修正動議が株主総会当日に出されたら？取締役選任議案を例に解説
修正動議とは 株主は、総会の目的事項について、「議案」を提出することができます（会社法304条）。これは、総会の目的事項となっている「議題」に関する（会社側の）議案に対し、株主が、総会当日の場において別の議案を提出することができることを定めたものです。 このような株主から提出される議案を、一般...
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監査役選任に必要な同意とは？取締役会・株主総会の手続を解説
監査役の職務・役割 監査役とは、取締役の職務の執行を監査する機関のことをいいます（会社法381条1項前段）。 監査役の職務には、大きく分けて、業務監査と会計監査があります。 業務監査とは、適法性監査とも呼ばれ、取締役の職務の執行が法令・定款に適合しているか、善管注意義務・忠実義務に違反して...
監査役の任期は？退任・辞任するのはどのような場合？
監査役の任期 監査役の任期は4年 監査役の任期は、会社法336条1項で、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定められています。 取締役の任期は原則として2年と定められていますが（会社法332条1項）、それと比べて長期とされているのは、監査役の地...
株主総会資料の電子提供制度とWEB開示によるみなし提供制度との違い
株主総会資料の電子提供制度とは 株主総会資料の電子提供制度とは、株主総会資料を自社のホームページ等のウェブサイトに掲載する方法（電子提供措置）によって、これを株主に対して適法に提供したものとする制度のことをいいます（会社法325条の2以下）。 ここでいう株主総会資料とは、株主総会の日時・場所・...
株主総会招集通知の間違いを訂正する方法と記載例を弁護士が解説
株主総会招集通知とは 招集通知の意義 株式会社が株主総会を開催する場合、株主に対して事前に株主総会の日時・場所や議題などが記載・記録された招集通知（会社法299条）を発送する必要があります（いわゆる狭義の招集通知）。この招集通知は、通常、株主総会参考書類、事業報告、計算書類・連結計算書類、監査...
株式会社の機関とは？会社法に基づいて弁護士が解説
機関とは何か 株式会社の機関とは、会社の意思決定または行為をする者として、会社法で定められている自然人または会議体のことをいいます。 会社法上、株式会社の機関として、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人、会計参与、各委員会、執行役、監査等委員会があります。会社法では、ある程...
会社支配に必要な株式数は何％？乗っ取りを防止するには？
会社支配とは何か 議決権とは 議決権とは、株主総会において議案に投票する権利のことで、原則として株式1株につき1個の議決権があります（会社法308条1項）。もっとも、以下のような例外があります。 まず、株式の内容として議決権がない場合です。①種類株式として、完全無議決権株式や議決権制限株式...
法定開示・適時開示・任意開示とは？意義や目的、注意点を解説
会社の情報開示はなぜ必要なのか 情報開示制度の機能 会社は、一定の情報について、一定の時期に、株主や会社債権者といったステークホルダーに開示することを法律等によって義務付けられています。会社が自身の情報を開示する制度の機能としては、ステークホルダーへの情報提供、ステークホルダーが当該情報に基づ...
債権回収が困難・不能な場合の会計の考え方と法務・経理の連携
債権回収リスクが生じた場合の経理対応 ビジネスを通じて企業は様々な事業活動を行いますが、経理部の主な役割はこれらの活動を日常的に会計帳簿に記録し、月次・四半期・年度などの頻度でステークホルダーへ適切な情報開示ができるようにするとともに、資産の保全活動や財務報告に関わる内部統制の整備・運用の役割も...
定款変更が必要となる事項と株主総会議事録の記載例
株式会社の定款変更の手続 定款変更が必要となる事項 定款は株式会社の基本規則であり、その内容を変更するには定款変更の手続が必要となります。設例にある会社の「目的」以外にも、たとえば、以下のような事項を変更するには、定款変更をしなければなりません。 商号（会社名） 本店の所在地 役員の任期...
36協定とは？時間外労働の上限規制とともにわかりやすく解説
36協定とは 36協定とは、法定労働時間を超える労働や法定休日における労働を労働者にさせる際に必要となる労使協定のことで、労働基準法36条に規定されています。 法定労働時間・法定休日とその例外 法定労働時間とは、労働基準法32条1項、2項で定められた労働時間の上限のことです。使用者は、労働...
トランスジェンダー従業員のトイレ使用をめぐる会社の配慮義務
トランスジェンダーとは トランスジェンダーとは、LGBTQ+のTにあたり、生物学的な性別と性自認が一致していない人のことをいいます。似た言葉として、性同一性障害という用語がありますが、これは、トランスジェンダーのうち、自身の生物学的な性別およびその特徴に対する強い違和感が一定期間以上継続する人で...
労働時間と休憩・休日を労働基準法はどう定めている？
労働時間とは 労働基準法上の定義と罰則 「労働時間」とは、休憩時間を除いた実際に労働させる時間で、労働者が使用者の指揮命令下にある時間のことです。労働基準法32条で、労働時間は原則として1日8時間、週40時間以内と定められています。 違反した場合には、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金...
副業・兼業に伴う秘密漏えいの防止策 - 副業・兼業と知的財産保護のポイント（1）
副業・兼業の許容に関する知的財産保護の検討ポイント 副業・兼業とは 政府の定義は多様ですが 1、一般に「副業」とは、収入を得るために本業以外の仕事に従事することを指し、「兼業」は、本業以外にも仕事を掛け持ちすることを指します。 以前は、従業員の副業・兼業に消極的な企業が大多数でしたが、働き...
懲戒処分の種類とは 戒告、譴責、減給、出勤停止、降格（降職）、諭旨解雇、懲戒解雇を解説
懲戒処分とは 定義 懲戒処分とは、業務命令や服務規律など労働契約上の義務に違反した労働者に対して、使用者が制裁罰として行う不利益措置（懲罰）のことをいいます。 懲戒処分の内容は法律で定められているわけではないため、どのような場合にどのような懲戒処分を科すかは、使用者の合理的な裁量にゆだねら...
地域団体商標とは？ 団体商標・地理的表示との違い、登録要件・方法等を解説 - 商標の登録が認められる場合、認められない場合（5）
地域団体商標制度とは 地域団体商標とは、事業協同組合等の団体が使用する商標で地域の名称を含むものをいいます。地域団体商標制度は、団体商標制度の一種であり、団体を中心としたブランド作りの中でも地域ブランドの育成を支援する目的で、平成17年商標法改正によって導入されました。 団体商標とは、一般社...
団体商標とは？登録要件、効力、登録方法等をわかりやすく解説 - 商標の登録が認められる場合、認められない場合（4）
団体商標制度とは 団体商標とは、一般社団法人や事業協同組合がその構成員に使用させる商標をいいます（商標法7条1項）。団体商標制度は、団体を中心としたブランド作りに資する制度として、平成8年改正商標法によって導入されました。 商標登録を受けるためには、本来、出願人自身の業務において使用する商標...
破産会社に預けている商品・材料を返してもらうことはできるか
はじめに 「物を預ける」といっても、物の保管それ自体を目的とする寄託契約、預け先に商品を販売してもらうことを目的とする販売委託契約など、様々なものが考えられます。したがって、破産会社に預けた商品・材料について取戻権が成立するかどうかは、預け先との契約内容を個別に検討・分析する必要があります。...
企業と大学等との共同研究における個人データの取扱いのポイント
個人情報保護法上の規制 個人情報の取得・利用・提供にあたっての本人の同意の原則 個人情報保護法上、個人情報の取得・利用・提供については、以下のように、本人の同意が必要となる場面が設けられています。 個人情報の利用目的の制限 利用目的を超えて個人情報を利用する場合には、本人の同意が必要とな...
休職とは？ 休業・欠勤との違いや手続、給与・傷病手当金・社会保険料の扱い
休職の概要 休職とは 休職とは、私傷病などの労働者側の個人的事情によって、長期間にわたり就労ができない場合に、その労働者との雇用関係を維持したまま一定期間就労義務を免除するものをいいます。なお、休職事由については私傷病等のほかに、会社命令による出向や公職に就くことを理由とする休職などがあります...
