コンバーティブル・エクイティとコンバーティブル・ノートの具体的な設計(2)- 適格資金調達

ベンチャー
飯島 隆博 弁護士 森・濱田松本法律事務所

 コンバーティブル・エクイティ(新株予約権)とコンバーティブル・ノート(新株予約権付社債)に定める、いわゆる「適格資金調達」の概要を教えてください。

 適格資金調達は、スタートアップによる株式を用いた一定の金額以上の資金調達として定められます。適格資金調達の実行と同時に、コンバーティブル・ノートやコンバーティブル・エクイティの新株予約権が、適格資金調達により発行される株式を基準とした株式に転換されます。

 適格資金調達が行われることは、新株予約権の転換条件(それまでは原則として投資家が請求して株式に転換できない)としても定められますし、また、取得条項(適格資金調達が行われても投資家が転換請求を行わない場合に、スタートアップ側が強制的に新株予約権を取得して株式に転換できる条項)としても定められます。

解説

目次

  1. 適格資金調達
  2. 転換(行使)条件と取得条項
    1. 転換(行使)条件
    2. 取得条項
  3. まとめ

 本解説シリーズの各論点の目次は「「コンバーティブル・エクイティ」をはじめとしたいわゆる「コンバーティブル投資手段」の概要および実務Q&A」をご参照ください。

適格資金調達

 コンバーティブル・ノートやコンバーティブル・エクイティは、株式による資金調達までに、簡易な企業価値評価により迅速に資金調達を行う手段です。その性質から、次回の株式による資金調達時に、新株予約権が当該株式を基準とした株式に転換されることが想定されています。この次回の株式による資金調達は、多くの場合「適格資金調達」と呼ばれます 1

 適格資金調達は、「どんな形でも(金額規模がどれだけ小さくても)株式による資金調達であればいい」というわけではないことがほとんどです。たとえば、最初にコンバーティブル・エクイティによる出資をしたエンジェル投資家がおり、そのあとに出資をしようとするエンジェル投資家の要望により、新株予約権ではなく株式(普通株式や簡易な内容の種類株式)をわずかに発行した場合に、コンバーティブル・エクイティがそれと同じ種類の株式に転換されるのでは、コンバーティブル・エクイティによる投資の目的が達成されません。また、創業者に準じた経営陣を招くために普通株式を発行することも考えられますが、そのタイミングで転換されてしまうことも、コンバーティブル・エクイティの趣旨とは異なります。

 そのため、適格資金調達は「企業価値評価(バリュエーション)をそのタイミングで行うことを前提に、次のステージに事業を進めるために必要なまとまった資金を調達する資金調達としてふさわしいラウンド」といえるだけの規模の資金調達が該当するよう、一定の金額以上とすることが通常です 2。ディスカウント(「コンバーティブル・エクイティとコンバーティブル・ノートの具体的な設計(4)- ディスカウント」)やキャップ(「コンバーティブル・エクイティとコンバーティブル・ノートの具体的な設計(5)- キャップ」)と比べると、転換株式数そのものに影響が出るわけではないため、スタートアップと投資家が合意に至ることは必ずしも難しいわけではありません。しかしながら、あまりに金額を大きくしておくと、適格資金調達に該当せず、転換しづらくなってしまいます。そのため、上記の通り「事業のために必要なまとまった資金を調達する資金調達としてふさわしいラウンド」といえる程度に必要な資金調達規模の目途をつけ、合理的な金額を定める必要があります。

 タームシートとして定めるような場合には、たとえば、以下のような形になります 3

新株予約権の目的である株式の種類及び数 本新株予約権の目的たる株式の種類は当会社の普通株式とする。但し、適格資金調達において発行する株式が普通株式以外の種類株式である場合には、当該種類株式(但し、その発行価額が転換価額と異なる場合には、1株あたり残余財産優先分配額及び当該種類株式の取得と引き換えに発行される普通株式の数の算出上用いられる取得価額は適切に調整される。)とする。
なお、「適格資金調達」とは、割当日以降に資金調達を目的として当会社が行う(一連の)株式の発行(当該発行に際し転換により発行される株式の発行総額を除く総調達額が[XXX]円以上のものに限る)をいう

 どこで「適格資金調達」を定義してもかまいませんが、会社法上の順番に則って新株予約権の発行要項を定めた場合には、「新株予約権の目的である株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類および種類ごとの数)」が新株予約権の内容として最初に来るため(「コンバーティブル・エクイティとコンバーティブル・ノートの具体的な設計(1)- 概要」)、そこで定義されたり、あるいは、転換価額が、新株予約権の内容のうち「新株予約権の目的である株式の数……の算定方法」の一部をなすため、その数の算定に用いる「転換価額」の項目で定義されることなどがあります 4

転換(行使)条件と取得条項

転換(行使)条件

 コンバーティブル・ノートやコンバーティブル・エクイティが、適格資金調達より前に転換されることは、原則として想定されないため(例外として、M&Aエグジットの場合(「コンバーティブル・エクイティとコンバーティブル・ノートの具体的な設計(6)- M&Aエグジットの時の処理」)や、適格資金調達が行われずに一定の期間が経過した場合(「コンバーティブル・エクイティとコンバーティブル・ノートの具体的な設計(7)- 転換期限」))、適格資金調達が行われることが「新株予約権の行使の条件」とされます 5

本新株予約権の行使の条件

(1) 本新株予約権は、適格資金調達が発生することを条件として行使することができる。(省略)

(2) (省略)

 なお、会社法上定めることとされている新株予約権の内容には、「新株予約権を行使することができる条件」が含まれていません。しかしながら、これは当然に定めることができると考えられています 6

取得条項

 適格資金調達は、新株予約権の転換の条件(適格資金調達がなければ、投資家から転換されては困るので、それまでは転換させない)である一方、逆に、適格資金調達が行われたにもかかわらず、投資家が転換せずに新株予約権(付社債)を保有し続けるようなことがあると、社債の場合にはバランスシートに負債として計上され続けてしまいます。また、新株予約権そのものであっても権利処理が複雑になる恐れがあり、コンバーティブル・エクイティの設計の前提と異なることになります。

 そのため、適格資金調達を、スタートアップ側から強制的に新株予約権を取得(株式へ転換)することが可能な「取得条項」の発動要件として定めることも可能です。これにより強制的に取得を行い、(投資家が転換請求を行った場合と同様に)発行されることが想定される株式(適格資金調達により発行される株式を基準とした株式。その具体的内容については「コンバーティブル・エクイティとコンバーティブル・ノートの具体的な設計(3)- 転換する株式の種類」参照)を引換えに発行する(転換する)という処理が定められます。

株式を対価とする本新株予約権の取得条項 当会社は、適格資金調達を行うことを決定した場合、当該取引の実行日までの日であって当会社の株主総会(当会社が取締役会設置会社である場合には取締役会)が別に定める日において、その前日までに行使されなかった本新株予約権をすべて取得するものとし、当会社は本新株予約権を取得するのと引換えに、当該本新株予約権の発行価額をその時点における転換価額で除して得られる数の転換対象株式を交付する。

まとめ

 以上の通り、適格資金調達は、スタートアップによる株式を用いた一定の金額以上の資金調達です。そのタイミングで、コンバーティブル・ノートやコンバーティブル・エクイティの新株予約権が、株式(適格資金調達により発行される株式を基準とした株式)に転換されます。

 適格資金調達が行われることは、新株予約権の転換条件(それまでは原則として投資家が請求して株式に転換できない)としても定められますし、また取得条項(適格資金調達が行われても投資家が転換請求を行わない場合に、スタートアップの側から強制的に新株予約権を取得して株式に転換できる条項)としても定めることが可能です。

ご意見等
本解説シリーズに係るテーマにおいては、様々なお立場の読者の皆様がおられるかと存じます。ご意見・ご感想や、「ここは異なるのではないか」といったご指摘を以下にてお待ちしております。

takahiro.iijima★mhm-global.com
弁護士 飯島 隆博
(上記★部分を@に置き換えてください。)

すべてのご意見・ご要望にご対応・ご返信できるかはわからず恐縮ではございますが、いただいたご意見等につきましては、反映できる部分は反映し、スタートアップ・エコシステムの関係者の方々にとってより良い解説となるよう、アップデートしていければと考えております。

なお、本解説シリーズに記載した事項は、当職個人の見解であり、当職が所属する組織その他のいかなる見解も示すものではありませんのでご留意ください。

  1. Coral Capitalの公表しているコンバーティブル・エクイティのひな型である「J-KISS」では、「次回株式資金調達」と表現されています(発行要項 5.(2)(a)(x))。 ↩︎

  2. ただし、複数の投資家の意思決定のタイミングなどの都合により、株式発行が形式上は1回ではなく、複数回に分かれることがあります。そのような場合でも、合計すれば金額の基準を満たすことが明確になるよう、「(一連の)株式の発行」という表現をすることがあります(J-KISSにおいても、発行要項 5.(2)(a)(x) 参照)。 ↩︎

  3. 本稿の例はあくまで説明用のイメージです。説明のわかりやすさ(J-KISSをはじめとしたひな形の理解や、実際の契約書のポイントの理解の便宜)のため、簡略化したり、用語の厳密さを排除したり、実際のタームシートに入れるべき場所から移動したりしている部分があります。本稿の例をそのままタームシートや新株予約権の内容として使うことはできないことにご留意ください。 ↩︎

  4. J-KISS発行要項5. (2) (a) では、転換価額の項目で定義されています。 ↩︎

  5. J-KISS発行要項5. (5) (a) 参照。 ↩︎

  6. ストック・オプションとしての新株予約権において、行使することができるのは役職員としての地位を維持していることなどを条件とすることなどと同様です。なお、新株予約権の行使の条件を定めたときは、その条件を、新株予約権を発行した際に登記することとされています(会社法911条3項12号ニ)。 ↩︎

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