令和3年改正電子帳簿保存法のポイントと実務対応 インボイス制度も見据えて
はじめに 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（以下「電子帳簿保存法」または「法」といいます）が令和3年に改正され（以下「令和3年改正」といいます）、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等を図るための法整備が行われました。 改正法は令和4年1月1...
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多忙な若手こそ他社法務とのネットワーク形成を - 国際企業法務協会（INCA）の取組み
87社の会員企業（2022年2月21日現在）で構成される国際企業法務協会（INCA）は、1988年の設立以来30年以上にわたり、法務担当者による手弁当の交流の場として活動している。 INCAでは、時宜を得たテーマの月例会が原則として毎月開催され、弁護士等有識者による講演やグループディスカッション...
2022年企業法務の展望
第4回 2022年の労働法務は育児・介護休業法、中小企業のパワハラ防止法対応が焦点に
はじめに 労働法分野では毎年のように法改正や制度変更がなされています。働き方改革関連法が2019年4月から順次施行され、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の取得義務化などへの対応が求められました。また、2020年4月の労働基準法改正により賃金請求の消滅時効が5年（当面3年）に延長され、改正から3...
2022年企業法務の展望
第3回 海外個人情報保護規制への対応2022 GDPR、中国個人情報保護法、CPRA等の法改正動向と実務のトレンド
関連記事： 改正個人情報保護法への対応状況は？ 読者アンケートに見る2022年の重要トピック（2） はじめに グローバルビジネスを展開する企業にとって、海外の個人情報保護規制対応は頭の痛い問題です。 最新動向を把握し、現地当局による執行リスクや...
企業法務の地平線
第35回 新規事業をサポートするインハウスロイヤーたち - あおぞら銀行のスタートアップサポートチームが生み出す価値とは
メガバンクでも地域金融機関でもないユニークなポジションで、専門的かつ独自性の高いビジネスをグローバルに展開しているあおぞら銀行。専門性の高いコンサルティングの提供に注力し、シニアマーケットで存在感を示しつつ、BANKで非対面と対面取引の融合にチャレンジするリテールバンキングや、独自のノウハウと長年に...
あなたは契約書で戦った経験がありますか？ドワンゴ・川上量生氏が語る「いい法務」の条件
「契約とは、法務部門とビジネスの現場が一体となって戦い、何かを獲りにいくためのもの」。そう語るのは、株式会社ドワンゴの創業者・川上量生氏だ。新しいビジネスを生み出し、成長させていくために「必要とされる法務」とはどのような存在だろうか。「ニコニコ動画」「学校法人角川ドワンゴ学園N高等学校・S高等学校」...
取締役の報酬等の決定方針、ハラスメント関連が上位に - 2021年に読まれたBUSINESS LAWYERS掲載記事ランキング
BUSINESS LAWYERSでは2021年、法改正や注目事案にまつわるトピックを取り上げるとともに、法務担当者の実務に資する記事をお届けできるよう、多くの記事を発信しました。 本稿では、各記事の閲覧数（PV：ページビュー）にもとづき、BUSINESS LAWYERSが2021年に公開した記事の...
『ここからはじめる企業法務』から紐解く、法務が持つべきマインドセットとスキルセット 新企業法務倶楽部 登島和弘氏 × GVA TECH 山本俊氏
法務パーソンとして30年以上のキャリアを持つ著者が、企業法務の仕事やマインドセットについて上司と部下の対話をベースに解説した書籍『ここからはじめる企業法務 未来をかたちにするマインドセット』（英治出版）が2021年10月に出版されました。 本稿では、法務パーソンが持つべきマインドセットやビジネスサ...
コーポレートガバナンスや電子帳簿保存法への対応状況は？ 読者アンケートに見る2022年の重要トピック（3）
2022年、各社の法務部門はどのような課題に取り組もうとしているのでしょうか。 BUSINESS LAWYERSでは2021年11月から12月にかけてアンケートを実施し、法務部門で働く方々のリアルな声を募集しました。 個人情報保護法について取り上げた前回に続き、今回は、会社法・コーポレートガバ...
知財戦略こそが事業の参入障壁を築く - 世界を目指す弁理士が語る国内IT企業による知財戦略の現在地
国内IT企業の知財戦略はまだまだ未成熟——株式会社ドワンゴで知財セクションのマネージャーを歴任し、知財チームの立ち上げや知財戦略の実行、知財訴訟、ロビー活動などを幅広く経験したのち、現在、IPTech特許業務法人 副所長兼COOを務める湯浅竜弁理士はこう語ります。湯浅氏に国内IT業界の知財戦略の現状...
日本企業のアジアでの課題をワンストップで解決 M&Pアジア株式会社が提供する価値とは
M&Pアジア株式会社（以下「M&Pアジア」）は、三浦法律事務所とアジアへの思いを共有する井上 諒一弁護士、渡邉 雄太氏、樽田 貫人氏によって設立された、アジアに特化した総合コンサルティングファームです。 アジアにおけるビジネスの現場では、リーガル、税務・会計、ビジネス面のアドバイザ...
メキシコ競争法の解説
第1回 メキシコの連邦経済競争法の全体像
はじめに 日本企業の国際進出が進むなか、進出先における競争法違反の防止や事後対応の重要性が高まっている。一般に競争法違反への制裁は比較的厳しく、後記 6.のとおりメキシコの競争法上の制裁も例外ではない。そこで、本連載ではメキシコの競争法について解説する。第1回である本稿では、メキシコの競争法の全...
若手弁護士2人が語る 日本とケイマンのPE/VCファンド
第3回 日本法弁護士とケイマン法弁護士の協働と日本におけるオルタナティブ投資の展望
日本とケイマンにおけるPE/VCファンドの実務を知る大江橋法律事務所の櫻井 拓之弁護士、Harneys法律事務所の范 宇晟弁護士にファンド組成の基礎と魅力を紹介いただく座談会も今回で最終回を迎えます。 今回は、日本法弁護士とケイマン法弁護士の協働と日本におけるオルタナティブ投資の展望について伺いま...
改正個人情報保護法への対応状況は？ 読者アンケートに見る2022年の重要トピック（2）
2022年、各社の法務部門はどのような課題に取り組もうとしているのでしょうか。 BUSINESS LAWYERSでは2021年11月から12月にかけてアンケートを実施し、法務部門で働く方々のリアルな声を募集しました。 前回の記事に続き、各社の法務部門における現状と2022年の展望について、アンケ...
業務効率化やリーガルテック導入への取組状況は？ 読者アンケートに見る2022年重要トピック（1）
リモートワークを中心とした多様な働き方が定着し、業務へのテクノロジー導入の流れも盛んになった2021年。法務部門ではどのような課題に注力し、またどんなトピックに注目が集まったのでしょうか。 BUSINESS LAWYERSでは2021年11月から12月にかけてアンケートを実施し、法務部門で働く方々...
若手弁護士2人が語る 日本とケイマンのPE/VCファンド
第2回 PE/VCファンドのストラクチャーとスキーム 日本とケイマンの違いとは
日本とケイマンにおけるPE/VCファンドの実務を知る大江橋法律事務所の櫻井 拓之弁護士、Harneys法律事務所の范 宇晟弁護士にファンドの基礎と魅力を紹介いただきます。 第1回ではPEとVCの違い、オンショアとオフショアの違いを中心にケイマンが選ばれる理由について意見が交わされました。今回は、国...
2022年企業法務の展望
第2回 2022年の会社法・コーポレートガバナンスの実務はここに注目
2021年は、令和元年改正会社法の施行、コーポレートガバナンス・コードの改訂、バーチャルオンリー株主総会の解禁など、会社法・コーポレートガバナンスに関して、非常に重要な改正が続いた1年でした。これを踏まえ、2022年の実務はどう変わっていくのでしょうか。 この記事では、会社法・コーポレートガバナン...
株主総会に関する最新裁判例
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.190」の「特集」の内容を元に編集したものです。 昨年10月に開催されたスーパーマーケットを経営する会社の臨時株主総会における経営統合議案の議決権行使の取扱いを巡り、昨年12月に最高裁にまでいたる裁判所の判断が示されました。 ...
若手弁護士2人が語る 日本とケイマンのPE/VCファンド
第1回 ファンドとは何か PE/VCファンドの違い、オンショアとオフショアの違い
近年脚光を浴びるPE投資やVC投資については、弁護士の間でもキャリアの選択肢として関心が高まっています。 一方、その最上流に位置するPE/VCファンドの組成についてはあまり知られていないと大江橋法律事務所の櫻井 拓之弁護士、Harneys法律事務所の范 宇晟弁護士は語ります。 日本とケイマンの実...
2022年企業法務の展望
第1回 2022年の知的財産法分野の動向 – CGコード対応、特許法、意匠法、商標法、注目訴訟
知的財産法分野では、2021年、コーポレートガバナンス・コードに知的財産に関する文言が盛り込まれたことが話題となりました。また、各種知的財産法の改正もありました。2022年にはこれらへの対応が求められます。 さらに2021年には注目される訴訟事件もあり、今後の知的財産に関する企業活動へ影響を与え...
