法務担当者がおさえておきたいAI開発契約8つのポイント
第3回 AIの開発・利用に際して生じる可能性のある損害について契約ではどのように定めたらよいか
※本連載はSTORIA法律事務所 ブログ掲載の「「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」に学ぶAI開発契約の8つのポイント」の内容を元に加筆・修正したものです。 ベンダがユーザに対して負担する3種類の責任 AIの開発・利用に関してベンダがユーザに対して負担する可能性がある責任は以下の3つ...
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ケニアへ進出する時に知っておきたい、外資規制と会社法
ケニアの基本情報 概要 ケニア 1 は、約5,000万人弱の人口を有しており、東アフリカ共同体に属する国の中では二番目の人口規模 2 を有しています。首都であるナイロビの人口は、約400万人弱であり、東京都23区における2017年1月1日現在の人口が約930万人 3 であることから、その4割強...
「答えのない難しい問題」に向き合った「中小企業買収の法務」、発刊後の反響を著者に聞く
近年、中小オーナー企業の事業承継手段としてのM&A（事業承継型M&A）と、ベンチャー企業のエグジット手段としてのM&A（ベンチャー企業M&A）は、ともに増加しているという報道を目にすることも多い。後継者不足の加速、事業会社によるベンチャー投資の活性化に伴い、いずれのM...
eプライバシー規則案が与える日本企業の実務への影響
EUのeプライバシー規則（ePrivacy規則、ePrivacy Regulation (ePR) 1）の案が、2017年1月10日に欧州委員会により公表された 2。これは、2002年に発効したeプライバシー指令を置き換えるものとして制定されるものである。当初は2018年5月25日に一般データ保護...
社外役員の独立性に関する判断基準の分析 6割の上場企業が独自の基準を策定
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュース No.156」の「特集」の内容を元に編集したものです。 社外取締役や社外監査役（以下、社外役員といいます。）の独立性については、会社法で社外取締役または社外監査役の要件として規定されているもののほか、証券取引所が独立役員制度を設...
変わりゆく企業の情報開示、問われる挑戦の姿勢
祭りの継続に求められるものとは この祭りはいつまで継続できるのだろう―。先月、筆者が参加した地域の祭りで感じたことだ。この祭りの目的は地域の活性化であり、ここ数年続けられてきた比較的新しい祭りである。参加者層は子供から高齢者まで幅広く、足を運ぶ人の多さからもその人気が伺え...
法務担当者がおさえておきたいAI開発契約8つのポイント
第2回 AI開発契約における権利・知財に関する問題を解決するには
※本連載はSTORIA法律事務所 ブログ掲載の「「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」に学ぶAI開発契約の8つのポイント」の内容を元に加筆・修正したものです。 AIソフトウェア開発において権利・知財に関する交渉が難航する理由 AIソフトウェアの開発においては、通常のシステム開発以上に成...
経営者は配偶者への相続をどう考えるべきか - 9割の配偶者が「現預金」を希望
日本企業によるM&Aが活況だ。2011年以降、国内市場ではM&Aの件数が毎年増加しており、2017年には過去最高の3,000件を超えた1。中小企業経営者の高齢化に伴う事業承継案件の増加が要因のひとつとしてあげられる。一方で後継者が見つからず、廃業に至るケースも散見される。そうした状況...
スタートアップ起業家の「法」との向き合い方
第5回 法的解釈を発信し、オンライン診療の市場をつくる - メドレー
近年、デジタルの世界にとどまっていたインターネットがリアルの世界を侵食し、UberやAirbnbといった既存産業の法規制と衝突するプロダクトが生まれている。また、ブロックチェーン技術といった既存の法律が想定していない技術革新が起き、次々と制度的な対応も迫られている。このような環境変化のなか、スタート...
法務担当者がおさえておきたいAI開発契約8つのポイント
第1回 AIソフトウェア開発における現場の悩みと、開発契約における「性能保証」「検収」「瑕疵担保」の扱い
※本連載はSTORIA法律事務所 ブログ掲載の「「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」に学ぶAI開発契約の8つのポイント」の内容を元に加筆・修正したものです。 AI開発契約におけるユーザ・ベンダの悩み 2018年6月15日、経済産業省によって「AI・データの利用に関する契約ガイドライン...
IT活用で株主総会の準備・運営の効率化を - 平成30年6月定時株主総会の振返りと次回総会に向けた対策 PR
コーポレートガバナンスの議論の進化や、スチュワードシップ・コードの整備などを受け、株主総会は近年、株主との対話の場としての性格を強めつつあります。本年度の株主総会でも、ガバナンスや経営戦略等に関する質問が多く見られました。 こうしたなか、東京・新木場にて9月6日、「平成30年6月定時株主総会の振返...
営業現場で使える！英文契約書のポイント
第15回 信用状付荷為替決済（L/C決済）の為替手形と開設依頼書
本稿では、「荷為替手形決済」の応用編である信用状付荷為替手形決済（L/C決済）の仕組みとそれに用いられる為替手形と開設依頼書について解説します。「荷為替手形決済」の仕組みについては、「第14回 荷為替手形決済の仕組みと為替手形の形式」を参照ください。 信用状付荷為替決済（L/C決済）...
若手法務部員が語る本音 修正できない契約書、マンネリ、上司・弁護士との関係も それでも法務はやりがいある仕事？
国内外の規制強化、グローバル化・IT化の進展による経営環境の変化に伴い、企業のリーガルリスクは、これまで以上に多様化・複雑化しています。今年4月には経済産業省から「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書」がまとめられ、戦略的な法務機能の必要性が提唱されました。 法務部門に変化...
法務担当者のための日本版司法取引制度 - 企業が平時から準備しておくべきこと
はじめに ついに、本年6月1日から、日本版司法取引制度（正式名称は「証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度」といいます）が導入されました。 「司法取引」という言葉自体は、海外の報道や裁判小説でもなじみ深いものです。しかし、日本の裁判員制度と米国の陪審員制度が似て非なるものであるのと同様、日本...
企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか
第7回 不正会計、その他コンプライアンス違反と共同体的一体感
今回は、被買収会社の粉飾決算以外の不正会計や「その他コンプライアンス違反」に分類される不正に潜む、『日系企業の特徴であるところの「共同体的一体感」がコンプライアンスに与える影響』等について解説したいと思います。 本稿の末尾には、「米国のECMから学ぶ再発防止策のヒント」について、田辺総合法律事務...
株式対価M&Aの利用は広がるか、産業競争力強化法の改正と法整備の動向
はじめに 近年、IoTやビッグデータ、人工知能など、ICT （Information and Communication Technology）の分野における急速な技術革新の進展により、産業構造や国際的な競争条件が著しく変化しています。この変化に対応し、世界に先駆けて「生産性革命」を実現させるべ...
アンダーソン・毛利・友常法律事務所の東京オフィスが大手町へ移転 今後の展望と戦略とは
アンダーソン・毛利・友常法律事務所の東京オフィスが今年5月、赤坂Ｋタワーから大手町パークビルディングへ移転した。新オフィスの詳細や移転の経緯、事務所の今後の展開・戦略等について同事務所のパートナーである三村 藤明弁護士、江崎 滋恒弁護士にお話を伺った。 東京オフィスを元赤坂から大手町へ移転 アン...
世界各国におけるICOの法規制
仮想通貨元年と呼ばれた2017年からICOの件数とその調達額は、ともに伸び続けています。一方、詐欺的なICOも多く出現し、2017年9月頃から各国が利用者保護のために規制を強化する流れとなりました。 ICOで形成されるトークンコミュニティが多くの方から賛同を得られる性質のものであれば、ICOは資...
「税務コンプライアンス」がなぜ企業に求められるようになったのか 重加算税のリスクを回避するためのポイント
はじめに 「税務コンプライアンス」という言葉を耳にしたことがあるでしょうか。 「税務」という言葉を聞いて法務・コンプライアンス部門の方々や弁護士が示す典型的な反応は、「税務が重要なのはよくわかるんだけど、苦手だな。」、「税務については、経理部・顧問税理士に任せています。」といったものではないで...
未来の働き方を徹底討論！ 会社との関係は個人が決めていく
働き方改革関連法が今年7月に成立し、多様な働き方を選択できる社会の実現へ向けた動きが加速している。 最中となる同31日、最先端の働き方について考えるイベント「ビジネスマン働き方解体SHOW！！ Supported by コクヨ」（主催：イッツ・コミュニケーションズ株式会社、協賛：コクヨ株式会社）が、...
