に公布され、2020年2月に施行予定のブラジル個人情報保護法（Lei Geral de Proteção de Dados（2018年法13709号：LGPD）（原文は「ブラジル政府のホームページ」参照）について、欧州の一般データ保護規則（General Dat...
プラスチック製ストローから読み解く、CSR報告書の新たな意義
タピオカブームの再燃と新たな会話 筆者の印象だが「若い女性の長蛇の列の先は大よそタピオカ店」である。何故か今、タピオカブームが再燃している。日本でタピオカがブームになったのは1992年頃だと言われているが、26年たった今、LCC（ローコストキャリア）就航による台湾へ...
AIによる自動翻訳で業務を効率化し、新しい付加価値提供を目指す
人工知能（AI）やRPAなどの技術の発展により、さまざまな業務効率化ツールが普及し始めています。業務効率化に伴い、人間にしかできない付加価値を高める業務に注力していくことが求められています。もちろん企業法務の分野も例外ではありません。今回は、「AI契約書翻訳サービス」を利用することで業務を効率化し、...
企業法務の地平線
第19回 一人ひとりが知財責任者としてのマインドを持つ - メルカリリーガルグループが実践する事業への関わり方
近年、ITの進化を背景として、フリマアプリや民泊支援サービスなど、個人間で物品の売買や貸借が行えるサービスが登場してきている。こうしたサービスは高い利便性をもつ一方、前例のない問題を生む可能性もはらんでいる。 そういった新規事業や新サービスを提供するにあたって、法務・知財部門の果たす役割は大きい。...
ブラジルの個人情報保護法施行、実務に与える影響は
第1回 適用範囲やデータ処理における、日本の個人情報保護法・GDPRと比較した留意点
インターネット等情報技術の発達に伴い、情報の発信または取得が容易になっています。パソコン、スマートフォンやスマートデバイス等を生かしたデータの利活用の場面は増え、企業の経済活動や災害時における支援活動のほか、表現の自由の実現等幅広く人々の生活を豊かにする実例が増えつつあります。他方、これを追いかけ...
欧州委員会、グーグルに巨額の制裁金 「抱き合わせ」をめぐる問題と日本企業への影響
欧州連合（EU）の欧州委員会は、7月18日米アルファベット傘下のグーグルに43億4000万ユーロ（約5700億円）の制裁金を払うよう命じた。グーグルが、基本ソフト（OS）「Android」を使う携帯端末に、自社の検索、閲覧、およびアプリストアのソフトの「抱き合わせ」搭載を求めるなどEU競争法（独占禁...
現場から見た「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」
第1回 ユースケースをベースにしたガイドラインの誕生
IoTやAI等の技術革新によってデータが爆発的に増加している昨今、事業者間の垣根を越えたデータ連携により、新たな付加価値の創出や社会課題の解決が期待されています。しかし、データやAI技術を巡っては、契約実務の蓄積が乏しく、当事者間の認識・理解にギャップがあること等により、契約の締結が進まないという課...
法務部に必要な税務に関する基礎知識
第3回 印紙税法の基本と課否判定が問題となる事例
印紙税法の概要 課税文書とは 印紙税は、印紙税法別表第一の課税物件表に掲げられている下記の20種類の文書によって課税事項を証明する目的で作成されたもののうち、非課税文書に該当しない課税文書に課税されます（印紙税法2条）。 （※）詳細は国税庁ウェブサイトなどをご参照ください。...
クアルコム、NXP買収計画断念 中国当局でのM&A審査の現状と対策
アメリカの半導体大手クアルコム（Qualcomm,Inc.）が、オランダのNXPセミコンダクターズ（NXP Semiconductors N.V.）の買収を計画していたところ、2018年7月、中国の独占禁止法当局による承認を得られず断念することとなった。 企業がM&Aを行う上で、中国側の審査...
