日本におけるODR普及に向けた可能性と課題 - 日本ODR協会設立記念シンポジウムレポート
裁判によらないオンラインでの紛争解決手段であるODR（Online Dispute Resolution）。諸外国に比べて社会実装が遅れているものの、コロナ禍による社会全体のオンライン化の進展やテクノロジーの発展に伴い、注目度は高まりつつある。2020年9月には、日本におけるODRの健全かつ公正な発...
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英文契約書の読み方・直し方 専門家による類型別の条項解説
第2回 英文秘密保持契約（NDA）のポイント 条項サンプル付き
英文契約書の各類型について、読み方・直し方のポイントを紹介していく本連載の第2回では、さまざまな企業間取引における初期的な検討の段階でまず初めに登場する契約類型である秘密保持契約（NDA）についてご説明します。 秘密保持契約（NDA）とは？ 企業間の取引においては、実際に取引を開始する前に、...
企業価値を高める「ESGを意識した役員報酬設計」の意義と実務
はじめに 昨今、「ESG」「SDGs」「サステナビリティ」というキーワードが話題にあがることが増えています。 また、コーポレートガバナンス・コードの改訂でも、「中長期的な企業価値の向上に向け、サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）が重要な経営課題であるとの意識が高まっている」...
「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」を踏まえた実務対応のポイント
令和3年の特定商取引法（以下「特商法」といいます）の改正において、「通信販売」について、消費者が契約を申し込む際に販売業者または役務提供事業者（以下「販売業者等」といいます）が所定の事項を表示しなければならない旨の規定（改正特商法12条の6）が新設されました。この規定は、令和4年6月1日から施行さ...
コーポレート・ガバナンス・システム（CGS）研究会（第3期）の開催
※本記事は、三菱UFJ信託銀行が発行している「証券代行ニュースNo.192」の「特集」の内容を元に編集したものです。 経済産業省では、2016年よりコーポレート・ガバナンス・システム研究会（「CGS研究会」という）を継続的に開催しており 1、その成果は、コーポレート・ガバナンス・システムに関する...
Legal Update
第1回 2022年4月施行の改正法を中心とした最新動向と対応のポイント
この度、三浦法律事務所は、企業法務分野を中心とした最新の動きをご紹介するLegal UpdateをBUSINESS LAWYERSに掲載させていただく運びとなりました。各法分野において法改正等が頻繁に行われるようになり、「直近の法改正の動きを見逃していた」「至急社内で対応したい」といったご相談が増...
2022年6月の施行が迫る改正公益通報者保護法への対応に向けて企業が準備しておくべき点とは PR 内部通報マネジメントシステムによる説明可能性を考える
改正公益通報者保護法は従業員数が300名を超える規模の組織に対して内部公益通報対応体制の整備を義務化した。また、「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（以下「11条指針」）1」に定められた体制整備が未了の組織...
これから始める企業のための ESGリスクマネジメント概説
はじめに 最近、毎日の新聞報道等で「ESG」「SDGs」「サステナビリティ」といった言葉を目にしない日はありません。「脱炭素」「サステナブル・ファイナンス」「ダイベストメント」「ビジネスと人権」「人権デューディリジェンス」「ダイバーシティ」「LGBTQ」といった言葉も、すでに皆様には見慣れたもの...
取引妨害はどのような場合に認定されるか - プラットフォーマーの事例を基に考察 令和を展望する独禁法の道標5 第15回
実務競争法研究会 監修：東京大学教授 白石忠志 編者：籔内俊輔 弁護士／池田毅 弁護士／秋葉健志 弁護士 本稿は、実務競争法研究会における執筆者の報告内容を基にしています。記事の最後に白石忠志教授のコメントを掲載しています。 同研究会の概要、参加申込についてはホームページをご覧ください。...
官製談合において発注者側の関与が過失相殺の根拠として認められるのはどのような事案か 令和を展望する独禁法の道標5 第16回
実務競争法研究会 監修：東京大学教授 白石忠志 編者：籔内俊輔 弁護士／池田毅 弁護士／秋葉健志 弁護士 本稿は、実務競争法研究会における執筆者の報告内容を基にしています。記事の最後に白石忠志教授のコメントを掲載しています。 同研究会の概要、参加申込についてはホームページをご覧ください。...
サステイナビリティ時代に求められる企業の経営戦略
第13回 人権デューデリジェンスの実践（その5）- 国際人権基準や各国国内法の内容理解に基づく人権への負の影響の分析
※本記事は、西村あさひ法律事務所が発行するニューズレターの「サステイナビリティと日本企業の海外進出 - ビジネスと人権(10) 人権デューデリジェンスの実践[その5] -」の内容を元に編集したものです。 前回に続き、本稿では、企業が関連し得る人権への負の影響の分析（ステップ3）の後半として、...
メキシコ競争法の解説
第2回 メキシコの連邦経済競争法上の違反行為と事後対応
はじめに 第2回である本稿では、メキシコの競争法上禁止される行為について解説する。また、後述のとおりメキシコの競争法上もいわゆる確約手続とリニエンシー制度が定められており、実務上重要であることからかかる制度についても解説する。さらに、競争法違反調査において弁護士との間のコミュニケーションがいわゆ...
全企業に対応迫る 改正育児・介護休業法の実務ポイントを弁護士が解説
育児・介護休業制度の個別の周知・意向確認の措置の義務化や、いわゆる「産後パパ育休」など、「男性育休」の促進を目的に掲げる改正育児・介護休業法が、2022年4月1日から順次施行されています。すべての会社で対応が必要となる今回の法改正のポイントを、弁護士法人大江橋法律事務所の小寺美帆弁護士が解説します...
法務キャリアの多様なロールモデルを知ろう
第5回 vol.2 takano utena - ビジネス部門から法務、そして内部監査へ移って見えたもの
前回の記事では、takano utenaさんに、42歳でビジネス部門から法務へ異動し、大規模リコールと会社売却に一人法務として対応したご経験について伺いました。後編では、現在の内部監査の立場も踏まえて、法務のあるべき姿や今後予想される変化についてお話しいただきます。 History...
日本M&Aセンター不正会計問題から見えた経営とリスク管理の諸課題
2022年2月14日、企業のM&A仲介を手がける日本M&Aセンターホールディングスが、子会社の日本M&Aセンターで売上の前倒し計上が行われていたことを明らかにしました。高い成長を掲げる経営陣の要求に応えるため、過去約5年間にわたり、営業部門で83件に及ぶ会計不正が横行した本事...
契約関連の実務書が多数ランクイン - 2021年に読まれた「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」収録書籍TOP20
2020年3月の提供開始から約2年を迎える「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」は、1,200冊を超える法律書籍・雑誌を収録するとともに、参画出版社数も23社へと増加。契約・M&A・個人情報保護・労働・税務など幅広いジャンルの書籍をラインナップしています。 本記事では、202...
法務キャリアの多様なロールモデルを知ろう
第4回 vol.2 takano utena - 入社20年目にビジネス部門から法務へ異動して組織再編の荒波に揉まれる
各社で法務部門の果たす役割が大きくなるなか、法務担当者は日々の仕事にどのように取り組み、どのような目標を目指して歩いていけばいいのでしょうか。 先人たちが切り拓いてきたキャリアの道のりや多様なロールモデルを紹介する本連載では、2人目のインタビュイーとしてtakano utenaさんにご登場いただき...
リーガルリサーチとは 基本からツールの使い方まで弁護士が解説
企業実務におけるリーガルリサーチでは、前提となる事実調査のほか、あらゆる法令や、ガイドラインなどのソフトロー、裁判例を調査する必要があります。そのため、以下の流れに沿ってリサーチを行い、経営者や事業部が求める回答を用意する必要があります。 事実のリサーチ リーガルフレームによる落とし込み リー...
2022年企業法務の展望
第6回 2022年DX関連法令の動向 優先順位付けと法務機能強化のヒント
DXの現状と課題 2020年から続いたコロナ禍を契機に、デジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性については広く認識されてきました。日本のデジタル化の遅れが「デジタル敗戦」ともいわれる中、2021年9月にはデジタル庁が発足し、DXの気運はかつてないほどに高まっているといえます。 しかし...
英文契約書の読み方・直し方 専門家による類型別の条項解説
第1回 英文契約書の基本的な考え方とレビューのポイント
この記事のエッセンス 英文契約書と日本の契約書の違いとその理由 英文契約書レビューの基礎的な視点は「明確性」「網羅性」「手続」 英文契約書固有の表現と典型的な構造を学ぶ クロスボーダー取引の「準拠法」「紛争解決方法」を検討する際のポイントとは 英文契約書の重要性と本連載の狙い 国内外の...
