コーポレートガバナンスや電子帳簿保存法への対応状況は？ 読者アンケートに見る2022年の重要トピック（3）
2022年、各社の法務部門はどのような課題に取り組もうとしているのでしょうか。 BUSINESS LAWYERSでは2021年11月から12月にかけてアンケートを実施し、法務部門で働く方々のリアルな声を募集しました。 個人情報保護法について取り上げた前回に続き、今回は、会社法・コーポレートガバ...
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知財戦略こそが事業の参入障壁を築く - 世界を目指す弁理士が語る国内IT企業による知財戦略の現在地
国内IT企業の知財戦略はまだまだ未成熟——株式会社ドワンゴで知財セクションのマネージャーを歴任し、知財チームの立ち上げや知財戦略の実行、知財訴訟、ロビー活動などを幅広く経験したのち、現在、IPTech特許業務法人 副所長兼COOを務める湯浅竜弁理士はこう語ります。湯浅氏に国内IT業界の知財戦略の現状...
日本企業のアジアでの課題をワンストップで解決 M&Pアジア株式会社が提供する価値とは
M&Pアジア株式会社（以下「M&Pアジア」）は、三浦法律事務所とアジアへの思いを共有する井上 諒一弁護士、渡邉 雄太氏、樽田 貫人氏によって設立された、アジアに特化した総合コンサルティングファームです。 アジアにおけるビジネスの現場では、リーガル、税務・会計、ビジネス面のアドバイザ...
メキシコ競争法の解説
第1回 メキシコの連邦経済競争法の全体像
はじめに 日本企業の国際進出が進むなか、進出先における競争法違反の防止や事後対応の重要性が高まっている。一般に競争法違反への制裁は比較的厳しく、後記 6.のとおりメキシコの競争法上の制裁も例外ではない。そこで、本連載ではメキシコの競争法について解説する。第1回である本稿では、メキシコの競争法の全...
若手弁護士2人が語る 日本とケイマンのPE/VCファンド
第3回 日本法弁護士とケイマン法弁護士の協働と日本におけるオルタナティブ投資の展望
日本とケイマンにおけるPE/VCファンドの実務を知る大江橋法律事務所の櫻井 拓之弁護士、Harneys法律事務所の范 宇晟弁護士にファンド組成の基礎と魅力を紹介いただく座談会も今回で最終回を迎えます。 今回は、日本法弁護士とケイマン法弁護士の協働と日本におけるオルタナティブ投資の展望について伺いま...
改正個人情報保護法への対応状況は？ 読者アンケートに見る2022年の重要トピック（2）
2022年、各社の法務部門はどのような課題に取り組もうとしているのでしょうか。 BUSINESS LAWYERSでは2021年11月から12月にかけてアンケートを実施し、法務部門で働く方々のリアルな声を募集しました。 前回の記事に続き、各社の法務部門における現状と2022年の展望について、アンケ...
業務効率化やリーガルテック導入への取組状況は？ 読者アンケートに見る2022年重要トピック（1）
リモートワークを中心とした多様な働き方が定着し、業務へのテクノロジー導入の流れも盛んになった2021年。法務部門ではどのような課題に注力し、またどんなトピックに注目が集まったのでしょうか。 BUSINESS LAWYERSでは2021年11月から12月にかけてアンケートを実施し、法務部門で働く方々...
若手弁護士2人が語る 日本とケイマンのPE/VCファンド
第2回 PE/VCファンドのストラクチャーとスキーム 日本とケイマンの違いとは
日本とケイマンにおけるPE/VCファンドの実務を知る大江橋法律事務所の櫻井 拓之弁護士、Harneys法律事務所の范 宇晟弁護士にファンドの基礎と魅力を紹介いただきます。 第1回ではPEとVCの違い、オンショアとオフショアの違いを中心にケイマンが選ばれる理由について意見が交わされました。今回は、国...
2022年企業法務の展望
第2回 2022年の会社法・コーポレートガバナンスの実務はここに注目
2021年は、令和元年改正会社法の施行、コーポレートガバナンス・コードの改訂、バーチャルオンリー株主総会の解禁など、会社法・コーポレートガバナンスに関して、非常に重要な改正が続いた1年でした。これを踏まえ、2022年の実務はどう変わっていくのでしょうか。 この記事では、会社法・コーポレートガバナン...
株主総会に関する最新裁判例
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.190」の「特集」の内容を元に編集したものです。 昨年10月に開催されたスーパーマーケットを経営する会社の臨時株主総会における経営統合議案の議決権行使の取扱いを巡り、昨年12月に最高裁にまでいたる裁判所の判断が示されました。 ...
若手弁護士2人が語る 日本とケイマンのPE/VCファンド
第1回 ファンドとは何か PE/VCファンドの違い、オンショアとオフショアの違い
近年脚光を浴びるPE投資やVC投資については、弁護士の間でもキャリアの選択肢として関心が高まっています。 一方、その最上流に位置するPE/VCファンドの組成についてはあまり知られていないと大江橋法律事務所の櫻井 拓之弁護士、Harneys法律事務所の范 宇晟弁護士は語ります。 日本とケイマンの実...
2022年企業法務の展望
第1回 2022年の知的財産法分野の動向 – CGコード対応、特許法、意匠法、商標法、注目訴訟
知的財産法分野では、2021年、コーポレートガバナンス・コードに知的財産に関する文言が盛り込まれたことが話題となりました。また、各種知的財産法の改正もありました。2022年にはこれらへの対応が求められます。 さらに2021年には注目される訴訟事件もあり、今後の知的財産に関する企業活動へ影響を与え...
法務DXの成功・失敗事例と導入障壁の乗り越え方 PR 「Legal Innovation Conference ～法務DXの壁を越えろ～」講演レポート
リーガルテックを導入している、または導入を具体的に検討している企業の数は増えつつあるものの、活用方法を試行錯誤している企業は少なくないようです。 2021年11月25日に開催されたオンラインカンファレンス「Legal Innovation Conference 〜法務DXの壁を越えろ〜」では、各リー...
日本たばこ産業とSUPER STUDIOが語る、リーガルテック導入のプロセスと法務オペレーションの理想像 PR
リーガルテックの導入・活用を進めていくにあたっては、導入時の社内調整、導入後の社内浸透や運用構築などに大きなハードルがあります。ITツールの導入を決めた企業は、それらの課題をどのように乗り越え、活用に至ったのでしょうか。 11月25日に開催されたオンラインカンファレンス「Legal Innovat...
独占禁止法における排除行為の該当性判断と実務上の留意点 令和を展望する独禁法の道標5 第14回
実務競争法研究会 監修：東京大学教授 白石忠志 編者：籔内俊輔 弁護士／池田毅 弁護士／秋葉健志 弁護士 本稿は、実務競争法研究会における執筆者の報告内容を基にしています。記事の最後に白石忠志教授のコメントを掲載しています。 同研究会の概要、参加申込についてはホームページをご覧ください。...
新時代の羅針盤「シン・三方よし」で社会・会社・個人の利益にバランスを
この原稿の初出は以下の通りです。 論座 法と経済のジャーナル Asahi Judiciary（2021年12月12日） 社会・会社・個人のバランスを考える「シン・三方よし」 渋沢栄一が新紙幣の顔になることから、企業が利潤を追求するのみならず、経営倫理との両立を図るべきという「論語と算盤」の考え...
メキシコ労働法の解説
第5回 メキシコ労働法上の労働条件 法定労働時間および給与等
はじめに メキシコで会社を設立し現地で労務提供する人材を雇用する場合には、メキシコの労働法の規定に則って労働条件を定める必要がある。そこで、本稿ではメキシコにおける労働条件や福利厚生に関するルールを日墨の労働法の相違点の指摘も交えて解説する。 メキシコの法定労働時間 労働時間 使用者と労...
チュチュアンナによるファッションデザインの模倣事案、読み解くポイントや担当者がとるべき対応方法を海老澤弁護士が解説
2021年10月、女性用のアパレル商品等を製造・販売する株式会社チュチュアンナ（以下、チュチュアンナ）は、同年8月に発売した「ポメラニアン柄のルームウェア」について、同社と契約がない社外イラストレーターの作品と酷似したデザインであると指摘を受けたことを公表し謝罪、当該商品について販売停止しました。...
ニューノーマル時代のコンプライアンス
第4回 法規制対応の発想転換 - 未然防止偏重から早期発見へのシフト
はじめに 企業が直面する環境変化を象徴するコロナ禍、ESG/SDGsは、企業に求められるコンプライアンス対応にも大きな影響を与えています。 本連載では、上記の環境変化により発生するリスクに適応するためのコンプライアンスのポイントを、KPMGコンサルティングのコンサルタントが解説します。 今回は、...
金融庁「記述情報の開示の好事例集2021」の公表（サステナビリティ情報に関する開示）
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.189」の「特集」の内容を元に編集したものです。 金融庁では、投資家と企業との建設的な対話に資する充実した企業情報の開示を促すため、「記述情報の開示の好事例集」を公表しています（本年3月最終公表）。12月21日、新たに「サステナ...
