特集一覧 - 50ページ

企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか

第9回 不正会計 - 親会社経営者不正（後編）

「第8回 不正会計 - 親会社経営者不正（前編）」では、親会社経営者による粉飾決算5事例から学ぶ4つの教訓のうちの1つ目の教訓、「新規事業の失敗から不正会計へ、あるいは、赤字事業からの撤退等の痛みをともなうような抜本的な経営判断の欠如から不正会計へという、言わば「攻めのガバナンス」の失敗から不正会計...

スタートアップ起業家の「法」との向き合い方

第6回 「世界中の信用を評価し、資本主義をアップデートし続ける」小川社長が語るイノベーションを実現する規制のあり方-VALU

近年、デジタルの世界にとどまっていたインターネットがリアルの世界を侵食し、UberやAirbnbといった既存産業の法規制と衝突するプロダクトが生まれている。また、ブロックチェーン技術といった既存の法律が想定していない技術革新が起き、次々と制度的な対応も迫られている。このような環境変化のなか、スタート...

日本の法務に足りないものは意思決定をする力 アメリカ企業との比較から見える課題

2018年4月、経済産業省から『国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書』が公表されました。グローバル化、IT化といった経営を取り巻く環境の変化に伴い、日本企業の法務機能強化の必要性を提示した本報告書は、海外との比較を踏まえた多くの課題を示しています。 研究会の座長を勤め、多く...

経営層や他部門とのコミュニケーションを工夫し、自社のセキュリティ事故へ対応 - ソフトバンク・テクノロジー 辻 伸弘氏 「伝える」のでなく「伝わる」ように、相手の立場で説明を

昨今、企業不祥事が相次ぐなか、発覚後の対応方法が企業への評価を左右するケースが少なくない。有事の際の事後対応としては、正確な情報を適切なタイミングで発信することが重要だが、そのためには部署を超えた社内での協力体制が必要となる。 本稿では、セキュリティリサーチャーとして活動し、自身の所属する会社が2...

「ティラミスヒーロー」のブランドロゴにそっくり！ 「悪意の商標登録出願」から商標を守る戦略とは？

2012年に創業し、現在シンガポールを本拠地として、日本でもティラミス等を販売する株式会社ティラミスヒーローが、自社のブランドロゴがコピー商品で使用されているため、ブランド名を「ティラミスヒーロー」から「ティラミススター」に変更することを公表した。 事の発端は、株式会社HERO'Sが商標出願してい...

AI開発契約では権利帰属ではなく利用条件で「実」をとる AI開発でもめないための法務・知財セミナーをSTORIA法律事務所が開催

人工知能（AI）技術の進化は目覚ましく、画像の認識や生成、異常検知、生体認証など一定の分野において実用化に至っている。一方で、AIの開発過程でのトラブルや、活用時に事故が発生した際の責任のマネジメント方法については、まだ各社が試行錯誤している段階だ。そうした課題に取り組むにあたっては、法務や知的財産...

J-REITの敵対的買収防衛の実務

第2回 J-REIT買収の留意事項と買収の対応策

J-REIT買収の留意事項 導管性要件の喪失 　J-REITにおいては、租税特別措置法（以下「措置法」という）67条の15第1項に定める一定の要件（以下「導管性要件」という）を満たした場合、課税所得の計算上、投資主へ支払う配当等の額を損金に算入することができる。これにより、J-REITの投資主は...

近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防

第2回 産業廃棄物の不法投棄事案から考える、不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント

　前回は、不動産・建設業界における具体的な不正・不祥事のうち、廃棄物の不法投棄事案を題材にして、法的な問題の所在、不正の早期発見のポイント、不正発覚後の調査のポイントを解説しました。 　今回は不正発覚後に対応方針をどう決定するか、監督官庁への対応、不正の開示公表、不正行為者・責任者・責任役員に対する...

J-REITの敵対的買収防衛の実務

第1回 J-REITの買収防衛の特徴と敵対的買収の方法

はじめに 　J-REIT（不動産投資法人）は、投資家から集めた資金でオフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産などを購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する商品だ。 　もともとは、REITという仕組みはアメリカで生まれ、「Real Estate Investment Trust」の頭...

「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」のポイント

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.160」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　2019年1月16日、法制審議会の会社法制（企業統治等関係）部会において、「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」（以下、要綱案といいます）が取りまとめられました。...

平成30年の知財関連判決を振り返る

第3回 著作権法およびその他の知財法制に関する裁判例4選

　「イノベンティア・リーガル・アップデート」で紹介した平成30年の知財関連裁判例を紹介するシリーズの最終回です。今回は、著作権法およびその他の知財法制に関する裁判例4件の要点を解説します。 レコード製作者の複製権の範囲（「ジャコ・パストリアス」事件・大阪地裁平成30年4月19日判決） 　「ジャコ...

近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防

第1回 産業廃棄物の不法投棄事案から考える、不正の早期発見と調査のポイント

はじめに 　近時、様々な企業・団体における不祥事が大きく報道されています。不祥事の内容のみならず、不祥事発覚後の対応にも大きな非難が集まり、その結果、当該企業等の信用が失墜することで、補償金や賠償金等の経済的損失にとどまらず顧客の流出をはじめ企業の存続に対して極めて甚大なダメージを受ける例も数多く...

個人株主を「ファン化」する仕組みづくり - 秘訣はネットの活用とコンテンツによる働きかけ PR オンラインでの議決権行使株主数を、2年で3倍に

投資家との対話促進による、ガバナンスを取り巻く環境の変化 近年、ガバナンスへの関心が高まっている。特に2014年以降、経済産業省が定めた伊藤レポート1 、金融庁が定めた日本版スチュワードシップ・コード2 、東京証券取引所が定めたコーポレートガバナンス・コードにより、機関投資家と企業の建設的な対話を...

企業法務の地平線

第22回 事業への情熱をもとに担当者をアサイン - DeNA 法務部門内の「透明性」を確保し、多様な人材が活躍する組織をつくる

AIやブロックチェーンといった技術の革新が進むなか、テクノロジーを活かした新規事業を展開する企業が増えてきている。新規事業を手がけるにあたっては、それまで関わったことがない法律や、社会通念への遵守が求められることもある。その際、法務部門は重要な役割を担うが、ビジネスの価値や展開スピードを損ねることな...

平成30年の知財関連判決を振り返る

第2回 商標法・不正競争防止法に関する裁判例6選

　前回に引き続き、「イノベンティア・リーガル・アップデート」で紹介した平成30年の知財関連裁判例から、実務的に参考になりそうなものの要点を紹介します。今回は、商標法・不正競争防止法に関するもの6件を取り上げます。 商標登録取消審決に対する審決取消訴訟の当事者適格（「緑健青汁」事件・知財高裁平成30...

営業現場で使える！英文契約書のポイント

第17回 信用状（L/C）の受領後の船積実務

前回（「第16回 信用状（L/C）の開設通知と訂正依頼」）は、信用状付荷為替（L/C）を開設した買主が売主に対してその連絡（通知）を行う点について紹介しました。今回は、売主による船積実務について解説します。 売主による船積みとFOB、CIF 　さて、要求どおりのL/Cの開設がなされると、次は売主...

平成30年の知財関連判決を振り返る

第1回 特許法に関する裁判例5選

平成もいよいよ最後の年となりました。平成年間は、小泉政権以来のプロパテント政策で、知的財産に関する法令の整備が急ピッチで進められるとともに、知的財産高等裁判所が創設されるなど、長い知的財産法の歴史の中でも激動の時代でした。昨年も、その最後を飾るように、様々な判決が現れています。 　筆者が所属する弁...

サイトブロッキングに関する議論の問題点はどこにあったのか 反対派の先頭に立った森亮二弁護士に聞く

2018年6月から10月、「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（以下、検討会議）」が9回にわたって開催された。違法アップロードサイト「漫画村」をはじめとする著作権侵害コンテンツへの対応策として、通信事業者（ISP）がサイトへのアクセスを制限する「ブロッキング」の是非が問われたこの会合では、...

LegalForceが未来を変える　AI時代に目指すべきリーガル・スペシャリスト像とは？

AI搭載の契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」を提供する株式会社LegalForceは、昨年から今年にかけてシリーズAラウンドにおける約5億円の資金調達を実施した。現在、LegalForceはβ版として秘密保持契約、業務委託契約など8類型の契約書自動レビュー機能、ひな形機能、および...

営業現場で使える！英文契約書のポイント

第16回 信用状（L/C）の開設通知と訂正依頼

前回（「第15回 信用状付荷為替決済（L/C決済）の為替手形と開設依頼書」）はL/Cの開設までの実務を紹介しました。今回は、それ以後のやり取りについて取り上げます。 　L/Cを開設した買主は、売主に対してL/Cの明細を連絡します。 　買主からL/C開設の連絡がない場合には、売主はいつ・どのようなL...