労働時間と休憩・休日を労働基準法はどう定めている？
労働時間とは 労働基準法上の定義と罰則 「労働時間」とは、休憩時間を除いた実際に労働させる時間で、労働者が使用者の指揮命令下にある時間のことです。労働基準法32条で、労働時間は原則として1日8時間、週40時間以内と定められています。 違反した場合には、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金...
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副業・兼業に伴う秘密漏えいの防止策 - 副業・兼業と知的財産保護のポイント（1）
副業・兼業の許容に関する知的財産保護の検討ポイント 副業・兼業とは 政府の定義は多様ですが 1、一般に「副業」とは、収入を得るために本業以外の仕事に従事することを指し、「兼業」は、本業以外にも仕事を掛け持ちすることを指します。 以前は、従業員の副業・兼業に消極的な企業が大多数でしたが、働き...
懲戒処分の種類とは 戒告、譴責、減給、出勤停止、降格（降職）、諭旨解雇、懲戒解雇を解説
懲戒処分とは 定義 懲戒処分とは、業務命令や服務規律など労働契約上の義務に違反した労働者に対して、使用者が制裁罰として行う不利益措置（懲罰）のことをいいます。 懲戒処分の内容は法律で定められているわけではないため、どのような場合にどのような懲戒処分を科すかは、使用者の合理的な裁量にゆだねら...
地域団体商標とは？ 団体商標・地理的表示との違い、登録要件・方法等を解説 - 商標の登録が認められる場合、認められない場合（5）
地域団体商標制度とは 地域団体商標とは、事業協同組合等の団体が使用する商標で地域の名称を含むものをいいます。地域団体商標制度は、団体商標制度の一種であり、団体を中心としたブランド作りの中でも地域ブランドの育成を支援する目的で、平成17年商標法改正によって導入されました。 団体商標とは、一般社...
団体商標とは？登録要件、効力、登録方法等をわかりやすく解説 - 商標の登録が認められる場合、認められない場合（4）
団体商標制度とは 団体商標とは、一般社団法人や事業協同組合がその構成員に使用させる商標をいいます（商標法7条1項）。団体商標制度は、団体を中心としたブランド作りに資する制度として、平成8年改正商標法によって導入されました。 商標登録を受けるためには、本来、出願人自身の業務において使用する商標...
破産会社に預けている商品・材料を返してもらうことはできるか
はじめに 「物を預ける」といっても、物の保管それ自体を目的とする寄託契約、預け先に商品を販売してもらうことを目的とする販売委託契約など、様々なものが考えられます。したがって、破産会社に預けた商品・材料について取戻権が成立するかどうかは、預け先との契約内容を個別に検討・分析する必要があります。...
企業と大学等との共同研究における個人データの取扱いのポイント
個人情報保護法上の規制 個人情報の取得・利用・提供にあたっての本人の同意の原則 個人情報保護法上、個人情報の取得・利用・提供については、以下のように、本人の同意が必要となる場面が設けられています。 個人情報の利用目的の制限 利用目的を超えて個人情報を利用する場合には、本人の同意が必要とな...
休職とは？ 休業・欠勤との違いや手続、給与・傷病手当金・社会保険料の扱い
休職の概要 休職とは 休職とは、私傷病などの労働者側の個人的事情によって、長期間にわたり就労ができない場合に、その労働者との雇用関係を維持したまま一定期間就労義務を免除するものをいいます。なお、休職事由については私傷病等のほかに、会社命令による出向や公職に就くことを理由とする休職などがあります...
不正の目的で使用する周知・著名商標に関する登録の可否 - 商標の登録が認められる場合、認められない場合（3）
商標登録の要件 商標登録を受けるための要件は、以下のとおりです。 自己の業務に係る商品または役務について使用をする商標であること（商標法3条1項柱書） 自他商品・役務識別力があること（同条） 不登録事由に該当しないこと（同法4条） このうち、不登録事由には、公益的なものと私益的なも...
独占禁止法で禁止される「優越的地位の濫用」とは 要件やペナルティを事例でわかりやすく解説
優越的地位の濫用とは 優越的地位の濫用とは、① 取引の一方の当事者が自己の取引上の地位が相手方に優越していること（優越的地位）を利用して、② 正常な商慣習に照らして不当に、不利益を与える行為（濫用行為）を行うことをいい（独占禁止法2条9項5号）、独占禁止法は、これを「不公正な取引方法」の一類型と...
株主総会の決議方法は？普通決議、特別決議、特殊決議の違いと決議事項一覧
3種類の株主総会決議 普通決議、特別決議、特殊決議の違い 株主総会は、株式会社の最高の意思決定機関であり、株式会社である以上は少なくとも1年に1回は開催されます（会社法295条1項、296条1項参照）。株主総会では、役員の選解任、定款の変更など多数の事項が決議されますが、決議事項の重要度合いに...
債権者代位権とは何か 行使するための要件や効果、民法改正による変更点
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 旧民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 債権者代位権とは 債権者代位権とは、「債権者が、自己の債権を保全するため、債務者に属する第...
契約不適合責任と瑕疵担保責任の違い 民法改正による変更点
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 改正前民法：上記改正前の民法 契約不適合責任とは何か 契約不適合責任とは？ 契約不適合責任とは、「引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの...
請負契約と準委任契約の違いとは
請負契約とは 請負契約は、請負人が仕事を完成することを約し、注文者がこれに対して報酬を支払うことを内容とする契約であり、仕事の完成に対して報酬が支払われます（民法632条）。 民法632条 請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うこ...
システム開発契約における請負と準委任の使い分け 要件定義・設計などの工程や開発形態ごとに解説
請負契約と準委任契約の違い 請負契約と準委任契約は、その契約の目的が、ベンダーが役務を行うことそのものにあるのか、それとも、ベンダーが役務の結果として完成させた成果物（システム等）を給付することにあるのかという点に違いがあります。 請負契約は結果の達成を約束するものであるため、契約を締結する...
バイオマス発電燃料の廃棄物該当性判断（令和3年環境省判断事例集を踏まえて）
バイオマスとは？ カーボンニュートラル（脱炭素化）との関係でもバイオマス発電が話題を集めています。 バイオマスとは、再生可能な生物由来の有機性資源のうち化石資源を除いたものをいうとされています。バイオマスを燃焼させた際に放出される二酸化炭素は、化石資源を燃焼させて出る二酸化炭素と異なり、生物...
事業者の盲点となりやすい化学物質の製造・輸入・保管等の規制のポイント（PCB、トリクロロエチレン等の主要規制を例に）
はじめに（事業者に対する化学物質規制） 近時、脱炭素（カーボンニュートラル）社会の実現に向けた規制、その他環境有害物質・廃棄物・温室ガス等についての様々な法令・条例等が次々と制定・大幅改正されています。 もっとも、環境関連法令だけでも40を超える法令が存在するほか、各自治体（都道府県のみならず...
東証に上場申請した場合の審査基準は？ 形式要件と実質審査基準を解説
上場審査とは 上場審査の目的 上場とは、発行体が発行する有価証券等が金融商品取引所において不特定多数の投資者によって売買されるようになることをいいます（「新規株式上場（IPO）の意義、効果、各市場の特徴」参照）。市場において投資者が安心して取引することを可能とするため、上場株式には、当該株式の...
特許とは 特許制度の意味や目的を身近な例で簡単に説明
目次 特許制度の概要 発明とは 自然法則を利用していること 技術的思想であること 創作されたものであること 高度のものであること 発明の種類 物の発明 方法の発明 特許制度の概要 特許制度は、「発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与すること...
職場のコロナ感染は労災認定される？医療従事者や濃厚接触者は
はじめに 新型コロナウイルスの感染拡大により、業務上や業務外においても、従業員の感染リスクが依然として高い状況にあります。厚生労働省によると、新型コロナウイルスに関する労災申請件数は令和2年10月15日18時時点で1,615件の請求がされており（794件で審査を終え、いずれも労災と認定された）、...
