会社法・契約・人事労務・個人情報保護法のおすすめ書籍は? 弁護士が推薦、いま読むべき法律書とリーガルリサーチの心構え(前編)

法務部

目次

  1. 弁護士3名の書籍によるリーガルリサーチ方法
  2. 会社法分野の基本書とまず揃えるべき書籍
  3. 契約書業務に関する書籍は、自分のなかの「スタンダード」を作る目的で読む
  4. 人事労務分野は菅野氏、水町氏の書籍と、Q&A形式の実務書を推奨
  5. 個人情報保護法の初学者は、まず個人情報保護委員会による情報の確認を

法務業務にあたるうえでの知識の礎となる書籍によるリサーチ。法律書籍・雑誌のサブスクリプションサービスをはじめ新たな情報収集の手段も登場するなか、最新動向へのキャッチアップや知見の蓄積により自社ビジネスへ貢献するために、法務担当者はどのようにリサーチへ取り組むべきでしょうか。

今回はいずれも法律書籍によるリサーチに一家言を持つ3名の弁護士の方々による、おすすめの書籍やリサーチ業務の心構えに関する鼎談を実施 1。前編ではリーガルリサーチを行う場面と方法、また会社法分野・契約書業務・人事労務分野・個人情報保護法分野の4分野におけるおすすめの書籍を紹介しています。

参加弁護士
  • STORIA法律事務所東京オフィス 杉浦 健二弁護士
  • かなめ総合法律事務所 岩﨑 祥大弁護士
  • 森・濱田松本法律事務所 宇賀神 崇弁護士

弁護士3名の書籍によるリーガルリサーチ方法

今日はよろしくお願いします。はじめに、先生方は書籍によるリサーチ業務についてどのように行っていますか。

岩﨑弁護士:
私はもともと本をたくさん買うタイプで、完全に紙派でしたが、新型コロナの流行で事務所に行かなくなった頃から、持っている書籍をすべてPDF化しました。検索できるようになり、リサーチが早くなりましたね。

宇賀神弁護士:
ある法令の条文が目の前の案件に本当に適用されるのかなどを調べるために、判例や学説にあたるのがオーソドックスなリサーチの場面です。また最近は、本や雑誌の記事を書く際に、自分の実務上の感覚の裏付けとなる論考があるかを調べることもあります。

私も書籍は紙派ですが、最近は判例サービスで提供されているデータベースや書籍、判例雑誌を利用しています。また扱うことが多い人事労務分野では、『WEB労政時報』で記事を検索したりもします。デジタルで調べられる領域が増えてきました。

杉浦弁護士:
訴訟の準備書面や依頼者向けの意見書を書く際も、もちろん文献を調べますね。既知の内容でもきちんとした裏付けを持って書くためにはリサーチが必要になります。調べる文献や手段はお二人と同様で、そのほか国立国会図書館サーチや、CiNiiやJ-STAGEを用いて調査する場合もあります。

まずネット検索(Google検索)から着手することも、一次情報・原典へ辿り着く手段として利用する限りであれば全く問題ないと考えています。最近、検索方法のひとつとして使い勝手が良いと思っているのが、BUSINESS LAWYERS LIBRARYをはじめとする法律書籍サブスクリプションサービスの文献検索です。これらのサービスは、法律書籍を通読するためというよりも、多数の法律書籍の中身を網羅的に検索するためのサービスと捉えています。『一定のクオリティが担保された法律書籍、法律雑誌に検索対象が限定された検索エンジン』として使うことで、効率的な情報収集が実現できています。

杉浦先生にはこれまでBUSINESS LAWYERSで記事の執筆もいただいていますが 2、その際も多くの書籍を引用いただいています。

杉浦弁護士:
宇賀神先生と同様、記事を執筆する際も当然文献を調べて書いています。そこで心がけているのは必ず原典まであたることです。書籍で「○○参照」と引用されている場合でも、引用元のニュアンスと異なる形でまとめられていることがしばしばあります。

原典にあたるため複数の書籍を辿る際は、どの書籍も購入されていますか。

杉浦弁護士:
可能な限り購入するようにしています。特定の場所でしか手に入らない情報であれば謄写等で済ます場合もありますが、弁護士の仕事では、書籍や文献から得られる知識や情報こそが重要な仕入れなので、価格が高いことを理由として購入を躊躇することはほぼありません。

宇賀神弁護士:
弁護士であれば躊躇なく買うべきというのは私も同意です。一方、法務部の方などでは、すべての必要書籍を購入するのは難しいかとも思います。参照したい文献が社内にない場合は、最寄りの図書館が選択肢になるでしょう。原典として何回も出てくるようであれば購入するのが良いと思います。

岩﨑弁護士:
私はかつて証券会社に出向しましたが、会社の法務部の業務で、原典にあたって意見書を書いたり、リサーチをしなければならない場面は、それほど多くありませんでした。オンラインサービスも含め、有名な本をある程度揃えておけば、法務部でのリサーチ業務には対応できることも多いと思います。

かなめ総合法律事務所 岩﨑 祥大弁護士

かなめ総合法律事務所 岩﨑 祥大弁護士

会社法分野の基本書とまず揃えるべき書籍

ここからは具体的なおすすめの書籍を伺います。まず会社法分野の書籍についてはいかがでしょうか。

岩﨑弁護士:
実務家として必ず持っていなければならないのは、江頭憲治郎・著『株式会社法 第7版』でしょう。入門書では伊藤靖史/大杉謙一/田中亘/松井秀征・著『LEGAL QUEST 会社法(第4版)』も良書だと思います。

宇賀神弁護士:
『LEGAL QUEST 会社法(第4版)』は、学生がはじめて会社法を勉強するときにも理解しやすい書籍ですよね。

岩﨑弁護士:
田中亘先生の単著『会社法 第2版』も詳しくかつわかりやすいです。また、個人で購入するかは別として、商事法務の『会社法コンメンタール』はリサーチに欠かせません。

宇賀神弁護士:
『会社法コンメンタール』は20巻以上あるので、全部揃えるのが大変だという方は、日本評論社の『新基本法コンメンタール』を利用するのもよいでしょう。

岩﨑弁護士:
そのほか、会社法関係の書籍としては、阿部・井窪・片山法律事務所・編『会社法書式集』がおすすめです。取締役会議事録をはじめ、会社法関係の手続の書式が付いていて、1冊あると便利です。あとは会社法関係でどのような手続きが必要かを知るうえで、橋本副孝/吾妻望/日野義英/菊池祐司/笠浩久/高橋均・編『新版 会社法実務スケジュール』ですね。この2冊はまず揃えると良いと思います。

法務担当者が個人で手元に置いておくと良い会社法関連書籍はありますか。

岩﨑弁護士:
一番参照頻度が高いのはやはり条文なので、中央経済社・編『「会社法」法令集〈第十二版〉』がおすすめです。会社法は様々な施行令や規則がありますが、同書ではそれがまとまっています。リサーチの負担が軽減され、元の条文まであたりきれないことや、それによるリスクも軽減されるでしょう。

契約書業務に関する書籍は、自分のなかの「スタンダード」を作る目的で読む

続いて、契約書業務に関わるおすすめの書籍を紹介いただけますか。

杉浦弁護士:
まず阿部・井窪・片山法律事務所・編『契約書作成の実務と書式 - 企業実務家視点の雛形とその解説 第2版』は必読です。雛形の解説が中心の書籍で、必要となった箇所だけピックアップして利用するのがオーソドックスだと思いますが、この本に限っては通読もしたほうが良いと思います。

通読するうえでのポイントはありますか。

杉浦弁護士:
ある程度、いろいろな実務を経験してくると、頭のなかにとっかかりというかフックが溜まってくるのですが、このようなフックが溜まった状態で読むと「あのときの話はこういう意味だったんだ」と気づけたり、効果的に理解できたりすると思います。

実務で悩んだことが整理されていくイメージですね。

杉浦弁護士:
はい。たとえば法務パーソンになりたての頃は、契約書の後半に書かれている無味乾燥な一般条項の意味を深く考える機会は少ないかもしれません。ですが、実務の機会を経た後で本書を通読すると、「そういう意味だったのか」「だからあの条項は必要なのか」という気づきや発見を得られます。契約書に関する良質な書籍と、契約実務の現場とを往復することで、弁護士を含む法務パーソンのスキルは高まるのであり、いずれか一方だけでは十分ではないと考えています。必要なときだけ必要な部分のみをつまみ食い的に読むのもよいのですが、自身のスキルセットを整える意味でも、同書の通読は効果的でしょう。

STORIA法律事務所 杉浦 健二弁護士

STORIA法律事務所 杉浦 健二弁護士

岩﨑先生は契約書業務に関する書籍について、どのように実務で活用していますか。

岩﨑弁護士:
契約書に関する書籍の多くは、業務委託契約書、賃貸借契約書……など、類型ごとに章がわかれています。私はある類型の契約書を初めてつくる際は、その類型に関する章をすべて読むようにしていました。1冊か2冊が限界かもしれませんが、類型を絞れば1、2時間で読めます。

杉浦先生からお話があった「頭のなかのとっかかり」を作っていく作業ですね。

岩﨑弁護士:
はい。契約書のレビューは手がかりがないとできません。契約書をチェックする際は、自分のなかに持っている、類型ごとにスタンダードな雛形との比較で「ここはおかしい」「ここは不利だからコメントしよう」などとレビューするんですよね。初めて扱う類型の契約書をレビューする際は、自分のなかにまだ雛形がないので、書籍の雛形と照らし合わせることでレビューします。

契約書の本を通読する目的としては、その本をベースに自分なりの雛形をつくることだと思います。最初は全体を読み、自分のなかで型ができてきたら必要な箇所だけ参照すれば十分になっていくでしょう。

杉浦弁護士:
特定の分野について多くの本を読むのは意味がありますよね。たとえば、私はAI・データ契約を扱うことがあります。経済産業省から「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」(以下、AI・データ契約ガイドライン)が出ていて、この分野に携わる実務家は必ず読んだほうが良いと思うのですが、あくまでガイドラインであるため、あらゆるケースについてガイドラインの条項案が最適解かというとそういうわけではない。たとえばユーザ側の立場で検討する場合は、若干の修正を試みた方が良い場合もあります。

そこでユーザ側の企業としては、徹底的にユーザ側に立った、西本強・著『ユーザを成功に導くAI開発契約』をあわせて参照するのが良いでしょう。またAI・データ契約ガイドラインは、初学者向けにはやや難解な部分もあり分量も多いため、同ガイドラインの作成に関与された福岡真之介先生が同ガイドラインの考え方について、分かりやすい用語で解説しておられる『AI開発のための法律知識と契約書作成のポイント』を読むのも有益だと思います。

このように、ある分野を検討する際に調査する文献が1冊のみだと、仮にその内容が特定の立場に寄っているものであっても気づくことができず、自分の調べた文献こそがデフォルトだと思ってしまうとまずいわけです。そのため、特定の分野でも、様々な立場から書かれた書籍を読むことで、各書籍の立場を理解したうえで用いることは重要です。

多くの解説に触れることで自分のなかの判断基準を作っていくべきだということですね。

杉浦弁護士:
AI・リーガルテックによる契約書レビューシステムの導入も進んでいますが、どれだけ契約書レビューシステムの精度が向上しようと、出てきたレビューの結果が、真に自社の立場やニーズに適合しているのかは、あくまで人間自身が判断しなければなりません。これは今後どれだけAIの精度が向上しようと変わらないと思います。結局はAIを使いこなす人間の側でも、確固たる判断基準を持っておくことが不可欠でしょうし、AIに学習させるように人間自身も文献を読んで学習し続ける営みは今後も変わらず必要であると思います。

そのほか契約書業務に関するおすすめの書籍はありますか。

岩﨑弁護士:
最近刊行されたものだと愛知県弁護士会 研修センター運営委員会 法律研究部 契約審査チーム・編『新民法対応 契約審査手続マニュアル』がシンプルにまとまっておりおすすめです。また、長瀨佑志/長瀨威志/母壁明日香・著『Business Law Handbook ビジネス契約書の読み方・書き方・直し方』は、雛形がWordでついてくるため、重宝する方も多いと思います。

加えて、業務委託契約は頻出でパターンも多いため、淵邊善彦/近藤圭介・編著『業務委託契約書作成のポイント』など、ピンポイントに解説した本を個別に読むと良いと思います。

英文契約について学ぶうえではどのような書籍がおすすめでしょうか。

岩﨑弁護士:
まずは山本孝夫・著『英文契約書の読み方<第2版>』を読むのが良いのではないでしょうか。山本先生は『英文契約書の書き方<第3版>』も出されていますが、どちらも読みやすく、英文契約書へのアレルギーをなくしてくれます。

宇賀神弁護士:
雑誌による「英文契約の基礎」などの特集も参考になります。記事が出たらストックしておくと良いでしょう。

人事労務分野は菅野氏、水町氏の書籍と、Q&A形式の実務書を推奨

続いては、人事労務の分野に移ります。まずは労働法務を専門分野として扱われている宇賀神先生から、おすすめの書籍を伺えますか。

宇賀神弁護士:
まずバイブルを1つあげるとすれば、菅野和夫・著『労働法』ですね。情報の信頼性や権威の観点からは、この本の右に出るものはありません。ただしこれは1,000ページ以上あるので、通読するのではなく、案件に応じて辞書的に使うものです。

また労働法の初学者の方には、学生向けの教科書としてつくられた水町勇一郎・著『労働法(第8版)』が読みやすいと思います。

岩﨑弁護士:
昨年、水町先生は『詳解 労働法』も刊行されていますよね。

宇賀神弁護士:
『詳解 労働法』は解説が詳しく、かつ最新の議論が載っています。水町先生は政府の検討会に参加されるなど、実務的な影響力も大きい方ですので、水町先生の考えを知る意味でも、玄人向けとして1冊持っておきたい書籍です。

森・濱田松本法律事務所 宇賀神 崇弁護士

森・濱田松本法律事務所 宇賀神 崇弁護士

実務家の著者による人事労務分野の必読書籍はありますか。

宇賀神弁護士:
実務関連の書籍は労務行政研究所や労務行政が刊行しているものが噛み砕かれていて使いやすいですね。加えて、労働時間や休日休暇の話でいえば、安西愈・著『新しい労使関係のための労働時間・休日・休暇の法律実務〈全訂7版〉』が充実しています。

また手前味噌で恐縮ですが、私も執筆者の1人である第二東京弁護士会 労働問題検討委員会・著『2018年 労働事件ハンドブック』では、実務に携わる弁護士の観点からよくある問題点をまとめています。

岩﨑弁護士:
企業法務を全般的に扱うなかで労働関連の相談を受ける場合、「業務時間にネットサーフィンしている人がいるのだけどどう対応したらよいか」など、基本書には書いていない、種々雑多な相談もくると思います。

そうした対応のために強くおすすめしたいのが、労務行政研究所・編『新版 新・労働法実務相談(第3版)職場トラブル解決のためのQ&A』です。これはよくある労働関係の相談について300問のQ&Aを掲載し、弁護士や社労士が2ページほどで回答しています。法務に限らず人事の方も重宝すると思いますし、労働法を扱ううえで1冊しか書籍を購入できないと言われたら、私はこの本を選びます。

杉浦弁護士:
以前、岩﨑先生が強く推されていたので、うちの事務所でも購入しました。あの本は電子書籍にも馴染むと思います。Q&Aをまとめた書籍は目的のテーマを探すのが大変だったりするので、電子書籍でパッと検索できるとさらに嬉しいですね。

個人情報保護法の初学者は、まず個人情報保護委員会による情報の確認を

分野別おすすめ書籍の最後は、個人情報保護法関連の推薦書籍を教えてください。

杉浦弁護士:
個人情報保護法は、慣れるまでは理解するのが難しい法律だと思っています。特に個人情報の定義の理解から間違えてしまうとその後の話がずっとずれてしまうため、厄介です。

個人情報の定義について正確な理解をしておくためには、鈴木正朝/高木浩光/山本一郎・著『ニッポンの個人情報 「個人を特定する情報が個人情報である」と信じているすべての方へ』の第1章「『個人を特定する情報が個人情報である』と信じているすべての方へ」の箇所に目を通しておくことが有益と考えます。法律書そのものではないのですが、座談会形式なので理解しやすいと思います。
そのうえで、個人情報保護委員会(PPC)が出している各ガイドライン(特に『通則編』)と『「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&A』(通称『Q&A』)に目を通せば、当面の理解としては十分ではないかと考えます。

まずは基本として、個人情報保護委員会が発信している情報をチェックすることが重要ですね。書籍で推薦されるものはありますか。

杉浦弁護士:
平成27年改正法の立案担当メンバーの方が執筆された、園部逸夫/藤原静雄・編 個人情報保護法制研究会・著『個人情報保護法の解説 第二次改訂版』のほか、岡村久道・著『個人情報保護法〔第3版〕』や、西村あさひ法律事務所・編 太田洋/石川智也/河合優子・編著『個人情報保護法制大全』も良書だと思います。また、具体的な設例によるQ&Aがまとめられている、関原秀行・著『ストーリーとQ&Aで学ぶ 改正個人情報保護法 取得、管理、利用、提供、漏えい、開示請求、越境移転、匿名加工情報、通信の秘密、位置情報、AI』や渡邊涼介・著『データ利活用とプライバシー・個人情報保護』もおすすめです。令和2年6月に法改正があったので、今後も改正法関連の書籍は続々と発刊されると思われます。

個人情報保護法は動向の早い分野でもありますよね。

はい、情報のスピードの観点から、書籍のみならず、法律雑誌もチェックしておく必要があると思います。たとえば去年、就職情報サイトによる大きな事件 3 があり、令和2年の法改正でもこの事件の教訓が反映されています。この事件ではトピックのひとつとして「提供元では個人データに該当しないが、提供先では個人データに該当するデータ」を第三者に提供することの是非が問われたのですが、従前から議論はあったものの、現行法の法文やガイドライン上は違法であることが明確とまでは言えなかったと理解しています。しかしながら2019年12月、個人情報保護委員会は、このような提供先において個人データに該当するデータを本人の同意を得ずに第三者提供することは「法の趣旨を潜脱した」サービスであるとして勧告を行っています 4

改正法では新たに個人関連情報の規制を設けることでこの問題に対処していますが、上記勧告の趣旨からすれば、改正法が施行されるまでのあいだであっても、あくまで違法であると認識しておく必要があります。つまり現行法には駄目だと明記されていなくても、やってはいけないわけです。このあたりは最新の情報もキャッチアップしていないとわからないですよね。

岩﨑弁護士:
雑誌はどういったものを読まれますか。

杉浦弁護士:
色々読んでいますが、『NBL』『BUSINESS LAW JOURNAL 5』『ビジネス法務』あたりはなるべく全記事に目を通すようにしています。

個人情報保護法について企業内で法務部門が相談を受けるのはどのような場面が多いでしょうか。

岩﨑弁護士:
多いのはプライバシーポリシーなどを検討する際ではないかと思います。その観点では、個人情報保護法そのものについての本ではありませんが、雨宮美季/片岡玄一/橋詰卓司・著『良いウェブサービスを支える「利用規約」の作り方』が、個人情報とは何か、プライバシーポリシーは何のために必要なのかをわかりやすく解説してくれています。

杉浦弁護士:
齊藤友紀/内田誠/尾城亮輔/松下外・著『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務』が、プラポリの雛形も載っていて、最新の議論も扱ってくれています。実務家であれば一度は悩んだことのある話題を取り上げているマニアックなコラムもあって、とても読み応えのある本です。

後編では、3名が2020年に読んだなかでのおすすめ書籍や、書籍の選定基準、リサーチ結果の活用方法などを紹介します。

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  1. 本鼎談は2020年11月9日に実施 ↩︎

  2. 杉浦弁護士によるBUSINESS LAWYERSでの執筆記事はこちらを参照ください ↩︎

  3. 杉浦弁護士による「リクナビによる「内定辞退率」データ提供の問題点はどこにあったか 法的観点から弁護士が解説」(2019年8月15日)も参照ください ↩︎

  4. 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について」(令和元年12月4日) ↩︎

  5. 編注:2021年2月号(2020 年12月21日発売)をもって休刊の旨が公表されています。 ↩︎

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