クローバック条項とは？基本や導入・発動の注意点と実例を解説
クローバック条項の概要 クローバック条項の意義 2015年に「コーポレートガバナンス・コード」が策定され、それ以降の同コードの改訂（2018年および2021年）や「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）」の策定（2017年）および改訂（2018年および2022...
実務Q&A一覧 - 3ページ
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取締役会の招集通知は省略できる？決議・報告の省略と共に解説
取締役会の招集手続とは 取締役会は、株式会社の重要な意思決定を行う機関であり、出席すべき者に出席の機会を与えるため、会社法の規定に従って適切に招集しなくてはなりません。取締役会の招集手続を適切に行うには、招集権のある者が各取締役に対して、開催日の1週間前までに招集通知を発出する必要があります。...
EU AI法のハイリスクAIとは？具体例と事業者の義務を解説
EU AI法におけるAIシステムの位置付け EUにおいてAIモデル・AIシステムを規制する「European Artificial Intelligence Act」（以下「AI法」といいます）が、2024年8月1日に発効し、一部を除くほぼ全てのルールは2026年8月2日までに適用が開始されます...
個人情報漏えい時の本人通知義務を弁護士がわかりやすく解説
（本記事における略記） 略記 正式名称 法 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号） 施行規則 個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第3号）...
会計限定監査役とは？監査役との違いをわかりやすく解説
中小企業は監査役の設置が任意 平成18年に会社法が施行され、原則として監査役の設置は任意になりました（会社法326条2項）。もっとも、取締役会設置会社は原則として監査役を設置しなければならない（会社法327条2項）など、機関設計の自由度にも一定の制約があります。 関連記事 「株式会社におけ...
契約書レビューとは？手順や確認事項を弁護士がわかりやすく解説
契約書レビューとは？ 契約書レビューとは、契約書に存在するリスクを確認、検証する作業をいいます。契約書審査や契約書のリーガルチェックなどと呼ばれることもあります。 契約書が、当事者の意向を反映したものになっているか、適法・有効なものか、相談者（企業の法務担当者であれば自社）にとって不利な内容に...
リニエンシー（課徴金減免）制度とは？概要と手続の流れを解説
リニエンシー（課徴金減免）制度の概要 リニエンシーとは何か リニエンシー（課徴金減免）制度とは、事業者が自ら関与している、または過去に関与したカルテルや談合などについて、公正取引委員会に対して自主的に申告した場合に、違反行為に対する課徴金が、①申請した時期・順位や②調査協力の度合いに応じて、免...
違約金条項は無効？消費者契約法9条の概要と要件を解説
消費者契約法9条とは 消費者契約法における不当条項規制 消費者契約法は、消費者と事業者との間には情報の質・量や交渉力に格差があることを踏まえ、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律です。同法は、消費者・事業者間の契約について、不当...
募集株式の発行等を行う場合の株主総会議事録の記載例
新株の発行 株式会社の資金調達方法の1つとして、募集株式の発行等（新たな株式の発行および自己株式の処分）があります（会社法第2編第2章第8節）。 募集株式の発行等に関し、発行等を行う株式会社においては、①「募集事項の決定」（会社法199条1項）、および②引受人の確定が必要となります。 ①に...
景品表示法が規制する優良誤認表示とは？要件や違反事例を解説
景品表示法の不当表示規制 景品表示法 1 5条は、虚偽・誇大広告など、消費者の誤認を招くような表示を禁止しています。つまり、一般消費者に商品・サービスの品質や価格について、実際のものより著しく優良または有利であると誤認される表示等（不当表示）を禁止しています。 不当表示の3類型 不当表示の...
個人識別符号とは？定義や該当する／しないものの具体例
本稿で用いる資料等の略称は次のとおりです。 本稿における略称 正式名称・参照情報 個人情報保護法または法 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号） 施行令 個人情報の保護に関する法律施行令（平...
新聞記事をコピーするのは違法？著作権を侵害しないためには？
新聞記事は著作物にあたるか 客観的な事実や事象はそれ自体では著作物として保護されていないため、「いつ、どこで、誰が、何をした」という事実の骨子のみが記述されているようなごく短い新聞記事であれば、創作性がなく著作物として保護されない場合もあります。 しかし、ある程度の長さを持つ記事であれば、た...
個人情報保護委員会への漏えい報告義務があるのはどんな場合？
（本記事における略記） 略記 正式名称 法 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号） 施行規則 個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第3号）...
ベトナム個人情報保護政令の概要と実務対応
個人情報保護に関する政令の概要 個人情報の定義 「個人情報保護に関する政令（Decree No. 13/2023/ND-CP）」（以下「本政令」といいます）において、個人情報は、｢電子的環境における記号、文字、数字、画像、音声またはこれらに準ずるものの形で、特定の個人に関連するまたは特定の個人...
契約不適合責任とは？追及手段や期間制限などわかりやすく解説
※本記事の凡例は以下のとおりです。 民法改正：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正 改正前民法：上記改正前の民法 契約不適合責任とは？ 契約不適合責任の定義 契約不適合責任とは、「引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるとき」（...
秘密情報の法的保護に必要な情報管理方法を弁護士が解説
自社に合った情報管理体制の重要性 どのレベルの情報管理体制をとるべきかは、多くの会社のセキュリティ担当者や法務担当者が頭を悩ませるところです。厳格な体制をとれば情報漏えいリスクは減るかもしれませんが、情報へのアクセスの利便性が下がり、コストもかかります。一方で、会社の内部者の誰もが容易に秘密情報...
株主総会後の登記について必要書類・申請書の記載例と共に解説
株式会社における登記事項 会社法911条3項により、株式会社の設立時に登記すべき事項が定められています。主な設立登記事項は次のとおりです。 必ず登記が必要な事項 定款の定めがある等一定の場合に登記が必要な事項 目的 商号 本店の所在場...
温室効果ガス削減のための商品仕様の変更と価格据え置き - SDGs・ESGと独占禁止法
事業者によるSDGs・ESGへの取組み 近時においては、地球規模での課題として企業を取り巻く環境の変化も著しく、SDGs（持続可能な開発目標）、ESG（Environment・Social・Governance）への取組みが注目されています。 この点に関しては、令和5年6月に施行された脱炭素成...
温室効果ガス削減のための自主基準の厳格運用と競争制限効果 - SDGs・ESGと独占禁止法
事業者によるSDGs・ESGへの取組み 近時においては、地球規模での課題として企業を取り巻く環境の変化も著しく、SDGs（持続可能な開発目標）、ESG（Environment・Social・Governance）への取組みが注目されています。 この点に関しては、令和5年6月に施行された脱炭素成...
温室効果ガス削減の基準を満たさない事業者との取引の打ち切り - SDGs・ESGと独占禁止法
事業者によるSDGs・ESGへの取組み 近時においては、地球規模での課題として企業を取り巻く環境の変化も著しく、SDGs（持続可能な開発目標）、ESG（Environment・Social・Governance）への取組みが注目されています。 この点に関しては、令和5年6月に施行された脱炭素成...
