不正の目的で使用する周知・著名商標に関する登録の可否 - 商標の登録が認められる場合、認められない場合（3）
商標登録の要件 商標登録を受けるための要件は、以下のとおりです。 自己の業務に係る商品または役務について使用をする商標であること（商標法3条1項柱書） 自他商品・役務識別力があること（同条） 不登録事由に該当しないこと（同法4条） このうち、不登録事由には、公益的なものと私益的なも...
実務Q&A一覧 - 4ページ
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独占禁止法で禁止される「優越的地位の濫用」とは 要件やペナルティを事例でわかりやすく解説
優越的地位の濫用とは 優越的地位の濫用とは、① 取引の一方の当事者が自己の取引上の地位が相手方に優越していること（優越的地位）を利用して、② 正常な商慣習に照らして不当に、不利益を与える行為（濫用行為）を行うことをいい（独占禁止法2条9項5号）、独占禁止法は、これを「不公正な取引方法」の一類型と...
株主総会の決議方法は？普通決議、特別決議、特殊決議の違いと決議事項一覧
3種類の株主総会決議 普通決議、特別決議、特殊決議の違い 株主総会は、株式会社の最高の意思決定機関であり、株式会社である以上は少なくとも1年に1回は開催されます（会社法295条1項、296条1項参照）。株主総会では、役員の選解任、定款の変更など多数の事項が決議されますが、決議事項の重要度合いに...
債権者代位権とは何か 行使するための要件や効果、民法改正による変更点
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 旧民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正前の民法 債権者代位権とは 債権者代位権とは、「債権者が、自己の債権を保全するため、債務者に属する第...
契約不適合責任と瑕疵担保責任の違い 民法改正による変更点
※本記事の凡例は以下のとおりです。 改正民法：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正後の民法 改正前民法：上記改正前の民法 契約不適合責任とは何か 契約不適合責任とは？ 契約不適合責任とは、「引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの...
請負契約と準委任契約の違いとは
請負契約とは 請負契約は、請負人が仕事を完成することを約し、注文者がこれに対して報酬を支払うことを内容とする契約であり、仕事の完成に対して報酬が支払われます（民法632条）。 民法632条 請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うこ...
システム開発契約における請負と準委任の使い分け 要件定義・設計などの工程や開発形態ごとに解説
請負契約と準委任契約の違い 請負契約と準委任契約は、その契約の目的が、ベンダーが役務を行うことそのものにあるのか、それとも、ベンダーが役務の結果として完成させた成果物（システム等）を給付することにあるのかという点に違いがあります。 請負契約は結果の達成を約束するものであるため、契約を締結する...
バイオマス発電燃料の廃棄物該当性判断（令和3年環境省判断事例集を踏まえて）
バイオマスとは？ カーボンニュートラル（脱炭素化）との関係でもバイオマス発電が話題を集めています。 バイオマスとは、再生可能な生物由来の有機性資源のうち化石資源を除いたものをいうとされています。バイオマスを燃焼させた際に放出される二酸化炭素は、化石資源を燃焼させて出る二酸化炭素と異なり、生物...
事業者の盲点となりやすい化学物質の製造・輸入・保管等の規制のポイント（PCB、トリクロロエチレン等の主要規制を例に）
はじめに（事業者に対する化学物質規制） 近時、脱炭素（カーボンニュートラル）社会の実現に向けた規制、その他環境有害物質・廃棄物・温室ガス等についての様々な法令・条例等が次々と制定・大幅改正されています。 もっとも、環境関連法令だけでも40を超える法令が存在するほか、各自治体（都道府県のみならず...
東証に上場申請した場合の審査基準は？ 形式要件と実質審査基準を解説
上場審査とは 上場審査の目的 上場とは、発行体が発行する有価証券等が金融商品取引所において不特定多数の投資者によって売買されるようになることをいいます（「新規株式上場（IPO）の意義、効果、各市場の特徴」参照）。市場において投資者が安心して取引することを可能とするため、上場株式には、当該株式の...
特許とは 特許制度の意味や目的を身近な例で簡単に説明
目次 特許制度の概要 発明とは 自然法則を利用していること 技術的思想であること 創作されたものであること 高度のものであること 発明の種類 物の発明 方法の発明 特許制度の概要 特許制度は、「発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与すること...
職場のコロナ感染は労災認定される？医療従事者や濃厚接触者は
はじめに 新型コロナウイルスの感染拡大により、業務上や業務外においても、従業員の感染リスクが依然として高い状況にあります。厚生労働省によると、新型コロナウイルスに関する労災申請件数は令和2年10月15日18時時点で1,615件の請求がされており（794件で審査を終え、いずれも労災と認定された）、...
ベトナムのサイバーセキュリティ法に基づくデータローカライゼーション義務の内容と実務対応のポイント
ベトナムのサイバーセキュリティ法とは ベトナムには、2022年9月時点では、日本の個人情報保護法やEUのGDPR（一般データ保護規則）のような包括的な個人情報保護法令は存在せず、サイバー情報セキュリティ法等の個別の法令がそれぞれ個人情報やプライバシーの保護に関する規定を定めています（詳細は下記の...
所有地にPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物がある場合にとるべき対応（2022年改正対応）
PCB（ポリ塩化ビフェニル）の概要 PCB（ポリ塩化ビフェニル。以下「PCB」といいます）は、生物の体内に蓄積されやすく、人の健康を損なうおそれがある有害物質です。常温で液体の油状の化合物で、難燃性、低揮発性、耐熱性、高絶縁性などの特徴から、かつては、受変電設備のコンデンサー、トランス類の絶縁油...
メキシコの公証制度の解説
はじめに メキシコにはNotario Públicoという公証人類似の法律専門家が存在する。Notario Públicoの役割については下記で説明するが、メキシコでは様々な場面でNotario Públicoによる公証・立会い等が必要となる。一方で、Notario Públicoについて日本語...
新規株式上場（IPO）の意義、効果、各市場の特徴
新規株式上場（IPO）の概要 上場の意義 IPOとは「Initial Public Offering」の略称であり、一般的には発行体が自身の有価証券等を不特定多数の投資者に向けて初めて販売することを指して、新規株式上場と基本的に同一の意味で用いられています。 この点、金融商品取引法の観点から...
タイにおけるモバイルゲームの現状と、モバイルゲームをリリースする場合の法的留意点
タイのゲーム市場 2021年、世界のゲーム市場は1,780億ドルまで拡大し 1、そのうちモバイルゲームが52%を占めています 2。特にコロナ禍の影響で在宅で過ごす機会も増え、今後もゲーム市場は更なる成長が見込まれています。 グローバルゲーム市場調査会社Newzooによれば、2020年のタイの...
証券会社が自社の顧客情報をグループ会社に共有しようとする場合に必要な法令上の手続とは
本記事では、上記の改正内容を踏まえ、証券会社が自社の顧客情報をグループ会社の銀行に共有しようとする場合、法令上行う必要がある手続についてご紹介します。 証券会社がグループ会社の銀行に「個人情報のうち注文の動向に関する情報ではないもの」を共有する場合 証券会社が保有する自社の顧客情報など、個人...
タイのスタートアップ企業への出資・買収におけるスキームの設計と法務デューディリジェンスの留意点
急成長を遂げるタイのスタートアップ市場 TECHSAUCEによれば、タイのスタートアップを対象とする出資・買収案件について、2012年では4件、投資金額の合計も約260万ドルに過ぎなかったところ、2021年には58件まで増え、投資金額の合計は約3億2000万ドルまで増えています 1。急激な成長...
タイ法では電子署名は有効か？タイで電子契約を行う際に注意するべきポイントは？
タイ法における電子署名の位置付け タイ法上、電子署名の有効性は Electronic Transactions Act, B.E. 2544（2001）（以下「タイ電子取引法」）により認められています。「電子署名」の定義は広く、たとえば、手書き署名をスキャンしたPDFの写しやタッチスクリーン、ス...
