特集一覧 - 21ページ

法務キャリアの多様なロールモデルを知ろう

第5回 vol.2 takano utena - ビジネス部門から法務、そして内部監査へ移って見えたもの

前回の記事では、takano utenaさんに、42歳でビジネス部門から法務へ異動し、大規模リコールと会社売却に一人法務として対応したご経験について伺いました。後編では、現在の内部監査の立場も踏まえて、法務のあるべき姿や今後予想される変化についてお話しいただきます。 History...

日本M&Aセンター不正会計問題から見えた経営とリスク管理の諸課題

2022年2月14日、企業のM&A仲介を手がける日本M&Aセンターホールディングスが、子会社の日本M&Aセンターで売上の前倒し計上が行われていたことを明らかにしました。高い成長を掲げる経営陣の要求に応えるため、過去約5年間にわたり、営業部門で83件に及ぶ会計不正が横行した本事...

契約関連の実務書が多数ランクイン - 2021年に読まれた「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」収録書籍TOP20

2020年3月の提供開始から約2年を迎える「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」は、1,200冊を超える法律書籍・雑誌を収録するとともに、参画出版社数も23社へと増加。契約・M&A・個人情報保護・労働・税務など幅広いジャンルの書籍をラインナップしています。 本記事では、202...

法務キャリアの多様なロールモデルを知ろう

第4回 vol.2 takano utena - 入社20年目にビジネス部門から法務へ異動して組織再編の荒波に揉まれる

各社で法務部門の果たす役割が大きくなるなか、法務担当者は日々の仕事にどのように取り組み、どのような目標を目指して歩いていけばいいのでしょうか。 先人たちが切り拓いてきたキャリアの道のりや多様なロールモデルを紹介する本連載では、2人目のインタビュイーとしてtakano utenaさんにご登場いただき...

リーガルリサーチとは 基本からツールの使い方まで弁護士が解説

企業実務におけるリーガルリサーチでは、前提となる事実調査のほか、あらゆる法令や、ガイドラインなどのソフトロー、裁判例を調査する必要があります。そのため、以下の流れに沿ってリサーチを行い、経営者や事業部が求める回答を用意する必要があります。 事実のリサーチ リーガルフレームによる落とし込み リー...

2022年企業法務の展望

第6回 2022年DX関連法令の動向 優先順位付けと法務機能強化のヒント

DXの現状と課題 　2020年から続いたコロナ禍を契機に、デジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性については広く認識されてきました。日本のデジタル化の遅れが「デジタル敗戦」ともいわれる中、2021年9月にはデジタル庁が発足し、DXの気運はかつてないほどに高まっているといえます。 　しかし...

英文契約書の読み方・直し方　専門家による類型別の条項解説

第1回 英文契約書の基本的な考え方とレビューのポイント

この記事のエッセンス 英文契約書と日本の契約書の違いとその理由 英文契約書レビューの基礎的な視点は「明確性」「網羅性」「手続」 英文契約書固有の表現と典型的な構造を学ぶ クロスボーダー取引の「準拠法」「紛争解決方法」を検討する際のポイントとは 英文契約書の重要性と本連載の狙い 　国内外の...

企業不祥事から学ぶ企業変革・組織開発への施策

第10回 コーポレートガバナンスが問われた事例と企業の施策（第1篇）

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行、異常気象の頻発、地政学的リスクの高まり、ESGにかかわる社会的要請の高まり、第4次産業革命の始まり等、経営環境は従来にない時間軸で急速に変化しています。経営環境に俊敏に対応しうる質の高い経営が求められるなか、それを実現する源が「コーポレートガバナンスの質の向上...

独立社外取締役の兼務にまつわる問題意識

　コーポレートガバナンスコード（以下「CGC」）の2021年6月改訂で、最も望ましい水準として企業は独立した社外取締役を3分の1以上置くことが盛り込まれました。財務・会計に関する知見や国際ビジネス経験など、社外取締役として経営全般を見られる人材は限られ、引く手あまたとなり、複数の企業の社外取締役を兼...

企業法務の地平線

第36回 アクセンチュア法務が高い付加価値を生み出せる理由　オフショア化で契約業務を6割削減

世界120か国でビジネスを展開するアクセンチュアでは、約3,000人の法務担当者がリーガルサービスを提供しており、日本法人の法務本部にはそのうちの約80人が所属している。 同本部の組織体制や業務効率化の工夫について、同社の竹田氏、時本氏、小林氏、吉本氏に伺った。 竹田 絵美氏 取締役執行役員 法...

2022年企業法務の展望

第5回 改正個人情報保護法（2022年4月1日施行）のポイントと実務対応リスト - プラポリの改訂、外的環境の把握、仮名加工情報

2022年4月1日に迫った改正個人情報保護法の施行。2021年の末に実施したBUSINESS LAWYERSのアンケート 1 では、対応が順調に進んでいるとする回答が見られた一方、約8割方の企業では対応遅延や未対応という状況にあることがわかりました。 本稿では杉浦健二弁護士が、改正個人情報保護法が...

証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項（KAM）の好事例集

※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.191」の「特集」の内容を元に編集したものです。 　本年2月、公益社団法人日本証券アナリスト協会より「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項（KAM）の好事例集」が公表されました。 　「監査上の主要な検討事項（KAM: Ke...

令和3年改正電子帳簿保存法のポイントと実務対応　インボイス制度も見据えて

はじめに 　電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（以下「電子帳簿保存法」または「法」といいます）が令和3年に改正され（以下「令和3年改正」といいます）、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等を図るための法整備が行われました。 　改正法は令和4年1月1...

多忙な若手こそ他社法務とのネットワーク形成を - 国際企業法務協会（INCA）の取組み

　87社の会員企業（2022年2月21日現在）で構成される国際企業法務協会（INCA）は、1988年の設立以来30年以上にわたり、法務担当者による手弁当の交流の場として活動している。 　INCAでは、時宜を得たテーマの月例会が原則として毎月開催され、弁護士等有識者による講演やグループディスカッション...

2022年企業法務の展望

第4回 2022年の労働法務は育児・介護休業法、中小企業のパワハラ防止法対応が焦点に

はじめに 　労働法分野では毎年のように法改正や制度変更がなされています。働き方改革関連法が2019年4月から順次施行され、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の取得義務化などへの対応が求められました。また、2020年4月の労働基準法改正により賃金請求の消滅時効が5年（当面3年）に延長され、改正から3...

2022年企業法務の展望

第3回 海外個人情報保護規制への対応2022　GDPR、中国個人情報保護法、CPRA等の法改正動向と実務のトレンド

関連記事： 改正個人情報保護法への対応状況は？ 読者アンケートに見る2022年の重要トピック（2） はじめに 　グローバルビジネスを展開する企業にとって、海外の個人情報保護規制対応は頭の痛い問題です。 　最新動向を把握し、現地当局による執行リスクや...

企業法務の地平線

第35回 新規事業をサポートするインハウスロイヤーたち - あおぞら銀行のスタートアップサポートチームが生み出す価値とは

メガバンクでも地域金融機関でもないユニークなポジションで、専門的かつ独自性の高いビジネスをグローバルに展開しているあおぞら銀行。専門性の高いコンサルティングの提供に注力し、シニアマーケットで存在感を示しつつ、BANKで非対面と対面取引の融合にチャレンジするリテールバンキングや、独自のノウハウと長年に...

あなたは契約書で戦った経験がありますか？ドワンゴ・川上量生氏が語る「いい法務」の条件

「契約とは、法務部門とビジネスの現場が一体となって戦い、何かを獲りにいくためのもの」。そう語るのは、株式会社ドワンゴの創業者・川上量生氏だ。新しいビジネスを生み出し、成長させていくために「必要とされる法務」とはどのような存在だろうか。「ニコニコ動画」「学校法人角川ドワンゴ学園N高等学校・S高等学校」...

取締役の報酬等の決定方針、ハラスメント関連が上位に - 2021年に読まれたBUSINESS LAWYERS掲載記事ランキング

BUSINESS LAWYERSでは2021年、法改正や注目事案にまつわるトピックを取り上げるとともに、法務担当者の実務に資する記事をお届けできるよう、多くの記事を発信しました。 本稿では、各記事の閲覧数（PV：ページビュー）にもとづき、BUSINESS LAWYERSが2021年に公開した記事の...

『ここからはじめる企業法務』から紐解く、法務が持つべきマインドセットとスキルセット 新企業法務倶楽部 登島和弘氏 × GVA TECH 山本俊氏

法務パーソンとして30年以上のキャリアを持つ著者が、企業法務の仕事やマインドセットについて上司と部下の対話をベースに解説した書籍『ここからはじめる企業法務 未来をかたちにするマインドセット』（英治出版）が2021年10月に出版されました。 本稿では、法務パーソンが持つべきマインドセットやビジネスサ...