電子契約によりイノベーティブな時間の創出を - クラウドサイン PR
「AI」や「RPA」といった最新技術の隆盛により、法務業務も大きく変わろうとしています。また、少子高齢化が加速度的に進む中、どの企業においても将来の成長戦略を実現するための働き方改革が課題となっています。 本稿では、弁護士ドットコム株式会社 クラウドサイン事業部が提供する「クラウドサイン」のサービ...
特集一覧 - 53ページ
すべての特集
1041〜1060件を表示 全1469件
現場から見た「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」
第2回 新たなビジネスへシフトするためのガイドライン - データ編
経済産業省は2018年6月15日に「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を公表しました。同ガイドラインは、民間事業者等がデータの利用等に関する契約や、AI技術を利用するソフトウェアの開発・利用に関する契約を締結する際の参考となるものです。 データやAI技術の分野では、契約実務の蓄積が乏しく...
ブラジルの個人情報保護法施行、実務に与える影響は
第2回 データ主体が有する権利や越境移転規制など、日本の個人情報保護法やGDPRと比較した留意点
前回に引き続き、2018年8月14日に公布され、2020年2月に施行予定のブラジル個人情報保護法（Lei Geral de Proteção de Dados（2018年法13709号：LGPD）（原文は「ブラジル政府のホームページ」参照）について、欧州の一般データ保護規則（General Dat...
プラスチック製ストローから読み解く、CSR報告書の新たな意義
タピオカブームの再燃と新たな会話 筆者の印象だが「若い女性の長蛇の列の先は大よそタピオカ店」である。何故か今、タピオカブームが再燃している。日本でタピオカがブームになったのは1992年頃だと言われているが、26年たった今、LCC（ローコストキャリア）就航による台湾へ...
AIによる自動翻訳で業務を効率化し、新しい付加価値提供を目指す
人工知能（AI）やRPAなどの技術の発展により、さまざまな業務効率化ツールが普及し始めています。業務効率化に伴い、人間にしかできない付加価値を高める業務に注力していくことが求められています。もちろん企業法務の分野も例外ではありません。今回は、「AI契約書翻訳サービス」を利用することで業務を効率化し、...
企業法務の地平線
第19回 一人ひとりが知財責任者としてのマインドを持つ - メルカリリーガルグループが実践する事業への関わり方
近年、ITの進化を背景として、フリマアプリや民泊支援サービスなど、個人間で物品の売買や貸借が行えるサービスが登場してきている。こうしたサービスは高い利便性をもつ一方、前例のない問題を生む可能性もはらんでいる。 そういった新規事業や新サービスを提供するにあたって、法務・知財部門の果たす役割は大きい。...
ブラジルの個人情報保護法施行、実務に与える影響は
第1回 適用範囲やデータ処理における、日本の個人情報保護法・GDPRと比較した留意点
インターネット等情報技術の発達に伴い、情報の発信または取得が容易になっています。パソコン、スマートフォンやスマートデバイス等を生かしたデータの利活用の場面は増え、企業の経済活動や災害時における支援活動のほか、表現の自由の実現等幅広く人々の生活を豊かにする実例が増えつつあります。他方、これを追いかけ...
欧州委員会、グーグルに巨額の制裁金 「抱き合わせ」をめぐる問題と日本企業への影響
欧州連合（EU）の欧州委員会は、7月18日米アルファベット傘下のグーグルに43億4000万ユーロ（約5700億円）の制裁金を払うよう命じた。グーグルが、基本ソフト（OS）「Android」を使う携帯端末に、自社の検索、閲覧、およびアプリストアのソフトの「抱き合わせ」搭載を求めるなどEU競争法（独占禁...
現場から見た「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」
第1回 ユースケースをベースにしたガイドラインの誕生
IoTやAI等の技術革新によってデータが爆発的に増加している昨今、事業者間の垣根を越えたデータ連携により、新たな付加価値の創出や社会課題の解決が期待されています。しかし、データやAI技術を巡っては、契約実務の蓄積が乏しく、当事者間の認識・理解にギャップがあること等により、契約の締結が進まないという課...
法務部に必要な税務に関する基礎知識
第3回 印紙税法の基本と課否判定が問題となる事例
印紙税法の概要 課税文書とは 印紙税は、印紙税法別表第一の課税物件表に掲げられている下記の20種類の文書によって課税事項を証明する目的で作成されたもののうち、非課税文書に該当しない課税文書に課税されます（印紙税法2条）。 （※）詳細は国税庁ウェブサイトなどをご参照ください。...
クアルコム、NXP買収計画断念 中国当局でのM&A審査の現状と対策
アメリカの半導体大手クアルコム（Qualcomm,Inc.）が、オランダのNXPセミコンダクターズ（NXP Semiconductors N.V.）の買収を計画していたところ、2018年7月、中国の独占禁止法当局による承認を得られず断念することとなった。 企業がM&Aを行う上で、中国側の審査...
法務担当者がおさえておきたいAI開発契約8つのポイント
第3回 AIの開発・利用に際して生じる可能性のある損害について契約ではどのように定めたらよいか
※本連載はSTORIA法律事務所 ブログ掲載の「「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」に学ぶAI開発契約の8つのポイント」の内容を元に加筆・修正したものです。 ベンダがユーザに対して負担する3種類の責任 AIの開発・利用に関してベンダがユーザに対して負担する可能性がある責任は以下の3つ...
ケニアへ進出する時に知っておきたい、外資規制と会社法
ケニアの基本情報 概要 ケニア 1 は、約5,000万人弱の人口を有しており、東アフリカ共同体に属する国の中では二番目の人口規模 2 を有しています。首都であるナイロビの人口は、約400万人弱であり、東京都23区における2017年1月1日現在の人口が約930万人 3 であることから、その4割強...
「答えのない難しい問題」に向き合った「中小企業買収の法務」、発刊後の反響を著者に聞く
近年、中小オーナー企業の事業承継手段としてのM&A（事業承継型M&A）と、ベンチャー企業のエグジット手段としてのM&A（ベンチャー企業M&A）は、ともに増加しているという報道を目にすることも多い。後継者不足の加速、事業会社によるベンチャー投資の活性化に伴い、いずれのM...
eプライバシー規則案が与える日本企業の実務への影響
EUのeプライバシー規則（ePrivacy規則、ePrivacy Regulation (ePR) 1）の案が、2017年1月10日に欧州委員会により公表された 2。これは、2002年に発効したeプライバシー指令を置き換えるものとして制定されるものである。当初は2018年5月25日に一般データ保護...
社外役員の独立性に関する判断基準の分析 6割の上場企業が独自の基準を策定
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.156」の「特集」の内容を元に編集したものです。 社外取締役や社外監査役（以下、社外役員といいます。）の独立性については、会社法で社外取締役または社外監査役の要件として規定されているもののほか、証券取引所が独立役員制度を設...
変わりゆく企業の情報開示、問われる挑戦の姿勢
祭りの継続に求められるものとは この祭りはいつまで継続できるのだろう―。先月、筆者が参加した地域の祭りで感じたことだ。この祭りの目的は地域の活性化であり、ここ数年続けられてきた比較的新しい祭りである。参加者層は子供から高齢者まで幅広く、足を運ぶ人の多さからもその人気が伺え...
法務担当者がおさえておきたいAI開発契約8つのポイント
第2回 AI開発契約における権利・知財に関する問題を解決するには
※本連載はSTORIA法律事務所 ブログ掲載の「「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」に学ぶAI開発契約の8つのポイント」の内容を元に加筆・修正したものです。 AIソフトウェア開発において権利・知財に関する交渉が難航する理由 AIソフトウェアの開発においては、通常のシステム開発以上に成...
経営者は配偶者への相続をどう考えるべきか - 9割の配偶者が「現預金」を希望
日本企業によるM&Aが活況だ。2011年以降、国内市場ではM&Aの件数が毎年増加しており、2017年には過去最高の3,000件を超えた1。中小企業経営者の高齢化に伴う事業承継案件の増加が要因のひとつとしてあげられる。一方で後継者が見つからず、廃業に至るケースも散見される。そうした状況...
スタートアップ起業家の「法」との向き合い方
第5回 法的解釈を発信し、オンライン診療の市場をつくる - メドレー
近年、デジタルの世界にとどまっていたインターネットがリアルの世界を侵食し、UberやAirbnbといった既存産業の法規制と衝突するプロダクトが生まれている。また、ブロックチェーン技術といった既存の法律が想定していない技術革新が起き、次々と制度的な対応も迫られている。このような環境変化のなか、スタート...
