AI開発契約では権利帰属ではなく利用条件で「実」をとる AI開発でもめないための法務・知財セミナーをSTORIA法律事務所が開催
人工知能(AI)技術の進化は目覚ましく、画像の認識や生成、異常検知、生体認証など一定の分野において実用化に至っている。一方で、AIの開発過程でのトラブルや、活用時に事故が発生した際の責任のマネジメント方法については、まだ各社が試行錯誤している段階だ。そうした課題に取り組むにあたっては、法務や知的財産...
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人工知能(AI)技術の進化は目覚ましく、画像の認識や生成、異常検知、生体認証など一定の分野において実用化に至っている。一方で、AIの開発過程でのトラブルや、活用時に事故が発生した際の責任のマネジメント方法については、まだ各社が試行錯誤している段階だ。そうした課題に取り組むにあたっては、法務や知的財産...
J-REITの敵対的買収防衛の実務
J-REIT買収の留意事項 導管性要件の喪失 J-REITにおいては、租税特別措置法(以下「措置法」という)67条の15第1項に定める一定の要件(以下「導管性要件」という)を満たした場合、課税所得の計算上、投資主へ支払う配当等の額を損金に算入することができる。これにより、J-REITの投資主は...
近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防
前回は、不動産・建設業界における具体的な不正・不祥事のうち、廃棄物の不法投棄事案を題材にして、法的な問題の所在、不正の早期発見のポイント、不正発覚後の調査のポイントを解説しました。 今回は不正発覚後に対応方針をどう決定するか、監督官庁への対応、不正の開示公表、不正行為者・責任者・責任役員に対する対...
J-REITの敵対的買収防衛の実務
はじめに J-REIT(不動産投資法人)は、投資家から集めた資金でオフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産などを購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する商品だ。 もともとは、REITという仕組みはアメリカで生まれ、「Real Estate Investment Trust」の頭...
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.160」の「特集」の内容を元に編集したものです。 2019年1月16日、法制審議会の会社法制(企業統治等関係)部会において、「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案」(以下、要綱案といいます)が取りまとめられました。...
平成30年の知財関連判決を振り返る
「イノベンティア・リーガル・アップデート」で紹介した平成30年の知財関連裁判例を紹介するシリーズの最終回です。今回は、著作権法およびその他の知財法制に関する裁判例4件の要点を解説します。 レコード製作者の複製権の範囲(「ジャコ・パストリアス」事件・大阪地裁平成30年4月19日判決) 「ジャコ・...
近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防
はじめに 近時、様々な企業・団体における不祥事が大きく報道されています。不祥事の内容のみならず、不祥事発覚後の対応にも大きな非難が集まり、その結果、当該企業等の信用が失墜することで、補償金や賠償金等の経済的損失にとどまらず顧客の流出をはじめ企業の存続に対して極めて甚大なダメージを受ける例も数多く...
投資家との対話促進による、ガバナンスを取り巻く環境の変化 近年、ガバナンスへの関心が高まっている。特に2014年以降、経済産業省が定めた伊藤レポート1 、金融庁が定めた日本版スチュワードシップ・コード2 、東京証券取引所が定めたコーポレートガバナンス・コードにより、機関投資家と企業の建設的な対話を...
企業法務の地平線
AIやブロックチェーンといった技術の革新が進むなか、テクノロジーを活かした新規事業を展開する企業が増えてきている。新規事業を手がけるにあたっては、それまで関わったことがない法律や、社会通念への遵守が求められることもある。その際、法務部門は重要な役割を担うが、ビジネスの価値や展開スピードを損ねることな...
平成30年の知財関連判決を振り返る
前回に引き続き、「イノベンティア・リーガル・アップデート」で紹介した平成30年の知財関連裁判例から、実務的に参考になりそうなものの要点を紹介します。今回は、商標法・不正競争防止法に関するもの6件を取り上げます。 商標登録取消審決に対する審決取消訴訟の当事者適格(「緑健青汁」事件・知財高裁平成30年...
営業現場で使える!英文契約書のポイント
前回(「第16回 信用状(L/C)の開設通知と訂正依頼」)は、信用状付荷為替(L/C)を開設した買主が売主に対してその連絡(通知)を行う点について紹介しました。今回は、売主による船積実務について解説します。 売主による船積みとFOB、CIF さて、要求どおりのL/Cの開設がなされると、次は売主...
平成30年の知財関連判決を振り返る
平成もいよいよ最後の年となりました。平成年間は、小泉政権以来のプロパテント政策で、知的財産に関する法令の整備が急ピッチで進められるとともに、知的財産高等裁判所が創設されるなど、長い知的財産法の歴史の中でも激動の時代でした。昨年も、その最後を飾るように、様々な判決が現れています。 筆者が所属する弁...
2018年6月から10月、「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議(以下、検討会議)」が9回にわたって開催された。違法アップロードサイト「漫画村」をはじめとする著作権侵害コンテンツへの対応策として、通信事業者(ISP)がサイトへのアクセスを制限する「ブロッキング」の是非が問われたこの会合では、...
AI搭載の契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」を提供する株式会社LegalForceは、昨年から今年にかけてシリーズAラウンドにおける約5億円の資金調達を実施した。現在、LegalForceはβ版として秘密保持契約、業務委託契約など8類型の契約書自動レビュー機能、ひな形機能、および...
営業現場で使える!英文契約書のポイント
前回(「第15回 信用状付荷為替決済(L/C決済)の為替手形と開設依頼書」)はL/Cの開設までの実務を紹介しました。今回は、それ以後のやり取りについて取り上げます。 L/Cを開設した買主は、売主に対してL/Cの明細を連絡します。 買主からL/C開設の連絡がない場合には、売主はいつ・どのようなL...
企業を不祥事から守る、組織的な危機管理広報の心構え
なくならない企業の不祥事 企業の規模・業種を問わずに発生する企業不祥事と危機管理対応 昨年は製造業でのデータ改ざんや無資格検査、不正会計などの企業不祥事が繰り返し発生し、年末には「企業の不祥事対応」や「危機管理対応」といったトピックスがビジネス誌や広報専門誌などを賑わせました。 これらの不祥事...
シティライツ法律事務所は2013年1月に水野 祐弁護士が開設。平林 健吾弁護士、塩野入 弥生弁護士、倉﨑 伸一朗弁護士と共に、機動性と個性を重視し、弁護士を取り巻く既存の状況や価値に対する「カウンター」としての存在感を示す弁護士事務所というイメージでした。 設立から5年を迎えた2017年12月、「...
企業法務の地平線
企業活動がグローバル化、複雑化する中で法務部門に求められる役割にも変化が見られます。これからの時代に求められる法務部門のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか。各社の法務部へお話を伺い、その姿を探ります。 今回は、株式会社ポケモンの管理本部管理部法務担当で、ディレクターを務める富田裕介氏に取...
企業法務の地平線
近年、全社の理念やミッションを見直したり、従来よりも発信を強める企業が出てきている。こうした動きは歴史ある企業だけのものではなく、新興企業が明確な方針を前面に掲げ、他社との差別化につなげているケースも多い。 一方で、企業の方針を表す文言は抽象的なものであることが多いことから、形骸化している企業もあ...
2018年11月末から12月にかけ、BUSINESS LAWYERSは「2018年企業法務に関するアンケート」を実施しました。 2018年は働き方改革関連法案の成立や、改訂コーポレートガバナンス・コードの施行をはじめ、法務部門の業務に関わる大きなトピックスが複数ありました。また5月にEU一般データ...