特集一覧 - 50ページ

GDPR違反でグーグルに62億円の制裁金、フランス当局の判断理由から日本企業が学ぶべきこと

2019年1月、フランスのデータ保護機関「情報処理と自由に関する国家委員会」（CNIL：Commission nationalede l'informatique et des libertes）が、欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR：General Data Protection Re...

国内初、伊藤忠によるデサントの敵対的TOB　事例から考える日本企業のガバナンス革命

2019年3月、伊藤忠商事がスポーツウェア大手のデサントに対してTOB（株式公開買い付け）を成立させました。国内の大企業同士ではじめて敵対的TOBが成立した事案となります。 今後、敵対的TOBが企業価値向上につながる手段として定着するのではないかという評価がある一方、問題点を指摘する声も見られます...

東京証券取引所 市場構造の在り方等の検討に関する動向

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.161」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　株式会社東京証券取引所（以下、東証といいます）は、市場第一部・第二部、マザーズ、JASDAQの4つの株式現物市場の今後の在るべき姿について検討を進めています。本記事では、これまで...

入国管理法改正と外国人雇用の最前線

第1回 新在留資格「特定技能」は人手不足解消の特効薬になりえるか

2019年4月1日、改正出入国管理及び難民認定法が施行された。本改正の目玉は労働力不足が深刻な14の業種に限り、5年間で最大34万5000人の外国人労働者を受け入れるための在留資格「特定技能」の創設だ。外国人労働者の受け皿の新設は人手不足にあえぐ日本企業の特効薬となり得るのか。 本稿では、年間3...

トヨタ自動車が特許実施権を無償で提供　ライセンスビジネスに必要な知財戦略とは？

トヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ」）が、2019年4月3日、自社が保有している車両電動化技術に関する特許実施権（審査継続中を含む）の無償提供と、自社サービスを活用した電動車の製品化についての技術サポート実施を発表した 1。 弁護士法人内田・鮫島法律事務所の永島 太郎弁護士によると「今回の事例のよう...

近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防

第4回 土壌汚染に関連する不祥事事案から考える、不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント

前回は、不動産・建設業界における具体的な不正・不祥事のうち、土壌汚染の不適切処理・届出義務違反・告知義務違反事案を題材にして、法的な問題の所在、不正の早期発見のポイント、不正発覚後の調査のポイントを解説しました。 　今回は、前回同様にこれらの事案を題材にして、不正発覚後に対応方針をどのように決定す...

近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防

第3回 土壌汚染に関連する不祥事事案から考える、不正の早期発見と調査のポイント

はじめに 　第1回・第2回に引き続き、不動産・建設業界における具体的な不正・不祥事の一類型について、生じうる問題、事後対応、再発防止のための方策等を解説していきます。本稿では、事業会社による土壌汚染の不適切な処理に関する実務のポイントを2回にわけて解説します。 　なお、本稿は特定の具体的な事案を紹...

「LegalForce」の正式版リリース、法務レビューの効率化と品質向上をAIで両立

「膨大な定型業務を抱えていて本来の業務ができない」という課題から、AIを業務効率化に生かしたいと考える法律事務所や企業の法務部門が増えている。 そのニーズを受け、株式会社LegalForce（東京都中央区）が、4月2日、契約書自動レビューソフトウェア「LegalForce」の正式版リリースを発表し...

内部通報制度認証における自己適合宣言登録制度の登録申請が開始 - 企業はどう対応すべきか PR

近年、品質データ改ざんや不正会計などの企業不祥事が相次ぐなか、コンプライアンス経営の推進に向けて内部通報制度の自浄作用に対する社会的期待が高まっている。消費者庁は2018年、内部通報制度を適切に整備・運用している企業を高く評価する「内部通報制度認証（以下、認証制度）」についての報告書を公表。同制度に...

各国のプライバシー保護規制への対応は効率的な情報収集がカギに PR 世界で広がる個人情報保護の潮流に日本企業はどう適応すべきか

EU域内の個人データ保護を規定する法として「一般データ保護規則（GDPR）」が2018年5月25日に施行された。EUのこうした動きに追随する形で、世界各国・地域で個人情報を保護するための法整備が進められている。国や地域によって方針が異なり、ルールが不統一な部分も多いなか、日本企業はどう対応していけば...

特許部門のコスト、大幅削減の決め手はAI翻訳 ルネサスが歩んだ導入までの道のり

国内大手半導体メーカーのルネサスエレクトロニクス（以下、ルネサス）は、2017年に米インターシルを買収し、海外での事業展開を積極的に強化しています。この時、企業の海外進出および事業展開においては、特許をはじめとした知財戦略が重要になってきます。 今回は「AI契約書翻訳サービス」を利用し、特許出願関...

企業を不祥事から守る、組織的な危機管理広報の心構え

第2回 パブリック・リレーションズのプロが教える危機管理広報の準備と実践

企業の危機管理を考えるうえで有効なパブリック・リレーションズの考え方や、PR会社が危機管理対応をどのように捉え実践しているのかを紹介する連載「企業を不祥事から守る、危機管理広報の心構え」の第2回は、危機管理広報（クライシス・コミュニケーション）について、解説します。 危機管理広報の心構え 危機管...

経営者、株式「増やしたい」2割　2019年の資産運用方針を調査

　中小企業経営者の高年齢化が深刻だ。中小企業庁が2017年に公表した資料 1 によると、1995年には47歳だった経営者年齢のピークは2015年に66歳となり、この20年間で約20歳も高齢化が進んだことになる。 　高齢となった会社経営者にとっては、事業承継や相続発生時に自らの資産をどのように運用し...

中国外商投資法が2019年3月に成立、制定による日本企業への影響は？

2019年3月15日、中国の全国人民代表大会（全人代）において、外資による中国への投資に関する新たな基本法である「外商投資法」1 が成立した。同法は、来年（2020年）1月1日から施行される予定。 中国法務に詳しい森・濱田松本法律事務所の本間 隆浩弁護士によると「中国に既に投資・進出している、または...

法務の未来を変える「Hubble」チームはどうやってできたか

契約書等のドキュメントバージョン管理サービス「Hubble（ハブル）」が、2018年10月に正式リリースされた。「一人の知識・経験を、みんなで使える法務ナレッジへ。」をキーワードに、Microsoft Word（以下、Word）を用いて作成されたドキュメントについて、クラウド上で、バージョン・修正履...

Tカード情報を捜査当局に提出、CCCの対応を巡る問題点

ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が裁判所の捜査令状なしに会員情報を捜査当局へ提供していたことが報じられた。 1月21日、同社ホームページ上で、2012年から「捜査関係事項照会書」を提示された場合にも会員情報を提供していたことを公表し、個人情報保護方針...

「規制のサンドボックス」がオープンイノベーションを加速する MHM Labが目指す、スタートアップ支援の未来

IoT やビッグデータ、AIなど急速な技術革新の進展や、シェアリングエコノミー型のビジネスモデルの普及など従来の法規制が想定していない変化が次々と起こっている。 イノベーションの成果を新たな付加価値の創出に繋げるには、 試行錯誤のための社会実証を積み重ねることが不可欠だが、従来の政策手法ではビジネ...

法務部に必要な税務に関する基礎知識

第4回 組織再編税制の基礎と注意すべき否認規定

組織再編税制の概要 組織再編成にかかる法人税法の基本的な考え方 　法人税法では、資産を移転する際にその含み益や含み損を譲渡損益として計上することが原則となっています。これは合併や会社分割などの組織再編成に伴う資産の移転でも同様であり、結果として資産は時価で承継されることになります。 　株式交換...

契約書のバージョン管理を「GitHub」のように実現する、「Hubble」の誕生秘話

2018年10月、契約書等のドキュメントバージョン管理サービス「Hubble（ハブル）」が正式リリースされた。Hubbleは、Microsoft Word（以下、Word）で契約書を作成する際に、誰がいつどの部分を変更したのかを管理・共有できるようにするクラウド型ソフトウェアだ。業務の生産性向上だけ...

日本にカジノが出来たらどうなる？ ナイトタイムエンターテインメントの発展、普及のために乗り越えるべき課題

2018年7月20日、カジノを含む統合型リゾート（IR：Integrated Resort）実施法が成立しました。 IRにはカジノからの収入だけでなく、海外からビジネスパーソンを集める効果や、ナイトタイムエンターテインメントの充実により経済を活性化させる効用もあるそうです。 一方で気になるのは治...