ベトナム個人情報保護政令の概要と実務対応
個人情報保護に関する政令の概要 個人情報の定義 「個人情報保護に関する政令（Decree No. 13/2023/ND-CP）」（以下「本政令」といいます）において、個人情報は、｢電子的環境における記号、文字、数字、画像、音声またはこれらに準ずるものの形で、特定の個人に関連するまたは特定の個人...
実務Q&A一覧 - 2ページ
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契約不適合責任とは？追及手段や期間制限などわかりやすく解説
※本記事の凡例は以下のとおりです。 民法改正：民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）に基づく改正 改正前民法：上記改正前の民法 契約不適合責任とは？ 契約不適合責任の定義 契約不適合責任とは、「引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるとき」（...
秘密情報の法的保護に必要な情報管理方法を弁護士が解説
自社に合った情報管理体制の重要性 どのレベルの情報管理体制をとるべきかは、多くの会社のセキュリティ担当者や法務担当者が頭を悩ませるところです。厳格な体制をとれば情報漏えいリスクは減るかもしれませんが、情報へのアクセスの利便性が下がり、コストもかかります。一方で、会社の内部者の誰もが容易に秘密情報...
株主総会後の登記について必要書類・申請書の記載例と共に解説
株式会社における登記事項 会社法911条3項により、株式会社の設立時に登記すべき事項が定められています。主な設立登記事項は次のとおりです。 必ず登記が必要な事項 定款の定めがある等一定の場合に登記が必要な事項 目的 商号 本店の所在場...
温室効果ガス削減の基準を満たさない事業者との取引の打ち切り - SDGs・ESGと独占禁止法
事業者によるSDGs・ESGへの取組み 近時においては、地球規模での課題として企業を取り巻く環境の変化も著しく、SDGs（持続可能な開発目標）、ESG（Environment・Social・Governance）への取組みが注目されています。 この点に関しては、令和5年6月に施行された脱炭素成...
温室効果ガス削減の基準を満たす流通業者のみへの商品供給 - SDGs・ESGと独占禁止法
事業者によるSDGs・ESGへの取組み 近時においては、地球規模での課題として企業を取り巻く環境の変化も著しく、SDGs（持続可能な開発目標）、ESG（Environment・Social・Governance）への取組みが注目されています。 この点に関しては、令和5年6月に施行された脱炭素成...
温室効果ガス削減のための自主基準の厳格運用と競争制限効果 - SDGs・ESGと独占禁止法
事業者によるSDGs・ESGへの取組み 近時においては、地球規模での課題として企業を取り巻く環境の変化も著しく、SDGs（持続可能な開発目標）、ESG（Environment・Social・Governance）への取組みが注目されています。 この点に関しては、令和5年6月に施行された脱炭素成...
温室効果ガス削減のための商品仕様の変更と価格据え置き - SDGs・ESGと独占禁止法
事業者によるSDGs・ESGへの取組み 近時においては、地球規模での課題として企業を取り巻く環境の変化も著しく、SDGs（持続可能な開発目標）、ESG（Environment・Social・Governance）への取組みが注目されています。 この点に関しては、令和5年6月に施行された脱炭素成...
同性パートナーは死亡退職金の受取人か？規定に応じた判断ポイント
死亡退職金とは 死亡退職金とは、従業員が死亡した場合に支払われる退職金のことです。退職金の制度がある企業が、従業員が死亡した場合の退職金の受取人について特にルールを定めている場合、死亡退職金の規定がある、といわれます。 死亡退職金の規定は、就業規則や退職金規程、弔慰金規程等に記載されているこ...
重要な業務執行とは？取締役会の専決事項を解説
「重要な業務執行」に関する会社法の定め 取締役会の専決事項とは何か 監査役（会）設置会社であり、取締役会設置会社である会社においては、法令および定款によって株主総会の権限とされた事項を除いて、重要な業務執行の決定は取締役に委任することはできず、取締役会の決議をもって決定しなければならないとされ...
株主総会議事録の閲覧・謄写請求とは？請求は拒否できるか？
備置書類と閲覧・謄写請求権の概要 株主等による閲覧等の請求の実効性を確保するために、会社法では、備置や閲覧・謄写に供すべき書類が定められています（会社法442条）。その例は以下のとおりです。 備置・閲覧に供すべき書類の例 凡例 ◎：請求可能 ◯：請求可能だが、事前に裁判所の許可が必要...
会社法は監査役の役割と職務をどう定めているか
監査役の役割 監査役は、取締役等の職務の執行を監査する機関です（会社法381条1項）。なお、「監査」とは、職務執行が適正に行われているかを調査し、必要な場合にはこれを是正することをいいます。 監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、企業および企業グ...
資本金の額を減少させることで分配可能額を増やすには？
資本金・準備金とは 資本金 資本金とは、株式会社が法律の規定により一定の場合に純資産の部に計上を義務付けられる金額ことをいいます。2006年に最低資本金制度が廃止されたことにより、理論上は資本金1円でも会社設立が可能です。 なお、資本金を減らす手続は「減資」、増やす手続は「増資」とも呼ばれ...
譲渡制限株式の譲渡手続 – 全体の流れと手続上の注意点
譲渡制限株式とは 譲渡手続について解説する前に、まずは譲渡制限株式の概要についてご説明します。 定款の定めによる譲渡制限 株式は、原則として自由に譲渡することができますが（会社法127条）、この株式譲渡自由の原則には例外が存在します。それが、定款の定めによる譲渡制限であり、譲渡による取得に...
取締役など役員の選任・解任の手続は？株主総会の決議を解説
役員の選任・解任とは 取締役や監査役といった役員は株式会社において非常に重要な権限と責任をもっています。したがって、いつから役員となったのか、いつまで役員の地位にあったのかを明確にする必要があり、また、会社法は、役員の選任・解任についての手続を厳格に規定しています。 役員の選任・解任の手続に...
株主提案権とは？要件や行使への対応を会社法に基づき解説
株主提案権とは 株主提案権の概要 株主提案権とは、一定の株式数を一定期間有する株主が、取締役（会）の招集する株主総会において、議題または議案を提案する権利です。 株主提案権の制度は、株主総会を活性化するため昭和56（1981）年に導入され、これにより、株主総会の招集請求権・招集権（会社法2...
株主総会の招集通知は省略できる？決議・報告の省略と共に解説
株主総会手続の概要 株主総会手続の原則 株主総会は、株式会社の最高の意思決定機関です。株式会社においては必ず設置する必要があり、定款変更や取締役・監査役の選解任等、株式会社の組織・運営・管理等の重要事項を決定します（会社法295条1項）。 株主総会には、毎事業年度の終了後に一定の時期を定め...
強制執行を踏まえた訴訟手続の必要性
訴訟手続が必要になる理由 金銭債権について債務者が任意での支払に応じない場合、債権者としては、強制執行手続を行って強制的に債務者の財産から回収することを考えます。しかしながら、金銭債権を有する債権者といえども、いきなり債務者の財産に強制執行をすることができるわけではありません。 強制執行手続が...
コンプライ・オア・エクスプレインとは？弁護士がやさしく解説
コンプライ・オア・エクスプレインが義務付けられるCGコードの原則 東京証券取引所（以下「東証」といいます）が定めるコーポレートガバナンス・コード（以下「CGコード」といいます）は、中長期的な企業価値増大に向けた経営者による的確な意思決定を支える実務的な枠組みを示したもので、投資家との建設的な対話...
株主総会招集通知の発送と電子提供措置開始の期限は？届かない場合の対応は？
株主総会の招集通知とは 「狭義の招集通知」と「広義の招集通知」 狭義の招集通知とは、株主総会の日時・場所や目的事項等、株主総会招集の決定事項が記載または記録され、株主に向けて発送される通知をいいます（会社法299条）。 広義の招集通知とは、狭義の招集通知に加えて、それと一体となって発送される...
