経営者、株式「増やしたい」2割 2019年の資産運用方針を調査
中小企業経営者の高年齢化が深刻だ。中小企業庁が2017年に公表した資料 1 によると、1995年には47歳だった経営者年齢のピークは2015年に66歳となり、この20年間で約20歳も高齢化が進んだことになる。 高齢となった会社経営者にとっては、事業承継や相続発生時に自らの資産をどのように運用し...
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中国外商投資法が2019年3月に成立、制定による日本企業への影響は？
2019年3月15日、中国の全国人民代表大会（全人代）において、外資による中国への投資に関する新たな基本法である「外商投資法」1 が成立した。同法は、来年（2020年）1月1日から施行される予定。 中国法務に詳しい森・濱田松本法律事務所の本間 隆浩弁護士によると「中国に既に投資・進出している、または...
法務の未来を変える「Hubble」チームはどうやってできたか
契約書等のドキュメントバージョン管理サービス「Hubble（ハブル）」が、2018年10月に正式リリースされた。「一人の知識・経験を、みんなで使える法務ナレッジへ。」をキーワードに、Microsoft Word（以下、Word）を用いて作成されたドキュメントについて、クラウド上で、バージョン・修正履...
Tカード情報を捜査当局に提出、CCCの対応を巡る問題点
ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が裁判所の捜査令状なしに会員情報を捜査当局へ提供していたことが報じられた。 1月21日、同社ホームページ上で、2012年から「捜査関係事項照会書」を提示された場合にも会員情報を提供していたことを公表し、個人情報保護方針...
「規制のサンドボックス」がオープンイノベーションを加速する MHM Labが目指す、スタートアップ支援の未来
IoT やビッグデータ、AIなど急速な技術革新の進展や、シェアリングエコノミー型のビジネスモデルの普及など従来の法規制が想定していない変化が次々と起こっている。 イノベーションの成果を新たな付加価値の創出に繋げるには、 試行錯誤のための社会実証を積み重ねることが不可欠だが、従来の政策手法ではビジネ...
法務部に必要な税務に関する基礎知識
第4回 組織再編税制の基礎と注意すべき否認規定
組織再編税制の概要 組織再編成にかかる法人税法の基本的な考え方 法人税法では、資産を移転する際にその含み益や含み損を譲渡損益として計上することが原則となっています。これは合併や会社分割などの組織再編成に伴う資産の移転でも同様であり、結果として資産は時価で承継されることになります。 株式交換...
契約書のバージョン管理を「GitHub」のように実現する、「Hubble」の誕生秘話
2018年10月、契約書等のドキュメントバージョン管理サービス「Hubble（ハブル）」が正式リリースされた。Hubbleは、Microsoft Word（以下、Word）で契約書を作成する際に、誰がいつどの部分を変更したのかを管理・共有できるようにするクラウド型ソフトウェアだ。業務の生産性向上だけ...
日本にカジノが出来たらどうなる？ ナイトタイムエンターテインメントの発展、普及のために乗り越えるべき課題
2018年7月20日、カジノを含む統合型リゾート（IR：Integrated Resort）実施法が成立しました。 IRにはカジノからの収入だけでなく、海外からビジネスパーソンを集める効果や、ナイトタイムエンターテインメントの充実により経済を活性化させる効用もあるそうです。 一方で気になるのは治...
逮捕された俳優の出演作品、このままだとお蔵入り？過去作まで封印すべきなのか
麻薬取締法等の法令違反で逮捕された俳優が出演する作品について、どのように扱われるべきか、議論が広がっている。 撮影が完了している映画作品等が公開中止になったり、すでに市場に流通している作品は販売自粛や放送延期になったりするなど、いわゆる「お蔵入り」となるケースも多々見られる。特に過去作品の自粛には、...
法務担当の英会話力を向上し、国際的な案件へ対応するには PR 一定期間でのスピーキング力の向上を保証する「レアジョブ英会話スマートメソッド®コース」
企業によるグローバルな事業展開の進行に伴い、国際的な法務案件の増加が見込まれている。2018年に経済産業省がまとめた「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書」でも「これからの日本企業に求められる法務機能」を実現するための人材のスキルとして「外国企業の交渉に耐えられる英語力（ディ...
QRコード決済とクレジットカード番号等取扱契約締結事業者としての登録の要否 経済産業省の2018年11月7日付法令適用事前確認手続の回答の検討
経済産業省から2018年11月7日付で出された法令適用事前確認手続（ノーアクションレター）の回答で、QRコード決済の加盟店獲得の事業を行う場合に、割賦販売法上の「クレジットカード番号等取扱契約締結事業者」の登録（アクワイアラー登録）が必要であることが示されました。本稿では、QRコード決済の加盟店獲...
企業価値向上と毀損防止に向けて企業は何をすべきか
第9回 不正会計 - 親会社経営者不正（後編）
「第8回 不正会計 - 親会社経営者不正（前編）」では、親会社経営者による粉飾決算5事例から学ぶ4つの教訓のうちの1つ目の教訓、「新規事業の失敗から不正会計へ、あるいは、赤字事業からの撤退等の痛みをともなうような抜本的な経営判断の欠如から不正会計へという、言わば「攻めのガバナンス」の失敗から不正会計...
スタートアップ起業家の「法」との向き合い方
第6回 「世界中の信用を評価し、資本主義をアップデートし続ける」小川社長が語るイノベーションを実現する規制のあり方-VALU
近年、デジタルの世界にとどまっていたインターネットがリアルの世界を侵食し、UberやAirbnbといった既存産業の法規制と衝突するプロダクトが生まれている。また、ブロックチェーン技術といった既存の法律が想定していない技術革新が起き、次々と制度的な対応も迫られている。このような環境変化のなか、スタート...
日本の法務に足りないものは意思決定をする力 アメリカ企業との比較から見える課題
2018年4月、経済産業省から『国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書』が公表されました。グローバル化、IT化といった経営を取り巻く環境の変化に伴い、日本企業の法務機能強化の必要性を提示した本報告書は、海外との比較を踏まえた多くの課題を示しています。 研究会の座長を勤め、多く...
経営層や他部門とのコミュニケーションを工夫し、自社のセキュリティ事故へ対応 - ソフトバンク・テクノロジー 辻 伸弘氏 「伝える」のでなく「伝わる」ように、相手の立場で説明を
昨今、企業不祥事が相次ぐなか、発覚後の対応方法が企業への評価を左右するケースが少なくない。有事の際の事後対応としては、正確な情報を適切なタイミングで発信することが重要だが、そのためには部署を超えた社内での協力体制が必要となる。 本稿では、セキュリティリサーチャーとして活動し、自身の所属する会社が2...
「ティラミスヒーロー」のブランドロゴにそっくり！ 「悪意の商標登録出願」から商標を守る戦略とは？
2012年に創業し、現在シンガポールを本拠地として、日本でもティラミス等を販売する株式会社ティラミスヒーローが、自社のブランドロゴがコピー商品で使用されているため、ブランド名を「ティラミスヒーロー」から「ティラミススター」に変更することを公表した。 事の発端は、株式会社HERO'Sが商標出願してい...
AI開発契約では権利帰属ではなく利用条件で「実」をとる AI開発でもめないための法務・知財セミナーをSTORIA法律事務所が開催
人工知能（AI）技術の進化は目覚ましく、画像の認識や生成、異常検知、生体認証など一定の分野において実用化に至っている。一方で、AIの開発過程でのトラブルや、活用時に事故が発生した際の責任のマネジメント方法については、まだ各社が試行錯誤している段階だ。そうした課題に取り組むにあたっては、法務や知的財産...
J-REITの敵対的買収防衛の実務
第2回 J-REIT買収の留意事項と買収の対応策
J-REIT買収の留意事項 導管性要件の喪失 J-REITにおいては、租税特別措置法（以下「措置法」という）67条の15第1項に定める一定の要件（以下「導管性要件」という）を満たした場合、課税所得の計算上、投資主へ支払う配当等の額を損金に算入することができる。これにより、J-REITの投資主は...
近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防
第2回 産業廃棄物の不法投棄事案から考える、不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント
前回は、不動産・建設業界における具体的な不正・不祥事のうち、廃棄物の不法投棄事案を題材にして、法的な問題の所在、不正の早期発見のポイント、不正発覚後の調査のポイントを解説しました。 今回は不正発覚後に対応方針をどう決定するか、監督官庁への対応、不正の開示公表、不正行為者・責任者・責任役員に対する...
J-REITの敵対的買収防衛の実務
第1回 J-REITの買収防衛の特徴と敵対的買収の方法
はじめに J-REIT（不動産投資法人）は、投資家から集めた資金でオフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産などを購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する商品だ。 もともとは、REITという仕組みはアメリカで生まれ、「Real Estate Investment Trust」の頭...
