募集株式の発行等を行う場合の株主総会議事録の記載例
新株の発行 株式会社の資金調達方法の1つとして、募集株式の発行等（新たな株式の発行および自己株式の処分）があります（会社法第2編第2章第8節）。 募集株式の発行等に関し、発行等を行う株式会社においては、①「募集事項の決定」（会社法199条1項）、および②引受人の確定が必要となります。 ①に...
実務Q&A一覧 - 2ページ
すべての実務Q&A
21〜40件を表示 全1441件
景品表示法が規制する優良誤認表示とは？要件や違反事例を解説
景品表示法の不当表示規制 景品表示法 1 5条は、虚偽・誇大広告など、消費者の誤認を招くような表示を禁止しています。つまり、一般消費者に商品・サービスの品質や価格について、実際のものより著しく優良または有利であると誤認される表示等（不当表示）を禁止しています。 不当表示の3類型 不当表示の...
個人識別符号とは？定義や該当する／しないものの具体例
本稿で用いる資料等の略称は次のとおりです。 本稿における略称 正式名称・参照情報 個人情報保護法または法 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号） 施行令 個人情報の保護に関する法律施行令（平...
新聞記事をコピーするのは違法？著作権を侵害しないためには？
新聞記事は著作物にあたるか 客観的な事実や事象はそれ自体では著作物として保護されていないため、「いつ、どこで、誰が、何をした」という事実の骨子のみが記述されているようなごく短い新聞記事であれば、創作性がなく著作物として保護されない場合もあります。 しかし、ある程度の長さを持つ記事であれば、た...
個人情報保護委員会への漏えい報告義務があるのはどんな場合？
（本記事における略記） 略記 正式名称 法 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号） 施行規則 個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第3号）...
ベトナム個人情報保護政令の概要と実務対応
個人情報保護に関する政令の概要 個人情報の定義 「個人情報保護に関する政令（Decree No. 13/2023/ND-CP）」（以下「本政令」といいます）において、個人情報は、｢電子的環境における記号、文字、数字、画像、音声またはこれらに準ずるものの形で、特定の個人に関連するまたは特定の個人...
契約不適合責任とは？追及手段や期間制限などわかりやすく解説
※本記事の凡例は以下のとおりです。 民法改正：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正 改正前民法：上記改正前の民法 契約不適合責任とは？ 契約不適合責任の定義 契約不適合責任とは、「引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるとき」（...
秘密情報の法的保護に必要な情報管理方法を弁護士が解説
自社に合った情報管理体制の重要性 どのレベルの情報管理体制をとるべきかは、多くの会社のセキュリティ担当者や法務担当者が頭を悩ませるところです。厳格な体制をとれば情報漏えいリスクは減るかもしれませんが、情報へのアクセスの利便性が下がり、コストもかかります。一方で、会社の内部者の誰もが容易に秘密情報...
株主総会後の登記について必要書類・申請書の記載例と共に解説
株式会社における登記事項 会社法911条3項により、株式会社の設立時に登記すべき事項が定められています。主な設立登記事項は次のとおりです。 必ず登記が必要な事項 定款の定めがある等一定の場合に登記が必要な事項 目的 商号 本店の所在場...
温室効果ガス削減の基準を満たさない事業者との取引の打ち切り - SDGs・ESGと独占禁止法
事業者によるSDGs・ESGへの取組み 近時においては、地球規模での課題として企業を取り巻く環境の変化も著しく、SDGs（持続可能な開発目標）、ESG（Environment・Social・Governance）への取組みが注目されています。 この点に関しては、令和5年6月に施行された脱炭素成...
温室効果ガス削減のための商品仕様の変更と価格据え置き - SDGs・ESGと独占禁止法
事業者によるSDGs・ESGへの取組み 近時においては、地球規模での課題として企業を取り巻く環境の変化も著しく、SDGs（持続可能な開発目標）、ESG（Environment・Social・Governance）への取組みが注目されています。 この点に関しては、令和5年6月に施行された脱炭素成...
温室効果ガス削減の基準を満たす流通業者のみへの商品供給 - SDGs・ESGと独占禁止法
事業者によるSDGs・ESGへの取組み 近時においては、地球規模での課題として企業を取り巻く環境の変化も著しく、SDGs（持続可能な開発目標）、ESG（Environment・Social・Governance）への取組みが注目されています。 この点に関しては、令和5年6月に施行された脱炭素成...
温室効果ガス削減のための自主基準の厳格運用と競争制限効果 - SDGs・ESGと独占禁止法
事業者によるSDGs・ESGへの取組み 近時においては、地球規模での課題として企業を取り巻く環境の変化も著しく、SDGs（持続可能な開発目標）、ESG（Environment・Social・Governance）への取組みが注目されています。 この点に関しては、令和5年6月に施行された脱炭素成...
同性パートナーは死亡退職金の受取人か？規定に応じた判断ポイント
死亡退職金とは 死亡退職金とは、従業員が死亡した場合に支払われる退職金のことです。退職金の制度がある企業が、従業員が死亡した場合の退職金の受取人について特にルールを定めている場合、死亡退職金の規定がある、といわれます。 死亡退職金の規定は、就業規則や退職金規程、弔慰金規程等に記載されているこ...
重要な業務執行とは？取締役会の専決事項を解説
「重要な業務執行」に関する会社法の定め 取締役会の専決事項とは何か 監査役（会）設置会社であり、取締役会設置会社である会社においては、法令および定款によって株主総会の権限とされた事項を除いて、重要な業務執行の決定は取締役に委任することはできず、取締役会の決議をもって決定しなければならないとされ...
株主総会議事録の閲覧・謄写請求とは？請求は拒否できるか？
備置書類と閲覧・謄写請求権の概要 株主等による閲覧等の請求の実効性を確保するために、会社法では、備置や閲覧・謄写に供すべき書類が定められています（会社法442条）。その例は以下のとおりです。 備置・閲覧に供すべき書類の例 凡例 ◎：請求可能 ◯：請求可能だが、事前に裁判所の許可が必要...
会社法は監査役の役割と職務をどう定めているか
監査役の役割 監査役は、取締役等の職務の執行を監査する機関です（会社法381条1項）。なお、「監査」とは、職務執行が適正に行われているかを調査し、必要な場合にはこれを是正することをいいます。 監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、企業および企業グ...
資本金の額を減少させることで分配可能額を増やすには？
資本金・準備金とは 資本金 資本金とは、株式会社が法律の規定により一定の場合に純資産の部に計上を義務付けられる金額ことをいいます。2006年に最低資本金制度が廃止されたことにより、理論上は資本金1円でも会社設立が可能です。 なお、資本金を減らす手続は「減資」、増やす手続は「増資」とも呼ばれ...
譲渡制限株式の譲渡手続 – 全体の流れと手続上の注意点
譲渡制限株式とは 譲渡手続について解説する前に、まずは譲渡制限株式の概要についてご説明します。 定款の定めによる譲渡制限 株式は、原則として自由に譲渡することができますが（会社法127条）、この株式譲渡自由の原則には例外が存在します。それが、定款の定めによる譲渡制限であり、譲渡による取得に...
取締役など役員の選任・解任の手続は？株主総会の決議を解説
役員の選任・解任とは 取締役や監査役といった役員は株式会社において非常に重要な権限と責任をもっています。したがって、いつから役員となったのか、いつまで役員の地位にあったのかを明確にする必要があり、また、会社法は、役員の選任・解任についての手続を厳格に規定しています。 役員の選任・解任の手続に...
