企業における反社チェックの課題とは? 実務者アンケートから見るチェックの実態PR

危機管理・内部統制

目次

  1. 調査結果サマリー
  2. 調査結果の詳細
  3. 調査概要
  4. 反社チェック専用ツール「RISK EYES(リスクアイズ)」とは

2007年、日本取引所グループが公表した『反社会的勢力排除に向けた上場制度及びその他上場制度の整備について』により、上場企業にとって反社会的勢力の排除対策は必須となりました。しかし、コンプライアンスチェック・反社チェックの運用方法は企業に任されており、統一されたものがないのが現状です。

そこで、反社チェック専用ツール「RISK EYES(リスクアイズ)」を提供するソーシャルワイヤー株式会社は、「BUSINESS LAWYERS(※)」の会員を対象に、「コンプライアンスチェック・反社チェックに関する実態調査」を行いました。

調査は、契約前・取引前に「取引先」「社員」「株主」の中に反社会的勢力との関係が疑われる人物や組織がいないかどうかチェックする業務(以下、コンプライアンスチェック・反社チェック)に関わる118名を対象に実施。これにより、上場企業と未上場企業のコンプライアンスチェック・反社チェックの実態と課題が明らかになりました。

※BUSINESS LAWYERSは、弁護士ドットコム株式会社が運営する企業法務に関わる方のための実務に役立つ企業法務ポータルサイトです。

調査結果サマリー

  • 上場企業はコンプライアンスチェック・反社チェックに対して精度を求める傾向にあり、未上場企業は工数削減を求める傾向にある。
  • 上場企業および未上場企業でのコンプライアンスチェック・反社チェック方法は、有料の新聞記事検索ツール、インターネット検索などを利用した公知情報を用いたチェックが約8割である。
  • ツール利用の課題は、上場企業では1位「チェック時間の削減ができる多彩な絞り込み機能」、2位「判断に迷った際の見極めのサポート」に対し、未上場企業では1位「チェックの証拠(エビデンス)の自動保存機能」、2位「チェック時間の削減ができる多彩な絞り込み機能」である。

調査結果の詳細

Q「コンプライアンスチェック・反社チェック」は公知情報を利用して行っていますか。

「反社チェック専用ツール」もしくは「有料の新聞記事検索ツール」を利用していると回答した担当者は未上場企業より上場企業のほうが14.1%多い結果となった。上場準備時に「有料の新聞記事検索ツール」の利用を推奨されていることが影響していると推測される。

「反社チェック/ コンプライアンスチェック」は公知情報を利用して行っていますか。

n=118、単一回答


Q「コンプライアンスチェック・反社チェック」ツール導入時、重視されたのはどのような点ですか。

「価格」と回答した担当者は上場企業より未上場企業のほうが8.7%多く、「提供企業の信頼性」と回答した担当者は上場企業のほうが5.2%多かった。さらに「チェック結果の精度、精密性」と回答した担当者は上場企業のほうが8.1%多く、上場企業はコンプライアンスチェック・反社チェックに対して精度を求める傾向にある。

「反社チェック/ コンプライアンスチェック」ツール導入時、重視されたのはどのような点ですか。

n=96、複数回答(「コンプライアンスチェック・反社チェック」にて公知情報を利用して行っている担当者限定の回答数)


Q「コンプライアンスチェック・反社チェック」のツールを利用していて困った点はどのようなことが挙げられますか。

「ヒットした情報の精査に時間がかかる」と回答した担当者は上場企業より未上場企業のほうが6.5%多く、「調査対象の健全度の見極めが難しい」と回答した担当者は上場企業のほうが12.4%多かった。上場企業はコンプライアンスチェック・反社チェックに対して精度に注目する傾向にあり、未上場企業は業務時間の削減に注目する傾向にある。

「反社チェック/ コンプライアンスチェック」のツールを利用していて困った点はどのようなことが挙げられますか。

n=96、複数回答(「コンプライアンスチェック・反社チェック」にて公知情報を利用して行っている担当者限定の回答数)


Q「コンプライアンスチェック・反社チェック」の専用ツールを利用する場合、どのような機能・サポートを求めますか。

「チェック時間の削減ができる多彩な絞り込み機能」と回答した担当者は未上場企業より上場企業のほうが8.0%多く、「判断に迷った際の見極めのサポート」と回答した担当者は未上場企業のほうが8.8%多かった。一方、「チェックの証拠(エビデンス)の自動保存機能」と回答した担当者は未上場企業のほうが6.6%多かった。
上場企業はコンプライアンスチェック・反社チェックに対して精度に関連する機能・サポートを求める傾向にあり、未上場企業は工数削減に関連する機能・サポートを求める傾向にある。

「反社チェック/ コンプライアンスチェック」の専用ツールを利用する場合、どのような機能・サポートを求めますか。

n=96、複数回答(「コンプライアンスチェック・反社チェック」にて公知情報を利用して行っている担当者限定の回答数)

調査概要

調 査 名:コンプライアンスチェック・反社チェックに関する実態調査
調査方法:オンライン上でのアンケート調査
調査地域:全国

調査対象:自身・所属部署が反社チェックにかかる業務を策定・管理・監督・指示・実施したことがある、上場企業もしくは未上場の株式会社に所属する、企業法務メディア「BUSINESS LAWYERS」の会員118名

調査期間:2022年10月19日~2022年10月21日
調査企画:ソーシャルワイヤー株式会社、弁護士ドットコム株式会社

反社チェック専用ツール「RISK EYES(リスクアイズ)」とは

「法人名」「人名(代表者名など)」と「 “逮捕” などのネガティブワード」との複合条件で、「WEBニュース記事」「新聞記事」を検索できるサービスです。48の新聞メディア、約3,400のWebメディア、暴力団・不祥事に特化したサイトを対象にした「情報のフィルタリング」「絞り込み検索」などの様々な機能があります。2022年8月には当サービスで独自収集したデータベースが確認できる『アンチソーシャルDB』検索機能を実装し、「RISK EYES」上で2015年以降の報道情報に記載がある反社会的勢力に関連する人物名・団体名(※)を検索することが可能となりました。

※アンチソーシャルDBは、当時の報道情報に記載がある人物名・団体名を登録しています。現在の所属、関係性、反社会的勢力の該当有無を断定するものではありません。

会社概要

商号  : ソーシャルワイヤー株式会社(証券コード:3929)
代表者 : 代表取締役社長 庄子 素史
所在地 : 東京都港区芝浦3-9-1 芝浦ルネサイトタワー6階
設立  : 2006年9月
事業  : デジタル PR 事業(インフルエンサーPR/リリース配信/クリッピング)
      シェアオフィス事業(シェアオフィス運営/クラウド翻訳)
URL  : https://www.socialwire.net/

【本件に関するお問い合わせ】
ソーシャルワイヤー株式会社
RISK EYES運営事務局
担当 :宮澤
電話 :03-6868-8874
メール:support@riskeyes.jp

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